支払督促と時効援用|2週間の期限・督促異議・仮執行宣言後の対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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支払督促と時効援用|2週間の期限・督促異議・仮執行宣言後の対応

簡易裁判所から「支払督促」と書かれた書類が届き、請求されているのが何年も前の借金だった、という場面があります。このとき問題になることは二つあります。一つは、その借金について消滅時効を主張できるかどうかという中身の問題です。もう一つは、裁判所の手続には期限があり、その期限内に決められた書面を出す必要があるという手続の問題です。この二つは別々の話で、片方だけを進めても足りません。

この記事では、届いた書類の見分け方、段階ごとに意味が違う「2週間」、送達日と請求内容の確認、督促異議と時効援用の違い、訴訟に移った後の主張と証拠、そして最初の期限が過ぎた可能性がある場合の確認事項を、順に整理します。結論は個別の事情により異なりますので、最終的には届いた書類そのものを確認したうえでの判断が必要です。

この記事で分かること

  • 古い借金でも当然に支払わなくてよくなるわけではなく、裁判所から届いた書類には手続上の対応が必要であること
  • 支払督促と仮執行宣言付支払督促では、それぞれ別の段階で「2週間」が問題になること
  • 債権者に時効援用の通知を送ることと、裁判所に督促異議を申し立てることは、相手方も目的も違う別の行為であること
  • 最初の2週間が過ぎた場合も、いま手続がどの段階にあるかを確認する必要があること
  • 相談の予約や問い合わせフォームの送信では、裁判所の期限は止まらないこと
  • 資料が全部そろうまで相談を待つ必要はないこと

いま手元にある書類について、まず確認したいのは、書類の表題、裁判所名、事件番号、受け取った日と受け取った人の四つです。この四つが分かれば、手続がどの段階にあり、いつまでに何を出す必要があるかを整理できます。契約書や取引履歴がそろっていなくても構いません。

当事務所では、借金問題(債務整理)について初回の法律相談を無料でお受けしています(事前のご予約をお願いしています。夜間・土日のご相談もご予約により承ります。)。

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まず確認する|届いた書類と、手続がどの段階にあるか

同じ「支払いを求める書類」でも、債権者が自分で送った督促状と、裁判所が発した支払督促とでは、放置したときの結果がまったく違います。最初に見るのは書類の表題と、その書類を出した機関です。

普通の督促状・支払督促・仮執行宣言付支払督促の違い

届いた書類の見分け方
比較項目 普通の督促状・催告書 支払督促 仮執行宣言付支払督促
表題の例 督促状、催告書、ご返済のお願い、最終通告書 支払督促 仮執行宣言付支払督促
差出人・発付機関 債権者、債権回収会社、債権者の代理人 簡易裁判所の裁判所書記官 簡易裁判所の裁判所書記官
その書類の意味 裁判外の請求です。法律上は「催告」に当たり得ます 債権者の申立てに基づき、書類審査だけで支払いを命じたものです。債務者を審尋しないで発せられます(民事訴訟法第386条第1項) 支払督促に仮執行の宣言が付されたものです。強制執行の根拠となる債務名義に当たります(民事執行法第22条第4号)
まず確認する日付 書面の作成日と、いつ届いたか 送達を受けた日(受け取った日) 仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日
反論・異議の提出先 債権者。裁判所の手続ではありません 支払督促を発した簡易裁判所 支払督促を発した簡易裁判所
当面の対応 内容と資料を確認してから回答します。安易な支払約束は避けます 期限内に督促異議を申し立てるかどうかを判断します 期限内の督促異議に加えて、強制執行を止める必要があるかを別に検討します

訴状が届いた場合は、督促異議ではなく、答弁書の提出と口頭弁論期日への対応という別の手続になります。訴状や期日呼出状が届いている場合、あるいは複数の書類が混在している場合は、裁判所から届く書類全般の対応と確認点を確認すると、書類ごとの初動を整理できます。

支払督促は「時効まで判断された結果」ではありません

支払督促は、債権者の申立書の記載を前提に裁判所書記官が審査して発するもので、債務者を審尋しないで発せられます(民事訴訟法第386条第1項)。あなたの言い分を聴いたうえで、時効が成立しているかどうかまで判断した結果ではありません。

つまり、支払督促が発せられたというだけでは、請求の内容も、債権者が示す最終返済日も、事実として確定したわけではありません。反論がある場合にそれを述べる場を用意するのが督促異議の申立てで、異議が出されれば事件は通常の訴訟に移り、そこで主張と証拠の検討が行われます。

二つの「2週間」を混同しない

支払督促の手続では、2週間という期間が二つの別々の場面で出てきます。一つ目は最初の支払督促が送達されたとき、二つ目は仮執行宣言が付された支払督促が送達されたときです。二つを足して「最初の書類から合計4週間ある」という数え方はできません。それぞれの書類の送達日から、別々に数えます。

支払督促の段階と、それぞれの期間
段階 期間・期限 主な根拠 この段階でできること
①支払督促が送達された 送達を受けた日から2週間 民事訴訟法第387条第1項、第391条第1項 適法な督促異議の申立てがあると、支払督促はその異議の限度で効力を失い(同法第390条)、事件は通常訴訟に移ります
②最初の2週間は過ぎたが、まだ仮執行宣言が付されていない 仮執行の宣言が付されるまで 民事訴訟法第390条、第391条第1項ただし書 この段階でも督促異議を申し立てられます。宣言前に適法な異議があれば、仮執行の宣言はされません
③仮執行宣言付支払督促が送達された 送達を受けた日から2週間の不変期間 民事訴訟法第393条 督促異議を申し立てられます。ただし、異議だけでは強制執行は止まりません
④仮執行宣言後の2週間が過ぎた 原則として督促異議は申し立てられません 民事訴訟法第393条、第396条 送達が有効だったか、訴訟行為の追完(同法第97条)の余地があるか、請求異議の訴えとこれに伴う執行停止(民事執行法第35条、第36条)を検討できるかを、資料に即して確認します

「仮執行宣言付の書類がまだ届いていないから、まだ宣言前だ」と判断することはできません。宣言が付されたかどうかと、その書類が手元に届いたかどうかは別です。②の段階かどうかは、事件番号を伝えて発付裁判所に確認します。④の可能性がある場合は、あわせて差押えの有無と、いま執行がどの段階にあるかを確認してください。

なお、債権者の側にも期間の定めがあります。債権者が仮執行の宣言を申し立てることができる時、すなわち債務者が支払督促の送達を受けてから2週間が経過した時から30日以内に申立てをしないときは、支払督促は効力を失います(民事訴訟法第392条)。もっともこれは、債務者が2回目の書類を待っていてよい理由にはなりません。債権者が期間内に申し立てれば仮執行宣言は付されますし、仮執行宣言が付されれば、その時点で強制執行の手続をとることができるようになります。

送達日と提出先を確認し、期限内に提出する

2週間を数える起点は、書面の作成日でも、発付日でも、封筒の消印でもなく、送達を受けた日です。支払督促の効力自体、債務者に送達された時に生じます(民事訴訟法第388条第2項)。まずは、いつ、誰が受け取ったかを確定させます。

2週間はいつから数えるか

期間の計算は民法の期間に関する規定に従い(民事訴訟法第95条第1項)、期間の初日は算入しません(民法第140条本文)。したがって、送達を受けた日の翌日から数えます。たとえば送達を受けた日が9月1日であれば、起算日は9月2日で、2週間目の末日は9月15日です。

また、期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日、12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間はその翌日に満了します(民事訴訟法第95条第3項)。この日数計算は一般的な説明であり、実際の満了日は、届いた書類と送達の記録を確認したうえで判断してください。

「送った日」ではなく「裁判所に届いた日」で判断されるのが原則です。郵便で出す場合は、期限の当日に投函すれば足りるという扱いにはなりません。期限が近いときほど、余裕をもった提出方法を選ぶ必要があります。

家族が受け取った場合

本人が不在でも、就業場所以外の送達場所で本人に出会わないときは、同居者などであって書類の受領について相当のわきまえのある人に書類を交付することができます(民事訴訟法第106条第1項)。これを補充送達といい、要件を満たせば送達として有効です。本人が後になって書類を読んだ日から数えればよい、ということにはなりません。

この「相当のわきまえ」について、最高裁判所第一小法廷平成4年9月10日判決(平成3年(オ)第589号)は、改正前の条文の文言に関する判断としてですが、送達の趣旨を理解して交付を受けた書類を受送達者に交付することを期待することができる程度の能力を有する者をいうと述べ、当時7歳9か月の子について、その能力を備える者とは認められないとした原審の判断を正当としました。同判決は、有効に訴状の送達がされず訴訟に関与する機会が与えられないまま判決がされた場合の再審事由についても判断しています。

もっともこれは訴状と判決正本の事案で、支払督促の手続をそのまま扱ったものではありません。誰がどのような状況で受け取ったかによって結論が変わり得るため、家族が受け取った場合は、受け取った人、受け取った日、その後の引渡しの状況を記録して検討します。受け取りを拒んだ場合や、開封しないまま置いていた場合に期限が止まることもありません。

送達日が分からないときに確認するもの

送達日を確かめるために見るもの
確認したいこと どこで確認するか 分かること 注意点
受け取った日と受け取った人 郵便受けに残った不在票、受領時の控え、家族の記憶、玄関前の録画 いつ、誰が交付を受けたか 記憶だけでは日付がずれることがあります。分かる範囲を書き出しておきます
配達の記録 封筒に残る記載、配達状況の照会 配達された日 郵便物の記録だけでは送達日を確定できない場合があります
裁判所に届いた送達の記録 事件番号を伝えて、支払督促を発した簡易裁判所に確認する 送達がいつ、どのように行われたか。送達をした者は送達報告書を裁判所に提出します(民事訴訟法第100条) 裁判所は手続の進行を案内しますが、その借金について時効を主張できるかどうかの助言はしません
いま手続がどの段階か 同じく発付裁判所に事件番号を伝えて確認する 仮執行宣言が付されたかどうか、事件が訴訟に移っているかどうか 段階が変われば、出すべき書面と期限も変わります
差押えが始まっていないか 勤務先からの連絡、預金口座の状況、届いた通知 強制執行の有無と対象 差押えがある場合は、異議とは別に停止の要否を検討します

どこに、どうやって出すか

裁判所の案内では、督促異議を申し立てる場合は、支払督促に同封されている「異議申立書」という書面に所定の事項を書いて、支払督促を出した簡易裁判所に郵送するか、直接持参するとされています。加えて、令和8年5月21日以降に申し立てられた支払督促に対しては、mints(民事裁判書類電子提出システム)を利用して異議申立書をオンライン提出することもできるとされています。

ただし、mintsの利用には事前のアカウント登録が必要で、個人が登録する場合には窓口での本人確認の手続があります。期限が迫ってから思い立って使える方法とは限りません。ご本人が対応する場合は、郵送または持参を基本に考えてください。

電話で裁判所に問い合わせただけでは、督促異議を申し立てたことにはなりません。また、FAX、電子メール、事務所の問い合わせフォームは、いずれも督促異議の提出方法ではありません。提出方法と提出先は、届いた書類に同封されている説明と、発付裁判所の案内に従ってください。

なお、令和8年5月21日から民事裁判手続のデジタル化に関する改正民事訴訟法等が施行されています。委任を受けた訴訟代理人には、電子情報処理組織を使用する方法による申立て等が義務付けられました(民事訴訟法第132条の11第1項第1号)。送達についても電子情報処理組織による方法が設けられていますが、これはその方法で送達を受ける旨の届出をしている者に対して行われるものです(同法第109条の2第1項ただし書)。届出をしていなければ、書類の送達によります。届いた書類がどの取扱いの事件かは、書類の記載と裁判所の案内で確認してください。

古い借金で時効を検討できる条件と、判断が変わる事情

「5年間払っていないから時効」「契約から5年」「請求書が来ていないから時効」といった単純な整理はできません。消滅時効は、少なくとも次の三つを分けて考える必要があります。

  • 時効期間が経過しているか。いつから数え始めるか(起算点)と、何年か(期間)を確定させます。
  • 完成猶予や更新の事由がなかったか。裁判上の請求、支払督促、承認などがあると、時効の完成が猶予されたり、時効期間が新たに進行し直したりします。
  • 援用をしたか。時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができません(民法第145条)。期間が経過しても、主張しなければ効果は生じません。

どの時期の法律が適用されるか

消滅時効の規定は、平成29年法律第44号による民法改正で大きく変わり、同改正は一部の規定を除き令和2年4月1日から施行されています。適用関係は、附則第10条に従って分けて確認します。ここで大切なのは、時効期間や援用に旧法が適用されることと、その後に生じた支払督促や承認などの効力にも旧法が適用されることとは、別の問題だという点です。

債権が生じた時期と、適用される規定(施行日は令和2年4月1日)
確認する事項 施行日前に生じた債権 施行日以後に生じた債権 根拠
消滅時効の期間 なお従前の例によります(旧民法・旧商法の定めによります) 権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年(民法第166条第1項) 附則第10条第4項
時効の援用 なお従前の例によります 民法第145条 附則第10条第1項

これに対し、時効の中断・停止(改正後は完成猶予・更新)の事由については、基準が異なります。附則第10条第2項は、債権がいつ生じたかではなく、旧法の中断・停止の事由が施行日より前に生じたかどうかを基準にしており、その場合の効力はなお従前の例によるとしています。裏を返せば、旧法が適用される古い債権であっても、施行日以後に支払督促の申立てや承認があれば、その効力は改正後の規定によって判断することになります。

また、施行日前に債権が生じた場合には、施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為が施行日前にされたときが含まれます(附則第10条第1項括弧書き)。契約の日だけを見て機械的に判断できるものではなく、それぞれの債権がいつ発生し、いつ弁済期が来たのかを確認する必要があります。

旧法の下では、債権の種類によって期間が分かれていました。旧民法第167条第1項は債権を10年とし、旧商法第522条は、商行為によって生じた債権について、同法に別段の定めがある場合を除き5年とし、ただし他の法令に5年より短い時効期間の定めがあるときはその定めるところによる、としていました。そのため、貸金業者や信販会社などの株式会社に対する借入れと、知人との間の貸し借りとでは、適用される期間が異なり得ます。同じ「古い借金」でも、相手方が誰か、どのような取引かによって結論が変わりますので、一律に「10年」「5年」と決めることはできません。

起算点は「最終返済日」と同じとは限りません

最終返済日は重要な手掛かりですが、それがそのまま残債務全体の時効の起算日になるとは限りません。分割払いの契約では、返済を怠ると残額を一括で支払う義務が生じるという期限の利益喪失の条項が置かれていることが多く、その条項の発動要件を満たしたのがいつか、通知が必要とされていたか、といった点によって、残債務全体を請求できるようになった時期が変わります。

債権が譲渡されたり、債権回収会社が回収を受託したり、新しい請求書が発行されたりしても、そのこと自体が新しい時効の起算日を作るわけではありません。時効の更新は法律が定める事由によって生じるもので(民法第147条、第148条、第152条)、譲渡や受託は、その事由には当たりません。

出来事ごとの時効への影響

出来事ごとの、時効への影響(改正後の規定による場合)
出来事 法律上の位置づけ 時効への影響 確認する資料
請求書・催告書が届いた 催告(民法第150条) その時から6か月を経過するまで時効が完成しません。猶予されている間の再度の催告には、この効力はありません 書面の日付、到達を示す記録
支払督促の申立てがされた 民法第147条第1項第2号 その事由が終了するまで時効は完成しません。権利が確定することなく終了した場合は、終了の時から6か月を経過するまで完成しません 支払督促、事件番号、申立ての時期
訴えが提起された 裁判上の請求(民法第147条第1項第1号) 支払督促と同じ枠組みで判断します 訴状、期日呼出状、判決
一部を支払った、分割払いを申し出た、支払猶予を求めた 権利の承認(民法第152条第1項)に当たり得ます 時効が完成する前であれば、承認の時から新たに時効期間が進行します 入金記録、通話の記録、書面、和解書
確定判決や確定した支払督促がある 民法第169条第1項 10年より短い時効期間の定めがあるものでも、その時効期間は10年になります。確定の時に弁済期が到来していない債権には適用されません(同条第2項) 判決正本、支払督促、確定の時期
強制執行(差押え)がされた 民法第148条 その事由が終了するまで時効は完成せず、終了の時から新たに進行します。申立ての取下げ等による終了の場合は別の扱いです 差押命令、勤務先からの連絡
債権が譲渡された、回収会社が受託した 法律上の完成猶予・更新の事由ではありません そのこと自体で起算点が変わることはありません 債権譲渡通知、請求書の差出人の変遷

これらは改正後の規定を前提とした整理です。施行日より前に生じた旧法の中断・停止の事由の効力は、なお従前の例によります(附則第10条第2項)。古い取引では、旧法の中断事由と新法の完成猶予・更新事由の両方を、それぞれの事由が生じた時期に応じて確認する必要があります。

過去に判決や和解、支払督促がある場合

過去に判決、裁判上の和解、調停、確定した支払督促があると、確定した権利の時効期間は10年になります(民法第169条第1項)。ただし、「裁判所から書類が来たものはすべて10年」ということではありません。どの書類か、いつ確定したか、対象がどの債権か、その後に履行や執行があったかを確認する必要があります。書類が見当たらない場合でも、過去の裁判がなかったとは限りません。

請求の原因・取引履歴・過去の裁判書類の読み方

時効を検討できるかどうかは、債権者が何を主張しているかを正確に読み取るところから始まります。支払督促には、請求する金額が「請求の趣旨」の欄に、債権者の言い分が「請求の原因」の欄に記載されています。まずはこの二つの欄を、資料と突き合わせながら読みます。

以下は書類の確認箇所を説明するために作成した架空の抜粋例です。実際の事件や裁判所の正式な書式ではなく、提出用には使用できません。書類の形式や項目名は事件により異なります。

書類の確認箇所を説明するための架空例
書類上の欄 この架空例に書かれている内容 確認番号と、見るポイント
表題 支払督促 ①いまどの段階か
裁判所・事件番号 ○○簡易裁判所 令和8年(ロ)第○○○○号 ②問い合わせと書類提出の対象を特定する
当事者の表示 債権者 ○○債権回収株式会社/債務者 ○○ ○○ ②請求しているのが誰か
請求の趣旨 金○○万円(内訳 残元金○○万円、利息○万円、遅延損害金○万円)ほか ③何をいくら請求されているか
請求の原因1 貸付け 貸付日 平成○年○月○日/貸付金額 金○○万円/利息の定め あり/返済期の定め あり ③契約と弁済期について債権者が何を主張しているか
請求の原因2 返済状況 債務者は、上記貸付金について、別紙のとおり返済した ④本文と別紙が一致しているか
別紙(返済一覧) 返済年月日/返済金額(円)/元利の別/合計 ④ここで、債権者が主張する最後の入金日を確認する
過去の裁判等に関する記載 (この架空例には記載がありません) ⑤記載がなくても、過去の裁判がないとは限らない
手続に関する記載 送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨 ①この記載は法律上の要件です(民事訴訟法第387条第1項)

番号ごとに、確認の内容を補足します。

  1. 表題で段階を確かめる。「支払督促」か「仮執行宣言付支払督促」かで、期間の数え方も、あわせて検討すべきことも変わります。事件番号の符号も手掛かりになります。簡易裁判所の督促事件は「ロ」、通常訴訟事件は「ハ」、地方裁判所の通常訴訟事件は「ワ」、地方裁判所の債権及びその他の財産権に対する強制執行事件は「ル」と定められています(民事事件記録符号規程・別表)。符号が変わっていれば、手続が次の段階に進んでいます。
  2. 裁判所名、事件番号、当事者を書き写しておく。裁判所に問い合わせるときも、書面を提出するときも、この三つで事件が特定されます。相談の際に最初に伝える事項でもあります。
  3. 請求の原因で、債権者の主張を分解する。いつ借りたことになっているか、返済期はいつとされているか、残額の一括請求ができるようになったのはいつだと主張しているか。ここが時効の起算点の議論の出発点になります。
  4. 別紙の取引履歴と本文を突き合わせる。ここに書かれた最後の入金日は、あくまで債権者の主張です。事実として確定した日付ではありませんし、その日が当然に時効の起算日になるわけでもありません。手元の通帳や領収書と一致するかを確認します。なお、支払督促に取引履歴などの証拠資料が常に添付されるわけではありません。添付がないことも珍しくありません。
  5. 過去の裁判・和解・調停の記載を探す。記載があれば、その書類の種類と確定の時期を確認します。記載がない場合でも、過去に判決や支払督促があった可能性が消えるわけではありません。身に覚えがあるときは、相談の際にその旨を伝えてください。

送達日を確認するために見るものは、書類の紙面とは別です

支払督促の紙面に「送達日」という欄があるわけではありません。送達日は、受領時の記録、受け取った人への確認、発付裁判所での送達状況の確認によって確かめます。前掲の「送達日を確かめるために見るもの」の表に沿って、分かる範囲から順に埋めていってください。

督促異議・時効援用・訴訟対応・執行停止は、それぞれ別の行為です

ここが最も誤解が生じやすいところです。債権者に内容証明郵便で時効援用の通知を送っても、それだけでは督促異議を申し立てたことにはならず、裁判所の期限は止まりません。反対に、督促異議を申し立てただけで、当然に時効援用の意思表示までしたことになるとも限りません。

四つの行為の違い
行為 相手方 目的 それだけでは行われないこと
督促異議の申立て 支払督促を発した簡易裁判所 支払督促の効力を失わせ、通常訴訟で審理してもらう 時効援用の意思表示そのもの。強制執行の停止
裁判外の時効援用の通知 債権者(債権回収会社を含む) 時効の利益を受ける意思を相手方に示す 裁判所の手続への対応。裁判所の期限の進行を止めること
訴訟での時効の抗弁・認否・証拠提出 裁判所(相手方にも送られます) 訴訟のなかで時効の主張を行い、判断を求める 強制執行の停止
強制執行の停止の申立て 裁判所 すでに始まっている、または始まり得る強制執行を一時的に止める 請求内容についての判断。督促異議の申立てそのもの

期限も別々です。督促異議には段階ごとの2週間(仮執行宣言前であれば宣言が付されるまで)、訴訟での主張には裁判所が指定する答弁書等の提出期限と期日があり、執行停止は執行の進行状況によります。裁判外の時効援用の通知には裁判所の期限はかかりませんが、早い段階で行うほうが記録に残しやすくなります。

時効の援用は、訴訟のなかで主張する方法もあります。したがって、すべての事件で内容証明郵便の発送が欠かせない、というわけではありません。どの方法をとるかは、いまの手続段階、資料の状況、相手方の主張によって変わります。

証拠がそろってから異議を出す、という順番ではありません

督促異議は、時効を主張できると確信できる証拠が全部そろっていなければ申し立てられない、というものではありません。裁判所の案内でも、支払督促に同封されている異議申立書に所定の事項を書いて提出する方法が示されています。異議を申し立てれば事件は通常訴訟に移り、主張と証拠の検討はその訴訟のなかで行います。取引履歴の開示や過去の裁判書類の取り寄せには時間がかかることがありますが、それを待つ必要はありません。

異議を申し立てた後の訴訟で行うこと

適法な督促異議の申立てがあると、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所またはその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます(民事訴訟法第395条)。請求額などによって、簡易裁判所の事件になることも地方裁判所の事件になることもあります。

ただし、督促手続オンラインシステムを利用して申し立てられた支払督促(指定簡易裁判所の裁判所書記官に対して申し立てられたもの)には、別の定めが置かれています。移行先は民事訴訟法第398条によって定まり、該当する裁判所が二以上あるときは、原則として債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所またはその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます(同条第2項、同法第383条第1項)。同システムの案内でも、督促異議の申立てがされた場合は請求額に応じ債務者の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所が審理するとされ、他方で異議申立書は東京簡易裁判所民事第7室に提出することができるとされています。つまり、異議申立書の提出先と、その後に審理する裁判所とは別に考える必要があります。いずれも、事件番号を伝えて発付裁判所に確認するのが確かです。

異議を申し立てれば事件が終わるわけではありませんし、支払いが免除されるわけでもありません。訴訟のなかで、次のことを順に進めます。

  1. 支払督促が効力を失っても、時効の完成猶予が終わるわけではないことを理解しておく。適法な督促異議により支払督促はその限度で効力を失いますが(民事訴訟法第390条)、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされますので(同法第395条、第398条)、そのまま裁判上の請求として扱われます(民法第147条第1項第1号)。異議を出したから時効が進み始める、ということではありません。
  2. 裁判所から届く案内を確認する。答弁書等の提出期限と、期日の日時を最初に押さえます。
  3. 請求原因について、認める点・争う点・分からない点を分ける。資料に即して区別します。分からないことを「争わない」としてしまうと、後から覆すのが難しくなります。
  4. 時効の主張を組み立てる。起算点となる事実、適用される期間、その経過、そして援用の意思表示を、それぞれ示せるように整理します。
  5. 相手方が主張する過去の支払い・承認・裁判・執行を確認する。日付、対象となる債権、証拠の内容を一つずつ検討します。
  6. 資料を突き合わせて提出する。契約書、取引履歴、通帳、和解書、過去の裁判書類、通知とその到達を示す資料などを照合します。
  7. 時効以外の道筋も併せて検討する。時効が認められる見通しが乏しい場合には、ほかの抗弁、請求額の当否、支払方法のほか、任意整理・個人再生・自己破産といった手続も、個別の事情に応じて検討します。任意整理・個人再生・自己破産の違いと選び方を確認すると、手続ごとの違いを整理できます。

主張と立証の役割分担は、時効期間の経過を主張する側と、更新などの事由を主張する側とで分かれます。相手方が主張していることと、資料で確認できた事実とは、分けて扱ってください。債務者が「一度も返済していないこと」を無限定に証明しなければならないわけではありませんが、反対に、すべての立証が債権者側の責任だと考えるのも正確ではありません。

判断が分かれる場面

以下は一般的な整理であり、当事務所の取扱事例やその結果を示すものではありません。

判断が分かれやすい場面の整理
場面 出発点となる考え方 判断を左右する事情 見落とされやすい点
最終返済日がはっきりしない 債権者の主張する日付をそのまま前提にはしません 通帳、領収書、開示された取引履歴、家計の記録 最終返済日と、残債務全体を請求できるようになった時期とは別です
期限の利益喪失の時期が争われる 契約書の条項と、その発動要件を確認します 条項の文言、通知の要否と有無、実際の取扱い 条項の種類によって、起算点の考え方が変わり得ます
過去に電話でやり取りした記憶がある 何をどう述べたかによって評価が変わります 通話の時期、発言の内容、その後の入金の有無、相手方の記録 通話記録は相手方が保有していることがあります
少額の入金がある 一部弁済は権利の承認に当たり得ます 入金の時期が時効完成の前か後か、入金の経緯、金額 完成の前か後かで、法律上の構成が変わります
古い判決や支払督促があるらしい 書類の種類と確定の時期を特定します 確定した権利の範囲、その後の履行や執行の有無 確定後も時効は進行します。確定していれば永久に請求できる、ということではありません

仮執行宣言付支払督促が届いた場合と、2週間が過ぎた可能性がある場合

仮執行宣言付支払督促が届いた場合

仮執行宣言付支払督促は、確定する前でも強制執行の根拠となる債務名義に当たります(民事執行法第22条第4号)。裁判所の案内でも、仮執行宣言が付されると申立人は直ちに強制執行手続をとることができるとされています。もっとも、強制執行は、債務名義の正本もしくは謄本またはこれに係る電磁的記録が、あらかじめ、または同時に債務者に送達されたときに限り開始することができます(同法第29条)。仮執行宣言付支払督促が手元に届くこと自体が、執行が始まり得る段階に入った合図だと考えてください。この段階では、期限内の督促異議と、強制執行を止める必要があるかどうかの検討とを、並行して進めます。

督促異議を申し立てても、それだけで強制執行が当然に止まるわけではありません。裁判所の案内も、執行停止の手続をとらなければ強制執行を停止することはできない、としています。仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合において、支払督促の取消しもしくは変更の原因となるべき事情がないとはいえないこと、または執行により著しい損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、裁判所は、申立てにより、決定で、強制執行の一時の停止を命ずることができます(民事訴訟法第403条第1項第3号)。

もっとも、申立てをすれば当然に止まるというものでもありません。疎明の内容、裁判所の判断、担保の要否、そして決定が出た後にその正本等を執行機関に提出する必要があること(民事執行法第39条第1項第7号)を、それぞれ確認する必要があります。

2週間が過ぎた可能性がある場合

最初の2週間が過ぎた場合と、仮執行宣言後の2週間が過ぎた場合とでは、状況が異なります。前者であれば、仮執行の宣言が付されるまでは督促異議を申し立てられます(民事訴訟法第390条、第391条第1項ただし書)。裁判所の案内も、支払督促に対する異議の申立期間は支払督促に仮執行宣言が付されるまでである、としています。まずは、いま仮執行宣言が付されているかどうかを確認してください。

仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を経過したときは、その支払督促に対する督促異議の申立てはできません(民事訴訟法第393条)。督促異議の申立てがないとき、または督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は確定判決と同一の効力を有します(同法第396条)。この段階では通常の督促異議という手段に制約が生じます。ただし、「確定したら一切争えない」と断定することもできません。個別の事情に応じて、次のような点を確認します。

  • 送達が有効だったか。送達場所、受け取った人、その人が書類の受領について相当のわきまえのある人だったか(民事訴訟法第106条第1項)を確認します。
  • 訴訟行為の追完の余地があるか。当事者が、裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後1週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができます(民事訴訟法第97条第1項本文)。もっともこれは、忙しかった、内容を知らなかったというだけで当然に認められる制度ではありません。事由の内容と、事由が消滅した時期の両方を確認する必要があります。
  • 請求異議の訴えを検討できるか。債務名義に係る請求権の存在または内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができます(民事執行法第35条第1項)。ただし同項の括弧書きにより、仮執行の宣言を付した支払督促で確定前のものは、この訴えの対象から除かれています。確定前の段階では、請求異議を標準的な対応として考えるのではなく、督促異議と、民事訴訟法第403条に基づく執行停止を先に検討します。
  • 請求異議の訴えを提起しても、それだけで強制執行が止まるわけではありません。執行文付与に対する異議の訴えまたは請求異議の訴えの提起があった場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があったときは、受訴裁判所は、申立てにより、強制執行の停止を命ずることができます(民事執行法第36条第1項。急迫の事情があるときは、同条第3項により執行裁判所が命ずることもあります)。この場合も、決定が出た後にその正本または記録事項証明書を執行機関に提出する必要があります(同法第39条第1項第7号)。なお、民事訴訟法第403条第1項第3号による執行停止は、仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合の定めですので、督促異議を申し立てられない段階では用いることができません。
  • 確定後に、確定前の事由を主張できるか。民事執行法第35条第2項は、異議の事由を口頭弁論の終結後に生じたものに限る対象を、条文上「確定判決」としています。確定した支払督促は確定判決と同一の効力を有するとされますが(民事訴訟法第396条)、督促手続には口頭弁論がありません。つまり、確定した支払督促を同項にいう「確定判決」と同視することはできず、確定判決と確定した支払督促とを同じものとして扱うことはできません。もっとも、確定前に存在した消滅時効などの事由を実際に主張できるかどうかは、事案により判断が分かれ得るところで、個別の検討が必要です。

ここで説明したのは、期限が過ぎても方法が残る場合があるということであって、期限を軽視してよいということではありません。いずれの方法も要件が限定されており、期間の定めもあります。受領した書類、送達の状況、確定の有無、差押えの有無を、できるだけ早く確認してください。

なお、過去の確定判決について、その口頭弁論が終結する前にすでに完成していた時効を、判決確定後になって援用できるかという問題は、ここで説明した支払督促の場面とは前提が異なります。過去に判決がある事案では、その点も含めて別途検討が必要です。

すでに給与や預金の差押えが始まっている場合は、給料の差押えの通知が届いたときの確認事項を読むことで、差押えの範囲や勤務先との関係を整理できます。

支払う前・分割払いを申し出る前・署名する前に確認すること

一部を支払う、分割払いを申し出る、支払猶予を求める、和解書に署名する。これらはいずれも、権利の承認(民法第152条第1項)に当たり得る行為です。時効が完成する前であれば、承認があった時から時効期間が新たに進行します。

では、時効期間がすでに経過した後に承認をした場合はどうなるか。最高裁判所第一小法廷昭和45年5月21日判決(昭和44年(オ)第1131号)は、債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合には、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後その時効の援用をすることが許されないことは当裁判所の判例の示すところであるとしたうえで(同判決は、最高裁判所昭和37年(オ)第1316号同41年4月20日大法廷判決・民集20巻4号702頁を引用しています)、それは、すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというにとどまり、その承認以後再び時効期間の進行することをも否定するものではない、と判示しています(同判決は、その事案について、承認から5年4か月余りが経過していることを前提に、特段の事情がない限り債務は再び5年の消滅時効によって消滅していると述べています)。

ここから分かることが二つあります。一つは、完成後の承認を「民法第152条による更新」とだけ説明したり、「時効の利益を放棄した」と決めつけたりするのは正確ではない、ということです。もう一つは、過去に承認と評価され得る行為があったとしても、そこから改めて、その債権に適用される時効期間がまるごと経過していれば、再び時効を検討できる場合がある、ということです(その場合も、改めて援用の意思表示が必要です)。いずれにしても、いつ、何をしたのかを時系列で確認する必要があります。

すでに連絡や支払いをしてしまった場合

「電話で話しただけで時効を主張できなくなる」とも、「何を話しても影響しない」とも言えません。何を述べたか、支払いをしたか、相手方からどのような説明を受けたか、その前後の経緯がどうであったかによって、評価は変わります。

すでに連絡や支払いをした方も、あきらめる前に、次のことを記録に残してください。通話した日、相手方の担当者名、話した内容、入金した日と金額、受け取った書面です。記録が残っていれば、それを前提にどのような主張が可能かを検討できます。

異議申立書の「言い分」欄の書き方に注意する

督促異議申立書には、債務者の言い分を記載する欄が設けられているのが通常で、そこに分割払いの希望額を記入できる形式のものもあります。しかし、時効を主張することを検討している場合に、その欄へ支払いの希望額を書き入れることは、慎重に判断すべきです。支払いの意思を示した記載が、後の訴訟で不利に働く可能性があるためです。

「とりあえず分割払いを希望しておけばよい」「まず少額でも払っておけばよい」という対応を、共通の初動として勧めることはできません。何を書くかは、時効を主張するかどうかの見通しと合わせて判断してください。

相談のときに伝える事項と、手元にあれば用意する資料

二つに分けて考えてください。分からない項目があっても、相談を遅らせないでください。

最初に伝える事項

  • 届いた書類の表題(支払督促か、仮執行宣言付支払督促か、訴状か、それ以外か)
  • 書類を受け取った日と、受け取った人(本人か、同居の家族か)
  • 裁判所名と事件番号
  • 債権者の名称(債権回収会社の場合は、元の債権者の名称も分かれば)
  • すでに督促異議を出したか、支払いをしたか、分割払いの約束をしたか
  • 給与や預金の差押えの通知が来ているかどうか

手元にあれば用意する資料

  • 届いた書類一式と、それが入っていた封筒
  • 契約書、会員規約、カードの控え
  • 取引履歴、利用明細
  • 通帳、入出金の記録、領収書
  • 過去の判決、支払督促、和解調書、調停調書などの裁判書類
  • 債権譲渡の通知、債権回収会社からの通知
  • 債権者とのやり取りの記録(手紙、電話のメモ、着信履歴)

これらの資料は、取り寄せに時間がかかるものを含みます。まず期限内の手続対応を確保し、資料の収集は並行して進めてください。

弁護士に相談するタイミングと、相談で確認できること

望ましいのは、書類が届いた直後です。段階が進むほど、とれる手段は限られます。次のような場面では、早い段階での相談を検討してください。

  • 請求されている借金に心当たりがあるが、最後に支払った時期がはっきりしない
  • 支払督促が届いてから日数が経っており、いま何をすべきか分からない
  • 仮執行宣言付支払督促が届いた、または差押えの通知が来た
  • 過去に判決や支払督促を受けた記憶があるが、書類が残っていない
  • 同居の家族が受け取っており、受け取った日がはっきりしない
  • すでに債権者に連絡し、支払いや分割払いの話をしてしまった

相談では、届いた書類と送達状況の確認、その債権に適用される法律と取引履歴の検討、督促異議を申し立てるかどうかとその内容、訴訟に移った後の主張と証拠の組み立て、相手方が更新などを主張してきた場合の対応、強制執行を止める必要の有無、時効の主張が難しい見通しである場合に検討できるほかの手段を整理します。結論は個別の事情により異なりますので、資料を確認したうえで判断します。

資料が全部そろっていなくても、相談できます

取引履歴や過去の裁判書類が手元になくても、届いた書類の表題、受け取った日、裁判所名、事件番号が分かれば、いまどの段階にいるか、いつまでに何を出す必要があるか、時効の検討に何が必要かを整理できます。

当事務所では、借金問題(債務整理)について初回の法律相談を無料でお受けしています(事前のご予約をお願いしています。無料相談の対象・条件は「初めての方へ」でご確認ください。)。お問い合わせフォームのご相談内容の欄には、書類の表題、受け取った日、事件番号をご記入ください。

相談予約フォームへ進む/借金問題(債務整理)の取扱業務を見る

お問い合わせフォームの送信や相談のご予約は、督促異議の申立てではありません。また、受任(委任契約の成立)を確約するものでもありません。フォームの送信によって、裁判所の期限や消滅時効の進行が止まることはありません。期限が迫っている場合は、当事務所からの返信だけをお待ちにならず、あわせて発付裁判所に事件番号を伝えて、提出方法と提出先をご確認ください。なお、裁判所は手続の進め方は案内しますが、その借金について時効を主張できるかどうかの判断や助言はしません。

よくある質問

5年以上返済していなければ、その借金は時効で消えますか。

5年経過したというだけでは結論は出ません。まず、いつから数え始めるか(起算点)と、その債権に適用される期間が何年かを確認します。令和2年4月1日より前に生じた債権については、なお従前の例により期間を判断します(平成29年法律第44号附則第10条第4項)。そのうえで、支払督促や訴え、債務の承認など、完成猶予や更新の事由がなかったかを確認し、最後に援用の意思表示が必要です(民法第145条)。いずれかが欠ければ、時効による消滅を主張することはできません。

債権者に時効援用の通知を送れば、支払督促への対応は済みますか。

済みません。債権者に対する裁判外の時効援用の通知と、裁判所に対する督促異議の申立ては、相手方も目的も異なる別の行為です。内容証明郵便で援用を通知しても、それによって督促異議を申し立てたことにはならず、裁判所の期限も止まりません。逆に、督促異議を申し立てただけで、当然に時効援用の意思表示までしたことになるとも限りません。なお、時効の援用は訴訟のなかで主張する方法もあるため、すべての事件で内容証明郵便の発送が欠かせないわけではありません。

支払督促を受け取ってから最初の2週間を過ぎてしまいました。もう督促異議は出せませんか。

まだ仮執行の宣言が付されていなければ、督促異議を申し立てることができます(民事訴訟法第390条、第391条第1項ただし書)。ただし、仮執行宣言付の書類が手元に届いていないことだけを理由に、まだ宣言前だと判断することはできません。事件番号を伝えて、支払督促を発した簡易裁判所に、いまどの段階かを確認してください。

仮執行宣言付支払督促が届いた場合でも、消滅時効を主張できますか。

仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間内であれば、督促異議を申し立てることができ(民事訴訟法第393条)、事件は通常訴訟に移りますので、そのなかで時効を主張することが考えられます。この2週間は、最初の支払督促の送達から数えるものではなく、仮執行宣言付支払督促の送達日から別に数えます。期間を経過した場合は、送達が有効であったか、訴訟行為の追完(同法第97条)の余地があるか、請求異議の訴えを提起できるかなどを、資料に即して確認することになります。

督促異議を申し立てれば、給与や預金の差押えは止まりますか。

督促異議の申立てだけでは止まりません。裁判所の案内も、仮執行宣言の付されている支払督促に異議を申し立てても、執行停止の手続をとらなければ強制執行を停止することはできない、としています。仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合に、一定の疎明があったときは、裁判所が強制執行の一時の停止を命ずることができます(民事訴訟法第403条第1項第3号)。もっとも、申立てをすれば当然に止まるわけではなく、裁判所の判断、担保の要否、決定が出た後に執行機関へ提出する手続(民事執行法第39条第1項第7号)を、それぞれ確認する必要があります。

最後に返済した日が分かりません。時効の検討はできませんか。

できます。支払督促の請求の原因や別紙に、債権者が主張する取引の経過が記載されていることが多く、まずはその記載を出発点にします。ただし、そこに書かれた最終入金日は債権者の主張であり、事実として確定した日付ではありませんし、その日が当然に時効の起算日になるわけでもありません。通帳や領収書との突き合わせ、取引履歴の開示などで確認していきます。資料がそろうのを待って期限を過ぎてしまうことは避け、期限内の手続対応と並行して進めてください。

すでに一部を支払ったり、分割払いの約束をしたりしました。もう時効は主張できませんか。

一律には決まりません。その行為が時効の完成前であれば、権利の承認として時効期間が新たに進行します(民法第152条第1項)。時効の完成後であった場合については、最高裁判所第一小法廷昭和45年5月21日判決(昭和44年(オ)第1131号)が、完成後に債務を承認したときは、すでに経過した時効期間について援用することは許されないとしつつ、その承認以後再び時効期間が進行することを否定するものではない、と判示しています。したがって、承認と評価され得る行為から、その債権に適用される時効期間がまるごと経過している場合には、改めて検討できることがあります(その場合も援用の意思表示が必要です)。いつ、何をしたのかを時系列で整理してご相談ください。

同居している家族が受け取りました。2週間はいつから数えますか。

本人が不在でも、同居者などであって書類の受領について相当のわきまえのある人に交付されたときは、補充送達として有効になり得ます(民事訴訟法第106条第1項)。その場合、期間は交付があった日を基準に数えることになり、本人が後から書類を読んだ日から数えればよい、とはなりません。受け取りを拒んだ場合や開封しなかった場合に期限が止まることもありません。誰が、いつ、どのような状況で受け取ったかによって結論が変わり得ますので、受領の状況を記録したうえで、発付裁判所に送達の状況を確認してください。

まとめ|いま確認すること

  • 古い借金でも、当然に支払わなくてよくなるわけではありません。時効期間の経過、完成猶予・更新の有無、そして援用の三つがそろって初めて、消滅を主張できます。
  • 支払督促と仮執行宣言付支払督促では、それぞれの書類の送達日から別々に2週間を数えます。合計4週間という数え方はできません。
  • 最初の2週間が過ぎていても、仮執行の宣言が付されるまでは督促異議を申し立てられます。まず、いまどの段階かを発付裁判所に確認してください。
  • 債権者への時効援用の通知と、裁判所への督促異議の申立ては別の行為です。援用の通知だけでは裁判所の期限は止まらず、督促異議だけでは強制執行は止まりません。
  • 支払う前、分割払いを申し出る前、署名する前に、その行為が承認と評価され得ることを確認してください。
  • 資料が全部そろうのを待つ必要はありません。期限内の手続対応を先に確保してください。

いますぐできることは、書類の表題、裁判所名、事件番号、受け取った日と受け取った人を書き出すことです。この四つから、期限内の提出方法と、時効の検討の進め方を組み立てていきます。

督促異議の後の対応まで含めて、方針を検討します

督促異議を申し立てた後は、通常訴訟のなかで請求原因の認否、時効の主張、証拠の提出を行うことになります。相手方が支払いや承認、過去の裁判を主張してきた場合の対応、強制執行を止める必要があるかどうか、そして時効の主張が難しい見通しである場合に検討できるほかの手段まで含めて、資料を確認したうえで方針を整理します。

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監修者・執筆者

藤井 貴之(ふじい たかゆき)
弁護士・公認会計士/兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所 代表弁護士

借金問題(債務整理)、消滅時効に関する対応、裁判所から届いた書類への対応などのご相談に対応しています。支払督促や訴状が届いている事案では、期限内の手続対応と、請求内容・取引履歴の検討とを並行して進めます。

所在地:兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階

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参考資料

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。消滅時効の成否、期限の計算、とりうる手続は、債権の発生時期、取引の経過、送達の状況その他の個別事情により異なります。実際のご対応にあたっては、届いた書類と最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は令和8年9月時点の情報に基づきます。

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