亡くなった親の古い借金を請求されたら|時効援用と相続放棄の検討 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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亡くなった親の古い借金を請求されたら|時効援用と相続放棄の検討

亡くなったお父様やお母様の名義で、10年以上前の借入れについての請求書が届いた。差出人は聞いたことのない債権回収会社で、生前の取引は知らない。こうしたご相談は、親御様と疎遠だった方、すでに遺産を受け取った方、実家を残したい方など、さまざまな立場の相続人の方から寄せられます。古い請求については消滅時効を検討できることがありますが、借りた時期が古いというだけで支払義務がなくなるわけではありません。他方で相続放棄には期限があり、時効を調べている間に期限が過ぎてしまうことがあります。この記事では、届いた請求の確かめ方、先に押さえる期限、被相続人の取引経過から時効を検討する手順、すでに支払ってしまった場合の考え方を整理します。結論は、請求の内容、取引の経過、ご自身の立場によって変わります。

この記事で分かること

  • 誰の、どの債務について、どの立場の自分に請求されているのかの確かめ方
  • 時効の調査より先に確認する相続放棄の3か月と、家庭裁判所への期間伸長の申立て
  • 「10年以上前の借入れ」だけでは時効を判断できない理由と、確認する出来事の順序
  • 改正前の民法と現在の民法のどちらで時効期間を考えるかの分かれ目
  • 実家や預貯金を残したい場合に、時効の援用と相続放棄をどう並べて検討するか
  • 相続人が複数いる場合の確認点と、すでに支払や約束をした場合の二つの視点

請求書とその封筒、裁判所から届いた書類、戸籍や遺産に関する資料がお手元にあれば、相続放棄の期限がいつまでか、時効の援用を検討できる事案かを順序立てて整理できます。資料がそろっていない段階でも、期限の確認だけを先に行えます。

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結論|先に期限を確認し、そのうえで時効を調べます

古い請求を受けた相続人の方が確認する順序は、①誰の、どの債務について、どの立場の自分に請求されているか、②相続放棄の熟慮期間がいつから進んでいるか・期間伸長の申立てが必要か、③被相続人の契約・返済・承認・裁判・差押えの履歴から債権ごとの時効、④残したい財産も踏まえた方針、⑤他の相続人の対応、⑥すでにした支払や約束の内容、という順になります。

これは検討の優先順位であり、一つずつ片づけるという意味ではありません。実際には、相続人の確認、期限への対応、取引の調査、裁判所書類への対応を同時に進める必要があります。

裁判所から届いた書類は、時効の調査より先に確認してください。訴状と支払督促には、それぞれ別の期限があります。債権者へ時効の援用を通知しても、答弁書の提出、督促異議の申立て、強制執行への対応が不要になるわけではありません。封筒と中身を保存し、期限がいつかをまず確かめてください。

表1 性質の異なる期限と、先に行うこと
確認する期限・書類 起算点又は確認箇所 先に行うこと 注意点
訴状・期日呼出状 書類記載の答弁書提出期限と第1回期日 期限内に答弁書を提出する。間に合わないときは記載の連絡先へ連絡する 時効を主張する場合も訴訟手続の中で行う
支払督促 受け取った日から2週間(督促異議) 期間内に督促異議を申し立てる 異議があると通常訴訟に移行する。なければ仮執行宣言が付される段階に進む
仮執行宣言付支払督促 受け取った日から2週間(督促異議) 期間内に督促異議を申し立てる この段階では債権者が強制執行を申し立てられる状態にある
相続放棄・限定承認の熟慮期間 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月(民法第915条第1項本文) 申述するか、期間の伸長を申し立てるかを決める 債権者が回答を待つと述べたことでは進行が止まらない
熟慮期間の伸長の申立て 同じく、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる 家庭裁判所が伸長することができる制度であり、当然に認められるものではない
請求書に書かれた回答期限 債権者が一方的に設定した期限 記載内容と封筒を保存し、回答する前に内容を確認する 法律上の期間制限ではなく、上記の各期限とは性質が異なる

誰の、どの債務について請求されているのか

「親の借金」と一口に言っても、法律上の位置付けは同じではありません。最初に次の四つを区別してください。

  • 被相続人自身の借入れ。相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますから(民法第896条本文)、借入金債務も承継の対象です。
  • 被相続人が負っていた保証債務。保証の内容や契約の時期によって、承継の範囲の考え方が変わり得ます。
  • 相続人ご自身が負っている保証債務・連帯債務。ご自身が保証人として署名押印している債務はご自身の債務であり、相続放棄をしても消えるものではありません。
  • 被相続人が経営していた会社の債務。会社の債務が経営者やその相続人に当然に移ることはありません。経営者が会社の債務を個人で保証していた場合に、その保証債務が承継の対象になり得るという関係です。

「子だから支払わなければならない」という説明も、「親が亡くなれば借金は消える」という説明も、正確ではありません。借入れや保証がどこまで相続の対象になるか、債務をどう調べるかについては、親の借金・連帯保証が相続される範囲と債務調査の進め方を見るもあわせてご覧ください。

請求書のどこを見るか

請求書と封筒を保存し、次を書き出してください。時効の検討にも相続放棄の判断にも共通する出発点になります。

  • 契約上の債務者は誰か(被相続人か、ご自身か、会社か)
  • もともとの債権者はどこか、現在の請求者はどこか、譲り受けたのか回収の委託を受けているのか
  • 契約番号、契約年月日、当初の借入額
  • 請求額の内訳(元本・利息・遅延損害金)と計算の基準日
  • 請求の法的根拠(貸金返還請求、保証債務履行請求、求償など)
  • 宛名が被相続人本人か、相続人であるご自身か

被相続人宛ての通知、相続人であるご自身を名宛人とする請求、裁判所からの書類は性質が異なります。いずれも封筒ごと保存し、受領日が分かるようにしてください。

保証債務が問題になる場合

保証債務は、一つの特定の債務を保証するものと、一定の範囲に属する不特定の債務を保証するもの(根保証)とを分けて考えます。個人が保証人となる根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じず(民法第465条の2第2項)、主たる債務者又は保証人が死亡したときに主たる債務の元本が確定するとされています(民法第465条の4第1項第3号)。これらは令和2年4月1日施行の規定で、施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については従前の例によるとされています(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第21条第1項)。もっとも、改正前の民法にも、貸金等根保証契約(保証人が法人でないもの)について、極度額を定めなければ効力を生じないこと(改正前の民法第465条の2第2項)と、主たる債務者又は保証人が死亡したときに元本が確定すること(改正前の民法第465条の4第3号)を定める規定が置かれていました。保証の対象がどのような債務か、契約がいつ締結されたかによって、適用される規定が変わります。ご自身が保証人として署名押印している場合の検討は、連帯保証人として請求されたときの確認点を見るで整理しています。

また、保証とは別の問題ですが、税金や社会保険料は、期間制限の仕組み自体が貸金と異なります。国税の徴収権は法定納期限から5年間行使しないことによって時効により消滅するとされ、その時効については「その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない」と定められています(国税通則法第72条第1項・第2項)。損害賠償請求権や奨学金の返還債権も、発生の原因や契約の内容によって考え方が変わります。一般の借入れと同じ扱いを一律に当てはめることはできません。

請求してきた相手が正当な債権者かを確かめる

法務大臣の許可を受けた債権回収会社でなければ債権管理回収業を営むことはできず(債権管理回収業に関する特別措置法第3条)、許可を受けた会社は法務省が公表する一覧で確認できます。法務省は、実在する会社と類似の商号をかたった架空請求について、「たとえ実在する債権回収会社であったとしても、請求根拠に心当たりがない場合には、債権回収会社になりすましている可能性も考えられます。確認のため、法務省ホームページに掲載された債権回収会社の正しい連絡先に問い合わせてみましょう」としています。通知記載の電話番号や二次元コードだけに頼らないでください。

もっとも、古い請求がすべて架空請求だと決めつけることはできず、許可を受けた会社からの請求であれば金額や法的根拠が当然に正しいというわけでもありません。契約書や取引履歴の開示を求め、内容を確かめることが出発点になります。通知書そのものの読み方や、請求者が変わる経緯については、時効援用の考え方と請求・督促状が届いたときの確認点を見るで整理しています。

時効を調べる前に、相続放棄の熟慮期間(原則3か月)を確認する

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないとされています(民法第915条第1項本文)。この期間を熟慮期間といいます。

起算点は死亡した日ではありません。「90日」でもなく、「請求書が届いた日から一律に3か月」でもありません。次の日付を別のものとして確認してください。

  • 被相続人が亡くなった日/ご自身が死亡の事実を知った日
  • ご自身が相続人になったことを知った日(先順位の相続人が放棄したことを後から知った場合など)
  • 借金の存在を知った日/請求書や裁判所の書類を受け取った日

起算点は相続人ごとに異なります。相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、その法定代理人がその相続人のために相続の開始があったことを知った時から起算し(民法第917条)、相続人が承認も放棄もしないで亡くなったときは、その方の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算します(民法第916条)。

調査が終わらないときは期間の伸長を申し立てる

期間内に財産と債務の調査が終わらない場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます(民法第915条第1項ただし書)。裁判所の案内によれば、申立人は利害関係人(相続人も含みます)又は検察官、申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は収入印紙800円分(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに異なります)とされ、申立ては自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があるとされています。

これは家庭裁判所が期間を伸長することができるという制度であり、申し立てれば当然に認められるものではありません。他方、時効の調査、債権者との交渉、弁護士への相談、予約フォームの送信で熟慮期間が止まることはありません。債権者が「回答を待ちます」と述べたことと、家庭裁判所による期間の伸長とは別の事柄です。

申述先と、書類がそろわない場合の扱い

申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。相談者の方が神戸市にお住まいでも、被相続人の最後の住所地が他の地域であれば申述先はその地の家庭裁判所になります。ご相談先と申述先と申述期限は、別のものとして確認してください。

期限が近い場合に、戸籍がすべてそろうまで申述を控える必要はありません。裁判所の案内は「もし、申述前に入手が不可能な戸籍等がある場合は、その戸籍等は、申述後に追加提出することでも差し支えありません」としています。神戸家庭裁判所は、家事事件に必要な戸籍謄本等について写し(コピー)を提出しても差し支えないとしたうえで、原本の返却を希望する場合の申出の方法を案内しています。期限が迫っているときは、提出先の家庭裁判所の案内を確認のうえ、まず申述又は申立てに着手してください。続柄ごとの必要書類や期限直前の進め方は、相続放棄の期限と必要書類、3か月直前の対応を確認するで整理しています。

死亡から3か月を過ぎて借金が分かった場合

最高裁判所第二小法廷昭和59年4月27日判決(昭和57年(オ)第82号・民集38巻6号698頁)は、3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるとき」には、熟慮期間は「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である」と判示しました。被相続人が負っていた連帯保証債務について、第一審判決の正本の送達を受けて初めてその存在を知った相続人の事案で、同判決には反対意見が付されています。

これは「借金を知らなければいつでも放棄できる」という趣旨でも、「借金の発覚から一律に3か月」という趣旨でもありません。相続財産の存在を知っていたか、すでに取得や処分をしていないか、被相続人との交流の程度、調査が困難だった事情、債務を知らなかった経緯が問われます。古い請求書の封筒、受領日が分かる記録、親族とのやり取り、以前の調査資料は、認識した時期と経緯を示す資料になり得ます。なお、家庭裁判所が申述を受理することと、後の民事の紛争で相続放棄の効力そのものが争われることとは別の場面です。遅れて借金が判明した方について、対応の余地がないとも放棄が認められるとも、事情を確かめずに決めることはできません。

10年以上前の借入れでも支払義務が残るのか

「借りたのが10年以上前だから時効だ」と判断することはできません。時効期間がいつから進み、途中で更新や完成猶予の事由がなかったかを、被相続人の取引経過に沿って確かめます。

表2 時効を検討するために確認する出来事と資料(その出来事が令和2年4月1日より前か後かもあわせて確認します)
確認する出来事 手掛かりとなる資料 判断への影響
契約の締結 契約書、借入申込書、契約番号、取引履歴の冒頭 改正前と現在のどちらの規定で時効期間を考えるかの分かれ目になる
弁済期の到来、期限の利益の喪失 契約書の約定、期限の利益喪失の通知、取引履歴 権利を行使することができる時がいつかに関わる
被相続人による最後の返済 通帳、振込記録、取引履歴 返済は債務の承認に当たり得るが、常に唯一の起算点になるとは限らない
支払猶予の申入れ、和解、分割払の約束 和解書、分割払申込書、通話の記録、書面のやり取り 承認があったときは、その時から新たに時効が進行する(民法第152条第1項)
裁判上の請求、支払督促、調停、倒産手続への参加 訴状、判決、和解調書、支払督促、事件番号 その事由が終了するまで時効は完成せず、確定判決等で権利が確定すると新たに進行する。権利が確定しないまま終了したときは終了の時から6か月(民法第147条)
強制執行、担保権の実行、財産開示手続 差押命令、配当に関する書類、執行事件の番号 その事由が終了するまで時効は完成せず、終了時から新たに進行する。ただし申立ての取下げ等で終了したときは更新の効力を生じず、終了の時から6か月の完成猶予にとどまる(民法第148条第1項括弧書・第2項ただし書)
仮差押え、仮処分、催告 保全命令、内容証明郵便 令和2年4月1日以後の事由は、終了時又は催告の時から6か月を経過するまで時効は完成しない(民法第149条・第150条)。同日より前の事由は改正前の「中断」「停止」の規定で判断する
被相続人の死亡、相続人の確定 戸籍、除籍、相続放棄申述受理通知書 相続財産に関しては、相続人が確定した時等から6か月を経過するまで時効は完成しない(民法第160条)
相続開始後の相続人自身の返済・約束 振込控え、送金元の口座、通話の記録、署名した書面 時効への影響と相続放棄への影響を分けて検討する必要がある

5年か10年かは、債権がいつ生じたかで分かれます

現在の民法第166条第1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅すると定めています。この二つは債権者が任意に選べるものではなく、すべての債務が最長10年で当然に消える制度でもありません。

この規定は民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)によるもので、法務省の公表資料は、同法の施行期日を2020年(令和2年)4月1日としています。同法附則第10条第4項は「施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による」と定め、同条第1項は「施行日前に債権が生じた場合」に「施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたとき」を含むとしています。令和2年4月1日より前に締結された契約に基づく債権は、改正前の規定によって時効期間を考えます。

改正前は、債権は10年間行使しないときに消滅するとされ(改正前の民法第167条第1項)、商行為によって生じた債権については5年とする規定がありました(改正前の商法第522条)。そのため改正前の債権は、債権者や取引の性質によって5年か10年かが分かれ、「個人の間の貸借は常に10年」「銀行からの借入れはすべて5年」といった一般化はできません。また、被相続人が亡くなった日、請求が届いた日、債権が譲渡された日が令和2年4月1日より後であることは、改正後の規定が適用される理由になりません。基準は、債権がいつ生じたか、その原因である法律行為がいつされたかです。

経過措置は、債権がいつ生じたかと、その出来事がいつ起きたかの二つで確認します

経過措置は二本立てになっています。一つは債権がいつ生じたかで、時効期間(附則第10条第4項)と援用(同条第1項)について、施行日前に生じた債権は従前の例によるとされています。もう一つは、時効の進行に影響する出来事がいつ起きたかです。同条第2項は「施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による」と定めています。

改正前の民法は、請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認を時効の「中断」の事由とし(改正前の民法第147条)、中断した時効は中断の事由が終了した時から新たに進行する、裁判上の請求によって中断した時効は裁判が確定した時から新たに進行する、と定めていました(改正前の民法第157条第1項・第2項)。催告については、6か月以内に裁判上の請求や差押え等をしなければ中断の効力を生じないとされていました(改正前の民法第153条)。したがって、令和2年4月1日より前にされた返済や支払の約束、裁判上の請求、差押え、仮差押え、催告は、現在の「更新」「完成猶予」ではなく、改正前の規定によって効力を判断します。契約がいつか、その出来事がいつかを、それぞれ確認する必要があります。

相続や債権譲渡があっても、時効が最初からやり直しになるわけではありません

相続は被相続人の権利義務をそのまま承継するものですから(民法第896条本文)、時効の検討も原則として被相続人の取引経過を踏まえて行います。相続が開始したこと自体で時効期間が進み直すことはなく、債権が譲渡されたことや債権回収会社に回収が移管されたことも、それ自体で時効が更新される事由ではありません。

他方、民法第160条は、相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定めています。もっとも、この規定が適用される場面と起算の事由は限られており、「死亡後は常に6か月間止まる」とも「死亡は時効に一切影響しない」とも言い切ることはできません。なお、期間が経過していることと援用することは別で、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないとされています(民法第145条)。

裁判、支払督促、差押えがある場合

通常の請求書、催告、支払督促、仮執行宣言付支払督促、訴状、確定判決、和解調書、差押命令は、それぞれ効果が異なります。裁判上の請求や支払督促があった場合、その事由が終了するまで時効は完成せず、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、その事由が終了した時から新たに時効が進行します(民法第147条)。確定判決等によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであってもその時効期間は10年とされますが(民法第169条第1項)、確定の時に弁済期の到来していない債権には適用されません(同条第2項)。改正前にも同様の規定がありました(改正前の民法第174条の2)。

したがって、「裁判をされていれば永久に時効にならない」わけでも、「どのような判決や支払督促でも届いた日から10年」でもありません。いつ、どの手続で、どの範囲の権利が確定したのか、送達はされているのか、被相続人の死亡との前後関係、当事者の承継の扱いを確認します。すでに判決等で権利が確定している場合、その後の訴訟で主張できる事由が限られることにも留意が必要です。

支払督促については、債務者は、これを発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができます(民事訴訟法第386条第2項)。そして、送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は債権者の申立てにより仮執行の宣言をしなければならないとされ(同法第391条第1項本文)、仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を経過すると、督促異議の申立てをすることができなくなります(同法第393条)。二つの2週間は、起算点も効果も異なる別の期間です。いずれも、通常の訴訟における答弁書の提出期限とは別のものです。どの段階の、何の送達から数える期間かを、届いた書類の記載で確認してください。

訴状の場合、答弁書の提出期限や第1回の期日は書類に記載されています。相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合や、期日に出頭しない場合には、その事実を自白したものとみなされることがあります(民事訴訟法第159条第1項・第3項)。裁判所から届いた書類ごとの初動については、裁判所から書類が届いたときの初動と期限を確認するで整理しています。

なお、親名義の裁判書類が死亡後に届いた場合や、被相続人に対する過去の債務名義がある場合も、名義が親だからという理由で放置することはできません。送達の状況、死亡の時期、当事者や承継の関係、執行に関する書類を確認してください。

実家や預貯金を残したいとき、時効の援用と相続放棄をどう検討するか

相続放棄は、特定の借金だけを放棄して預貯金や実家を相続する制度ではありません。相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法第939条)。他方、時効の援用は債権ごとに検討するものであり、ある債権について援用したからといって、他の借入れや保証債務まで処理されるわけではありません。

そのため、実家を残したいという希望がある場合は、時効の援用が認められる見込み、他に債務がないか、相続財産の価値と処分に要する費用、担保権の有無、調査の進み具合、熟慮期間の残りを、あわせて検討します。一社について時効が認められても、他の債権者から請求が届く可能性は残ります。

表3 並べて検討する選択肢と、判断の前に必要な確認
検討の対象 相続財産への影響 他の債務への影響 期限・手続 判断前に必要な確認
特定の債権についての時効の援用 相続財産を取得したまま検討することになる 援用した債権以外には及ばない 援用自体に期間の定めはないが、裁判所からの書類には別の期限がある 取引経過、更新・完成猶予の事由の有無、他の債権者の存否、相続放棄を選ぶ余地を残す必要があるか
相続放棄 預貯金も不動産も承継しない 被相続人の債務全体を承継しないことになる 熟慮期間内に家庭裁判所へ申述する(民法第915条第1項・第938条) 起算点、法定単純承認に当たる行為をしていないか、次順位の相続人への影響
限定承認 相続によって得た財産の限度で債務を弁済する 債務は相続財産の限度で負担する 熟慮期間内に、共同相続人の全員が共同して、財産目録を作成して申述する(民法第922条から第924条まで) 相続人全員の意向、手続の負担、税務上の取扱い
単純承認したうえで支払又は遺産分割を進める 財産も債務も承継する 被相続人の債務全体を無限に承継する(民法第920条) 熟慮期間内に放棄も限定承認もしなければ単純承認とみなされる(民法第921条第2号) 債務の全体像、他の相続人の対応、支払う前に確認すべき請求の根拠

三つの制度の比較そのものは、相続放棄・限定承認・債務整理の違いと選び方を確認するで整理しています。限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができ(民法第923条)、財産目録の作成と提出が必要で(民法第924条)、税務上の取扱いにも留意が必要です。手続の負担が小さい中間案として選べるものではありません。

兄弟姉妹など相続人が複数いる場合の確認点

各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します(民法第899条)。通常の金銭債務であれば、相続分に応じて分かれて承継されるのが原則です。「長男が全額を支払う」「遺産を受け取らなかった人は借金を負わない」という説明は、債権者との関係では正確ではありません。

遺産分割協議で相続人の一人が債務を引き受けると決めても、それは相続人の間の内部的な負担の取決めです。被相続人が相続開始の時に負っていた債務の債権者は、相続分の指定がされた場合であっても、法定相続分に応じて各共同相続人に権利を行使することができるとされ(民法第902条の2本文)、債権者がその承継を承認したときは別の扱いになります(同条ただし書)。相続人の間の取決めと、債権者に対する責任とは分けて考えてください。

誰が、どの範囲で援用するのか

時効の援用は、誰が、どの立場で、どの範囲について行うのかを明確にする必要があります。共同相続人の一人が援用すれば当然に全員が免れるわけではなく、逆に、全員の同意がなければ各相続人が自分の承継した債務について援用できないというわけでもありません。民法第153条は、裁判上の請求等による完成猶予・更新も、承認による更新も、その事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有すると定めています。もっとも、一人の返済や承認の影響は、それが被相続人の生前の行為か死亡後の行為か、代理権があったか、誰の債務としてされたか、債務の性質はどうかによって判断が分かれ得ます。当然に全員に及ぶとも一切及ばないとも決めつけずに、事実関係を確認してください。

相続放棄が他の相続人に与える影響

相続放棄は申述した相続人ごとに効力が生じ、一人が期間の伸長を申し立てても他の相続人が当然に保護されるわけではありません。また、相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされるため(民法第939条)、相続人の範囲が変わることがあります。民法第887条第2項が代襲の原因として定めるのは、子が相続の開始以前に死亡したとき、相続人の欠格事由に該当したとき、廃除によって相続権を失ったときであり、相続放棄は含まれていません。相続放棄をした子の子が当然に代襲するわけではありません。子が全員放棄した場合には、直系尊属、次いで兄弟姉妹の順に相続人となり得ます(民法第889条第1項)。ご自身が放棄することでご親族に請求が向かう可能性があるため、相続関係全体を確認したうえで進めてください。なお、相続人の中に未成年者がいる場合には、特別代理人の選任が必要になることがあります。裁判所の案内は、未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除きます)などに、その選任が必要であるとしています。

他の相続人が相続放棄をしているかを確かめる

家庭裁判所には、相続放棄・限定承認の申述の有無等を照会する手続があります。神戸家庭裁判所の案内によれば、照会書等の提出先は被相続人の住民票上の住所地を管轄する家庭裁判所であり、相続人からの申請には、照会書と目録、申請者の住民票又は身分証明書の写し、利害関係を疎明する資料(被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申請者の現在の戸籍謄本など)、回答書返送用の封筒と切手が必要とされています。同案内では手数料は無料とされ、弁護士以外の方は代理人になれないとされています。申述後30年を経過しているものは、原則として照会に応じられないとされています。

すでに返済や支払の約束をしてしまった場合

この場面では、「時効への影響」と「相続放棄への影響」を切り分けて考えてください。同じ「承認」という言葉を使いますが、債務の承認と相続の承認は別の問題です。

時効への影響

時効期間が経過する前の承認であれば、その時から新たに時効が進行します(民法第152条第1項)。承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しないとされています(同条第2項)。

期間が経過した後に債務を承認した場合の扱いは異なります。最高裁判所大法廷昭和41年4月20日判決(昭和37年(オ)第1316号・民集20巻4号702頁)は、「債務者は、消滅時効が完成したのちに債務の承認をする場合には、その時効完成の事実を知つているのはむしろ異例で、知らないのが通常であるといえるから、債務者が商人の場合でも、消滅時効完成後に当該債務の承認をした事実から右承認は時効が完成したことを知つてされたものであると推定することは許されない」としたうえで、「債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかつたときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されない」と判示しました。理由として信義則が挙げられています。つまり、期間経過後の承認を時効の利益の放棄と当然に扱うのではなく、信義則によって援用が制限されるという整理です。

もっとも、最高裁判所第一小法廷昭和45年5月21日判決(昭和44年(オ)第1131号・民集24巻5号393頁)は、この判例について「右は、すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというに止まり、その承認以後再び時効期間の進行することをも否定するものではない」と判示しています。一度支払えば以後いつまでも援用できなくなる、というものではありません。

そのうえで、行為の中身を確かめます。電話に出たこと、氏名や住所を伝えたこと、請求の根拠となる資料の送付を求めたことと、債務を認めて返済を約束したこととは、同じには扱えません。少額の送金、分割払申込書、和解書、通話の録音、電子メールやメッセージの文面など、具体的な内容を確認します。

相続放棄への影響

民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定め、ただし書で保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸を除いています。ここで重要なのは、支払の原資がどこから出ているかです。被相続人の預貯金など相続財産から弁済した場合と、相続人ご自身の固有の財産から支払った場合とでは、検討の内容が変わります。

「1円でも支払えば相続放棄はできない」という説明も、「自分の資金で払ったのであればどのような約束や支払をしても差し支えない」という説明も、正確ではありません。原資が混在していないか、ご自身の資金で立て替えた後に遺産から精算していないかも確認してください。どのような行為が法定単純承認に当たり得るかの整理は、相続放棄前の法定単純承認と注意すべき行為を確認するをご覧ください。

時効の援用という行為そのものと、それに付随してされる和解、債務の引受け、支払の約束、財産の処分とは区別して考えます。「時効を援用すれば当然に単純承認になる」とも「時効の援用であれば相続放棄に影響しない」とも、根拠なく決めることはできません。相続放棄を選ぶ余地を残しておきたい段階では、通知の文面、行為の順序、誰の権限で行うか、債務の全体像を確認したうえで方針を決めてください。すでに支払ってしまった場合でも、追加の支払、約束、署名をする前に資料を保存してご相談ください。すでに支払った金銭が返還されるかどうかは、返還されるとも返還の余地が一切ないとも、事情を確かめずに述べることはできません。

表4 すでに行った行為と、二つの視点からの確認事項
行為と原資 時効について確認すること 相続放棄について確認すること
電話に出て、氏名や住所を答えた 債務の存在を認める発言があったか。通話の記録や日時が残っているか 相続財産を処分する行為をしていないか
請求の根拠や取引履歴の送付を求めた 資料の請求にとどまるか、支払の意思を示す発言が含まれていたか あわせて行った行為がないか
支払う意思を伝えた、分割払を申し込んだ 時効期間の経過前か経過後か。書面の文言と日付 誰の債務として、どの財産から支払う前提で約束したか
相続人自身の資金で少額を支払った 支払が債務の承認に当たるか。金額、名目、送金の記録 原資が固有の財産か、後から遺産で精算していないか
被相続人の預貯金から支払った 誰の行為として、どの債務に充当されたか 相続財産の処分に当たるかどうか(民法第921条第1号)
和解書・承認書・分割払申込書に署名押印した 書面の全文と日付。債務の額と存在を認める記載の有無 債務の引受けや財産の処分を含む条項がないか

相続放棄をしたのに請求が届いた場合

まず、家庭裁判所で申述が受理されているかを確認してください。相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書がその資料になります。債権者に「相続しません」と伝えたことや、遺産分割協議で財産を取得しなかったことは、家庭裁判所に対する相続放棄の申述とは異なります。

そのうえで、届いた請求が、放棄したご自身に対する相続人としての請求なのか、ご自身が固有に負っている保証債務などについての請求なのかを確かめてください。前者であれば受理を証する書面を示して対応することが考えられ、後者であれば相続放棄によって責任が消えるものではありませんから、別に検討が必要です。放棄済みだからといって、機械的に時効の援用を通知することが適切とは限りません。裁判所から書類が届いている場合は、放棄済みであっても内容と期限を確認して対応してください。また、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないとされています(民法第940条第1項)。さらに、相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなされます(民法第921条第3号)。放棄の後に相続財産に手を付けることは避けてください。

相談前に用意する資料と、資料がそろわない場合の進め方

次の資料がそろっていると、期限の確認と時効の検討を同時に進めやすくなります。すべてそろわないと相談できないというものではありません。まずは手元にある請求書と、期限が分かる書類をお持ちください。

  • 届いた請求書・通知書と、その封筒(消印と受領日が分かるもの)
  • 裁判所から届いた書類一式(訴状、期日呼出状、支払督促、仮執行宣言付支払督促、差押命令など)
  • 契約書、保証書、取引履歴、期限の利益喪失の通知
  • 被相続人の通帳や振込記録(最後の返済の時期が分かるもの)
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本、住民票の除票又は戸籍の附票
  • ご自身の戸籍謄本と、相続人の範囲が分かる資料
  • 遺産に関する資料(不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、預貯金の残高が分かるもの)
  • すでに相続放棄や期間伸長をしている場合は、その受理通知書・受理証明書・申立書の控え
  • 他の相続人とのやり取りの記録
  • すでに支払や約束をしている場合は、振込控え、送金元の口座が分かる資料、通話の記録、署名した書面

被相続人の借入れの全体像が分からない場合には、信用情報機関への照会が補助的な資料になります。株式会社シー・アイ・シーは、法定相続人による手続により亡くなった方の開示申込みができるとしています。株式会社日本信用情報機構は、亡くなられた方の信用情報について法定相続人又は二親等以内の血族が開示手続を行うことができ、法定相続人等から委任を受けた弁護士等による手続も可能としています。全国銀行個人信用情報センターにも法定相続人による開示の手続があります。手数料や必要書類は各機関の案内で確認してください。

ただし信用情報は補助資料です。登録がないことは、借入れや裁判の履歴が存在しないことを意味しません。個人からの借入れ、事業上の債務、保証債務、判決や差押えの履歴は確認できないことがあり、信用情報だけで時効の成否が決まるものでもありません。借入先や総額が分からないときの調べ方は、借金の総額・債権者が分からないときの調べ方を確認するで整理しています。

弁護士に相談するタイミングと、相談で確認できること

ご相談の時期として検討していただきたいのは、裁判所から書類が届いたとき、熟慮期間の残りが短いとき、被相続人の取引の経過が分からないとき、相続人が複数いて対応が分かれているとき、すでに支払や約束をしてしまい次の対応の判断がつかないとき、実家など残したい財産があり放棄と援用のどちらを選ぶかで迷っているときです。

相談では、結果をお約束するのではなく判断の材料を整理します。届いた書類ごとの期限、熟慮期間の起算点として主張し得る日とその裏付けになる資料、被相続人の取引経過のうち取り寄せるべき資料、時効の援用を検討できる債権とそうでない債権の区別、相続放棄を選ぶ余地を残すために避けるべき行為、他の相続人との関係で確認すべき事項です。これらを踏まえて、どの手続から着手するかの順序を決めます。

期限と資料を整理したうえで、方針を検討します

請求書とその封筒、裁判所から届いた書類、被相続人の死亡の記載のある戸籍、通帳や取引履歴、すでに支払や約束をしている場合はその記録をお持ちください。相続放棄の期限、時効の援用を検討できる事案か、どの順序で手続を進めるかを整理します。初回のご相談は無料です(事前予約制。対象と条件は初めての方へのページでご確認ください)。

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よくある質問

親が10年以上前に借りた借金は、支払わなくてよいのですか。

借りた時期が古いというだけでは判断できません。時効期間は、債権がいつ生じたかによって改正前の規定と現在の規定のいずれによるかが分かれ(民法の一部を改正する法律附則第10条第4項)、その間に返済、支払の約束、裁判上の請求、差押えなどがあれば更新や完成猶予の事由になります。契約の時期、最後の返済、裁判の有無を、被相続人の取引経過に沿って確かめる必要があります。

亡くなってから3か月を過ぎて請求が来ました。相続放棄はできますか。

直ちにできないと決まるものではありません。最高裁判所第二小法廷昭和59年4月27日判決は、相続財産が全く存在しないと信じ、調査を期待することが著しく困難な事情があり、そう信じたことに相当な理由があると認められるときは、熟慮期間は相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常認識しうべき時から起算すべきであるとしています。もっとも、借金を知らなければいつでも放棄できるという趣旨ではありません。相続財産を知っていたか、すでに取得や処分をしていないか、被相続人との交流の状況はどうであったかが問われます。

時効の援用を先に行うと、後から相続放棄ができなくなりますか。

当然にできなくなるとも、影響しないとも言い切れません。民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときに単純承認をしたものとみなすと定めています。援用の通知に、和解、債務の引受け、支払の約束、財産の処分を伴う内容が含まれていれば、別の評価を受ける可能性があります。相続放棄を選ぶ余地を残したい段階では、通知を出す前に、文面、行為の順序、債務の全体像を確認してください。

自分のお金で少額を支払ってしまいました。どうなりますか。

時効への影響と相続放棄への影響を分けて考えます。時効については、期間の経過前の承認であれば新たに時効が進行し(民法第152条第1項)、期間の経過後に承認をした場合は、その完成した時効の援用が信義則上許されないとした判例があります。もっとも、その承認の後に再び時効期間が進行することまで否定するものではないとした判例もあります。相続放棄については、支払の原資が相続財産か固有の財産かによって検討が変わります。振込控え、送金元の口座、通話の記録、署名した書面を保存してご相談ください。

兄弟のうち一人だけで時効を援用できますか。

誰が、どの立場で、どの範囲について援用するのかを整理する必要があります。各共同相続人はその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継し(民法第899条)、通常の金銭債務は相続分に応じて分かれて承継されるのが原則ですから、各相続人が自分の承継した債務について検討することが考えられます。一人の援用で当然に相続人全員が免れるわけではなく、逆に、全員の同意がなければ援用できないというわけでもありません。相続人の範囲、各人の対応状況、債務の性質を確認したうえで判断します。

実家を相続して、古い借金だけ時効を援用することはできますか。

時効の援用は債権ごとに検討するものですから、ある債権について援用しつつ相続財産を取得すること自体があり得ないわけではありません。ただし、援用が認められる見込み、他に債務がないか、担保権が設定されていないか、熟慮期間があとどれだけ残っているかを、あわせて検討する必要があります。一社について時効が認められても、他の債権者から請求が届く可能性は残ります。相続放棄は特定の債務だけを外す制度ではない点にもご留意ください。

相続放棄をしたのに請求が届きました。どうすればよいですか。

まず、家庭裁判所で申述が受理されているかを、相続放棄申述受理通知書や受理証明書で確認してください。そのうえで、その請求が相続人としてのご自身に向けられたものか、ご自身が固有に負っている保証債務などについてのものかを確かめます。前者と後者では対応が異なります。裁判所から書類が届いている場合は、放棄済みであっても内容と期限を確認して対応する必要があります。

裁判所から支払督促や訴状が届きました。時効を主張できますか。

裁判所の手続の中で時効の援用を主張することが考えられますが、それとは別に期限内の手続対応が必要です。支払督促については、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができるとされています。訴状の場合は、記載された期限までに答弁書を提出する必要があります。債権者に時効の援用を通知しても、これらの対応が不要になるわけではありません。届いた書類と封筒を保存し、期限を確認したうえで対応してください。

まとめと次の行動

  • 古い請求を受けたら、まず、誰の、どの債務について、どの立場のご自身に請求されているのかを請求書と封筒から書き出します。
  • 裁判所から届いた書類には、時効の調査とは別の期限があります。訴状の答弁書提出期限、支払督促の督促異議の2週間を先に確認します。
  • 相続放棄の熟慮期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。調査が終わらないときは、同じ期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることを検討します。
  • 時効は借入れの時期だけでは判断できません。契約、弁済期、最後の返済、支払の約束、裁判、差押えの有無を時系列で確認します。
  • 令和2年4月1日より前に生じた債権については、改正前の規定によって時効期間を考えることになります。
  • すでに支払や約束をしている場合は、時効への影響と相続放棄への影響を分けて検討します。追加の支払や署名の前に資料を保存してください。
  • 相続人が複数いる場合は、相続人の間の取決めと債権者に対する責任を分けて確認します。

請求書と期限の分かる資料をお持ちください

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(神戸市須磨区中落合・名谷駅)では、遺言・相続、借金問題(債務整理)を取扱業務としています。届いた請求の根拠、相続放棄の期限、時効の援用を検討できる債権かどうかを整理し、着手する手続の順序を検討します。すでに支払った経緯がある場合は、その資料もあわせてご確認ください。

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参考資料

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。消滅時効の成否、熟慮期間の起算点、相続放棄の可否は、契約の時期、取引の経過、相続人の認識その他の個別事情により結論が異なります。実際のご対応にあたっては、最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は令和8年9月時点の情報に基づきます。

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