「昔、借金のことで裁判をされた覚えがある」「判決が出たのだから、もう時効は関係ない」。そう考えて、届いた請求書や差押えの通知をそのままにしている方がいらっしゃいます。しかし、確定した判決で確定した権利にも消滅時効はあり、時効期間が10年より短い場合でも10年とされています。他方で、判決に印刷された日付から10年を数えれば足りるわけでもありません。この記事では、古い裁判の書類と今回届いた通知を突き合わせ、時効と必要な手続を検討するための確認点を整理します。個別の事情により結論は異なります。
この記事で分かること
- 確定判決等による「10年」が何を意味するのか(民法第169条第1項・第2項)
- 言渡日・送達日・確定日のどれを基準に数えるのか
- 確定判決、確定した支払督促、裁判上の和解調書、執行認諾文言付き公正証書で異なる点
- 裁判後の返済・分割の約束・過去の差押えが、時効の検討にどう関係するか
- 裁判所名や事件番号が分からないときに確認する順序
- いま差押えが進んでいる場合に検討する手続と、通知だけでは止まらない理由
古い判決、支払督促、和解調書、公正証書などと、今回届いた通知を一緒に確認すると、時効と必要な手続を検討しやすくなります。資料がそろっていない場合も、分かる範囲の経緯を整理してご相談ください。すでに差押えが始まっている方は、書類の名前、受け取った日、給与と預金のどちらが対象かをお伝えください。
昔の裁判があっても時効援用を検討できる場合があります
過去に判決や支払督促を受けたという事実だけで、時効の主張が永久にできなくなるわけではありません。確定した権利であっても、消滅時効そのものがなくなるわけではないからです。他方で、「判決から10年たったから援用できる」と単純に決めることもできません。次の四つで結論が変わり得ます。
- どの書類で権利が確定したか。確定判決、確定した支払督促、和解調書、公正証書で、時効期間の考え方も争い方も同じとは限りません。
- いつ確定したか。新たな時効が進み始めるのは確定した時点で、判決に記載された言渡しの日ではありません。
- その後に返済や合意をしたか。時効の完成前の承認か、完成後の承認かで、検討の枠組みが変わります。
- 過去に差押え等があったか。強制執行は時効に関係しますが、取下げや取消しで終わった場合の扱いは異なります。
また、期間が経過しても、それだけで借金が消えるわけではありません。時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと定められています(民法第145条)。期間の経過と援用は、別の段階の話です。
いま差押えが進んでいる方へ
給与や預金の差押えが始まっている場合は、この記事の確認作業をすべて終えてから相談する必要はありません。裁判所の書類が届いた段階では、既に差押えの効力が生じていることが通常です(効力は、勤務先や銀行に差押命令が送達された時に生じます)。債権者が取立てをできるようになるまでには期間の定めがありますので、書類の名前、受け取った日、差し押さえられた対象を、分かる範囲でお伝えください。
確定判決等の「10年」は何を意味するか
短い時効期間を10年に引き上げる規定です
民法第169条第1項は、「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。」と定めています。これは10年より短い時効期間を10年に引き上げる規定であり、すべての権利を一律に10年へ短縮する規定でも、債務名義の有効期限を10年と定めた規定でもありません。
「借金なら通常5年」という説明も、そのまま当てはめることはできません。債権の消滅時効は、権利を行使することができることを知った時から5年、又は行使することができる時から10年とされていますが(民法第166条第1項)、この規定が適用されるのは、施行日である令和2年(2020年)4月1日以後に生じた債権です。施行日前に生じた債権の時効期間は、改正前の規定によることとされており、施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為(借入れの基本契約など)が施行日前にされていたときは同じ扱いになります(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条第1項括弧書き・第4項)。古いカード契約に基づく借入れでは、この括弧書きが効く場面があります。なお、改正前にも、判決で確定した権利の時効期間を10年とする規定は置かれていました(改正前の民法第174条の2)。
確定の時に支払期限が来ていない部分には適用されません
同条第2項は、「前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。」と定めています。分割払いの和解のように、確定した時点でまだ支払期限が来ていない部分は、10年の特則の対象外です。将来分の利息や遅延損害金も同様で、元本と将来分をひとまとめにして計算することはできません。
注意 10年は「その権利が消滅するまでの期間」であって、「債務名義が使えなくなるまでの期間」ではありません。期間が経過したかどうか、援用できるかどうか、現に行われている執行を止められるかどうかは、それぞれ別に検討する必要があります。
判決日・確定日・基準時を混同しない
新しい時効は「確定した時」から進みます
裁判上の請求や支払督促によって権利が確定したときは、時効はその事由が終了した時から新たに進行を始めます(民法第147条第1項・第2項)。改正前の規定も、裁判上の請求によって中断した時効は裁判が確定した時から新たに進行を始めると定めていました(改正前の民法第157条第2項)。起点は判決が確定した時であり、判決書に印刷された言渡しの日ではありません。
判決は、言渡しの後に当事者へ送達され、不服申立ての期間が経過するなどして確定します。言渡日、送達日、確定日は別の日です。確定日は判決書だけでは分からないことが多く、裁判所に確定証明書を申請して確認する方法があります。
口頭弁論終結時という区切り
訴訟では、判決のための審理が終わる時点があり、これを口頭弁論の終結といいます。判決は、この時点までに提出された主張と証拠をもとに言い渡されます。この区切りは、確定判決の内容を後から争えるかどうかを決める基準になります。判決確定後に新たに進行する時効の問題と、その前に主張できたはずの事情の問題は、別に考えます。
仮執行宣言があると、確定前でも差押えを受けることがあります
「裁判が終わるまでは差押えをされない」という理解は正確ではありません。仮執行の宣言を付した判決や支払督促は、確定していなくても債務名義になります(民事執行法第22条第2号・第4号)。他方、民法第169条第1項の10年は、権利が「確定した」ことを前提とする規定です。執行を受け得るかどうかと、時効期間がどうなるかは、同じ話ではありません。
判決・支払督促・和解調書・公正証書の違い
| 書類の種類 | 時効期間を確認する際の要点 | 争う手続上の注意 | 確認する資料 |
|---|---|---|---|
| 確定判決 | 10年の特則が問題になります。確定の時に支払期限が来ていない部分は対象外です。 | 異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限られます(民事執行法第35条第2項)。 | 判決正本、確定証明書、訴状や答弁書の写し |
| 確定した支払督促 | 確定判決と同一の効力を有するとされますが(民事訴訟法第396条)、10年の特則が及ぶかは判断が分かれているとの指摘があります。 | 民事執行法第35条第2項は「確定判決」について定めた規定で、確定した支払督促はその文言に含まれていません。 | 支払督促の正本、仮執行宣言付支払督促の正本、送達に関する記録 |
| 裁判上の和解調書 | 調書の記載(現行法では電子調書の記録)が確定判決と同一の効力を有します(民事訴訟法第267条第1項)。支払期限が来ていない部分の扱いは条項ごとに確認します。 | 和解の効力そのものを争う場面と、確定判決の基準時による制限は、同じ枠組みではありません。 | 和解調書の正本、分割条項と期限の利益喪失条項、入金の記録 |
| 執行認諾文言付き公正証書 | 強制執行ができることと、時効期間が10年になることは別問題です。作成の事実だけで当然に10年にはなりません。 | 裁判以外の債務名義の成立について異議がある場合も、請求異議の訴えを提起し得ます(民事執行法第35条第1項後段)。 | 公正証書の正本又は謄本、送達証明書、執行文の写し |
通常の確定判決と確定した支払督促の違い
支払督促は、債務者を審尋しないで発せられる手続で(民事訴訟法第386条第1項)、口頭弁論は開かれません。仮執行の宣言を付した支払督促に対して督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は確定判決と同一の効力を有するとされています(同法第396条)。
ただし、この表現だけから、すべての場面で通常の確定判決と同じ扱いになると結論付けることはできません。民事執行法第35条第2項は、「確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る。」と定め、対象を確定判決としています。確定した支払督促には、確定判決に認められる既判力はないと解されており、そのことから、確定前に生じていた事由、例えばその時点で既に完成していた消滅時効についても、請求異議の訴えで主張し得ると説明されています。
もっとも、主張し得ることと、その主張が認められること、現に進行している執行が止まることは、それぞれ別の問題です。「確定した支払督促は10年たつまで一切争えない」とも、「争えるから当然に借金が消える」とも言えません。
また、確定した支払督促が民法第169条第1項にいう「確定判決と同一の効力を有するもの」に当たり、時効期間が10年になるかどうかについては、考え方が一つに定まっていないとの指摘があります。「確定した支払督促なら当然に5年」とも「例外なく10年」とも申し上げられませんので、この点は資料を確認したうえで個別に検討します。なお、この論点は、支払督促の確定前に既に時効が完成していたという主張とは、別の問題として整理します。
判決確定前からの時効を後で主張できるか
通常の確定判決の場合、異議の事由は口頭弁論の終結後に生じたものに限られます(民事執行法第35条第2項)。ここから、次の二つを区別します。
- 口頭弁論が終わる前に既に時効が完成していたのに、当時それを主張しなかった場合。その時効を後から持ち出して確定判決の内容を争うことは、基準時による制限を受けます。時効援用の通知を後日送っても、それによって基準時より後に生じた新しい事由に変わるわけではありません。
- 判決確定後、新たに進行した時効期間が満了した場合。基準時より後に生じた事由ですので、性質が異なります。
「裁判をされた当時、その借金はもう古かった」という事情だけでは、確定判決の内容を蒸し返せない場合があります。裁判に欠席した、書類の意味が分からなかった、という事情があっても、それだけで当然にこの制限を免れるわけではありません。他方、そもそも書類が届いていなかったなど送達自体に問題が疑われる場合は別の手続を検討しますが、「受け取った記憶がない」という記憶だけを理由に、判決が無効である、まだ確定していない、と決めつけることはできません。
裁判上の和解調書と公正証書
裁判上の和解の内容が調書に記載されたときは、その記載は確定判決と同一の効力を有するとされてきました。現行の民事訴訟法第267条第1項は、裁判所書記官が和解について電子調書を作成してファイルに記録したときに、その記録が確定判決と同一の効力を有すると定めています。手元の和解調書がいつ作成されたものかによって、当てはまる条文が異なります。和解では、成立日、支払期日、分割条項、期限の利益喪失条項、残債務の確認の有無、その後の履行状況を条項ごとに確認します。裁判上の和解は、裁判外の分割払いの合意書とも、請求の認諾に係る調書とも別のものであり、和解の効力そのものを争う場面に確定判決の基準時による制限を機械的に当てはめることもできません。
公正証書は、金銭の一定の額の支払等を目的とする請求について作成され、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものが債務名義になります(民事執行法第22条第5号)。日本公証人連合会も、金銭の一定額の支払を内容とする公正証書で債務者が支払を怠ったときは直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは債務名義となり執行力を有する、と説明しています。
ここで注意したいのは、強制執行ができることと、民法第169条第1項で時効期間が10年になることは別問題だという点です。執行認諾文言付き公正証書があるというだけで当然に10年に延びるわけではなく、作成に伴って債務を承認したことが時効に与える影響も、元の債権の時効期間とは分けて検討します。なお、強制執行を認諾する文言のない合意書は、公正証書という形をとっていても、そのまま強制執行ができるものではありません。
裁判後の返済・合意・催告・債権譲渡で確認すること
時効完成前の承認と完成後の承認は別に考えます
時効は、権利の承認があったときは、その時から新たに進行を始めます(民法第152条第1項)。一部の返済、利息の支払、債務確認書への署名、分割払いの申出などが、承認に当たるかどうかが問題になります。
重要なのは、時効が完成する前の承認と、完成した後の承認を同じ説明にまとめられない点です。最高裁判所第一小法廷昭和45年5月21日判決(昭和44年(オ)第1131号・貸金請求事件)は、債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合には、時効完成の事実を知らなかったときでもその後その時効の援用をすることが許されないという従前の判例(最高裁判所昭和37年(オ)第1316号同41年4月20日大法廷判決、民集20巻4号702頁)を確認したうえで、「右は、すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというに止まり、その承認以後再び時効期間の進行することをも否定するものではない。」と判示しました。
つまり、裁判の後に一度支払った、分割払いを約束したという場合でも、その後にさらに時効期間が経過していれば、改めて時効を検討できる余地が残ります。すでに支払った方も、その一事で諦めず、いつ、誰に、どのような連絡をしたのかを整理してご相談ください。なお、この判決は、商事債務の消滅時効に関する事案について改正前の規定のもとで判断されたものであり、確定判決によって確定した権利の時効を直接扱ったものではありません。個別の事案への当てはめは、適用される法律と事実関係を確認したうえで検討します。
注意 電話をした、通知を受け取った、資料の送付を依頼した、という事実だけで、当然に債務を承認したことになるわけではありません。逆に、何気ない受け答えが後で争点になることもあります。やり取りの内容、日付、相手方の名称は記録に残してください。
督促状・催告・裁判上の請求は効果が違います
催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しません(民法第150条第1項)。しかしこれは完成を先延ばしにするだけで、期間を数え直すものではありません。しかも、催告によって完成が猶予されている間にされた再度の催告には、この効力はありません(同条第2項)。督促状を繰り返し送れば時効が無期限に延びる、という説明は正確ではありません。これに対し、裁判上の請求や支払督促は、権利が確定すれば時効が更新され、新たに進行を始めます(同法第147条)。
また、債権が譲渡された、債権回収会社に移った、請求してくる会社の名前が変わった。こうした事情だけで、時効期間が新たに始まるわけではありません。元の債権者は誰か、現在請求しているのは誰か、債務名義に記載された債権者は誰か、その間の承継関係はどうなっているかを照合します。
過去の差押えと時効の関係
強制執行があった場合、その事由が終了するまでの間は時効が完成せず、終了した時から新たに進行を始めます(民法第148条第1項第1号・第2項本文)。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによって終了した場合は、更新の効果は生じません(同条第1項括弧書き・第2項ただし書)。この場合は、終了の時から6か月を経過するまでの間、完成が猶予されるにとどまります。「差押えの日から当然に10年」「最後にお金が引かれた日から当然に10年」と数えることはできません。
「預金を差し押さえられたが残高がなかった」「給与から少しだけ引かれて終わった」という場合でも、時効への影響がなかったとは判断できません。引かれた金額の多寡ではなく、手続がいつ始まりどのように終わったかが問題になるためです。事件番号、差押命令の送達日、第三債務者からの回答、事件の終了時期を確認します。
仮差押えと仮処分は、その事由が終了した時から6か月を経過するまでの間、完成を猶予するにとどまります(民法第149条)。強制執行による更新とは効果が違いますので、「差押え」という呼び方が同じだからといって同じ結論にまとめることはできません。手元の書類が仮差押命令なのか債権差押命令なのかを、表題で確認します。
強制的に取り立てられた金銭の支払と、本人が自分の判断で行った返済も意味が違い、強制的な取立てを直ちに本人による債務の承認として扱うことはできません。時効が完成する前に行われた執行と、時効が完成したと主張する時期より後に行われた執行も区別します。差押えが始まったというだけで、時効の主張が当然にできなくなるわけではありません。
なお、財産開示手続や第三者からの情報取得手続も、完成猶予と更新の事由とされています(民法第148条第1項第4号)。もっとも、第三者からの情報取得手続は令和2年(2020年)4月1日から施行された制度ですので、それより前の出来事に現在の規定をそのまま当てはめることはできません。
時系列を整理する
手元の資料から次の順に整理すると、検討しやすくなります。すべてが分からなくても構いません。空欄が残った部分は、どの資料を探せばよいかの手掛かりになります。
| 確認する出来事 | 確認する日付・内容 | 資料の例 | 時効・対応への関係 |
|---|---|---|---|
| 借入れ・契約 | 契約日、借入先の名称、契約の種類、最後に返済した日 | 契約書、カード、取引明細、通帳 | 元の債権がいつ生じたかで、適用される時効の規定が変わります。 |
| 裁判・支払督促の申立て | 裁判所名、事件番号、申立てをした債権者、手続の種類 | 訴状、支払督促の正本、呼出状、封筒 | どの手続で権利が確定したかで、争い方が変わります。 |
| 確定・和解の成立 | 言渡日、確定日、和解の成立日、分割条項の内容 | 判決正本、確定証明書、和解調書 | 新たな時効が進み始める時点と、基準時の判断に関係します。 |
| 裁判後の返済・合意 | 入金日と金額、分割を約束した日、署名した書面の内容 | 通帳、振込明細、債務確認書、合意書、通話の記録 | 時効の完成前か後かで、検討の枠組みが変わります。 |
| 過去の差押えの開始と終了 | 差押命令の送達日、取立ての有無、取下げ・取消しの有無、終了時期 | 債権差押命令、勤務先や銀行からの説明、事件の終了に関する資料 | 更新が生じたのか、完成猶予にとどまるのかの判断に関係します。 |
| 今回届いた通知 | 差出人、書類の名前、受け取った日、記載された請求額と根拠 | 請求書、通知書、封筒、同封された書面 | 債権者側の書面か、裁判所の手続かで、期限と対応が変わります。 |
古い裁判書類や事件番号が分からないときの調べ方
- 今回届いた請求書、通知書、封筒、同封書面に、裁判所名、事件番号、判決・支払督促・和解の記載がないかを探します。債権者側の書面に、元になった債務名義が記載されていることがあります。
- 自宅に残っている古い判決正本、支払督促、和解調書、公正証書、差押命令などを探します。事件番号に付された年は判決が確定した年とは限りませんので、年だけで判断しないようにします。
- 当時の氏名と住所、相手方の名称、裁判があったおおよその時期、関与した代理人の有無を整理します。旧姓や転居前の住所が手掛かりになることがあります。
- 裁判所が判明した場合は、公式に確認した連絡先で、記録の閲覧・謄写や証明書の申請方法を確認します。紙で保管されている訴訟記録の閲覧は、原則として誰でも請求できるとされていますが(公開を禁止した口頭弁論に係る部分などの例外があります)、謄写や正本・謄本・抄本の交付を請求できるのは、当事者と利害関係を疎明した第三者に限られます(民事訴訟法第91条第1項から第3項まで)。執行事件の記録は、利害関係を有する者が閲覧や謄写を請求できるとされています(民事執行法第17条)。
- 必要に応じて、判決等の記録、送達や確定に関する資料、執行事件の記録、取下げや終了を確認できる資料を検討します。どの資料が必要かは事件によって変わります。
注意 古い記録の保存期間や廃棄の有無、閲覧できる範囲は、事件の種類や裁判所によって異なり、一律に断定できません。弁護士であっても、氏名だけで全国の裁判所を一括して検索できる仕組みはなく、古い書類が常に再発行されるわけでもありません。また、信用情報は裁判や執行の履歴を網羅した台帳ではありません。信用情報に記載がないことや本人に記憶がないことだけを理由に、裁判や執行がなかったと判断しないようにしてください。
債権者に資料を照会する方法もありますが、その場合は、支払の約束や債務の承認につながるやり取りとはっきり区別して行う必要があります。ご自身で債権者へ連絡することは、相談の前提条件ではありません。借入先や総額そのものが分からない場合の調べ方は、借金の総額・債権者が分からないときの調べ方を確認するで整理しています。
いま差押えが進んでいる場合の対応
援用通知だけでは差押えは止まりません
時効援用の通知を発送したこと、弁護士に相談したこと、受任通知が発送されたこと、請求異議の訴えを提起したこと。これらのいずれも、それだけで強制執行が当然に停止するものではありません。強制執行が停止するのは、法律が定める文書が執行裁判所又は執行官に提出されたときです(民事執行法第39条第1項)。
請求異議の訴えと強制執行停止の申立て
債務名義に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができます(民事執行法第35条第1項)。借金がすでに消滅している、金額が違う、といった請求権そのものを争う手続です。
訴えを提起しただけでは執行は止まりませんので、あわせて執行停止の裁判を求めることになります。請求異議の訴えの提起があった場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があったときは、受訴裁判所は、申立てにより、担保を立てさせ、又は立てさせないで強制執行の停止を命じ、あるいはこれとともに担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができます(同法第36条第1項)。急迫の事情があるときは、執行裁判所が期間を定めて処分を命じることができ、この裁判は訴えの提起前でもすることができるとされています(同条第3項)。常に訴訟を提起し終えなければ停止の申立てを検討できない、というものではありません。
もっとも、停止が当然に認められるわけではなく、主張の内容、疎明の程度、担保の要否、執行の進行段階によって結論は変わります。担保を立てる必要がある場合、そのために用意するお金は、弁護士に支払う費用とは別のものです。また、請求異議の訴えや停止の申立てをどの裁判所にするかは、債務名義の種類と管轄の規定によって決まります。神戸市にお住まいだから常に神戸地方裁判所へ、という決まり方ではありません。
停止と取消し、既に取り立てられたお金は別の問題です
強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本等が提出されると、執行は停止します(民事執行法第39条第1項第7号)。もっとも、この提出だけでは、それまでにされた執行処分は取り消されません。すでにされた執行処分を取り消すには、同項第1号から第6号までに掲げる文書、例えば強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本等(同項第6号)の提出が必要です(同法第40条第1項)。停止を求めるのか取消しまで求めるのかによって、申立ての内容が変わります。さらに、すでに債権者が取り立てたお金を取り戻せるかどうかは、これらとはまた別の問題です。
債権者の差押予告と、裁判所の差押命令は違います
債権者が「差押えの手続に入ります」と予告する書面と、裁判所が発する債権差押命令は別のものです。債権差押命令は債務者と第三債務者に送達しなければならず、差押えの効力は第三債務者に送達された時に生じます(民事執行法第145条第3項・第5項)。そして、金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、その債権を取り立てることができます(同法第155条第1項)。給料などが差し押さえられた場合、この期間は、養育費など扶養義務等に係る請求権に基づく差押えを除き、4週間とされています(同条第2項)。裁判所の債権執行の案内にも、給料の差押えでは養育費などを請求する場合を除いて4週間になると記載されています。書類を受け取った日の確認が、対応を検討する出発点になります。
裁判所に電話をする、勤務先や銀行に事情を説明して止めてもらう、といった方法で法的に執行を停止できるわけではありません。財産を隠す、名義を変える、事実と異なる説明をするといった対応も避けてください。なお、請求異議の訴え、執行抗告、執行異議、執行文の付与に関する異議は、それぞれ別の手続で、この記事で中心に扱ったのは請求権そのものの存否や内容を争う場面です。給与差押えで手元に残る金額や差押禁止債権の範囲の変更は給料差押えの通知が届いたときの確認点を見る、差押えの前段階である予告書が届いた場合は給与差押え予告が届いたときの対応を確認するをご覧ください。
| 現在の状況 | 最初に確認するもの | 次の行動 |
|---|---|---|
| 債権者から請求通知だけが届いた | 差出人の名称、請求の根拠として記載された債務名義の有無、元の債権者との関係 | 支払や分割の約束をする前に、古い書類を探し、時系列を整理します。 |
| 現在の支払督促・訴状等が届いた | 書類の名前、発した裁判所、受け取った日、書面に記載された期限と手続 | その書類ごとに定められた期間内の対応が必要です。期限は、書類の種類と送達の時期によって決まります。 |
| 裁判所の差押命令が届いた | 差押えの対象(給与か預金か)、命令の送達日、債務名義として記載された書類 | 取立てができるようになるまでの期間を確認し、争う手続を検討します。 |
| 取立て等が既に進んでいる | いつから、いくら引かれているか、勤務先や銀行から受けた説明、債権者からの連絡 | 停止に関する申立ての可否と、すでに取り立てられた分の扱いを分けて検討します。 |
注意 現在届いている裁判所の書類には、その書類に応じた期間の定めがあります。古い支払督促が確定していることと、いま受け取った書面の期間は別々に考えてください。「昔の書類だから期限は関係ない」とも、「今回届いた請求書から2週間以内に異議を出さなければならない」とも、一律には言えません。どの書類の、いつの送達を起算点とするのかを書面で確認する必要があります。裁判所から届いた書類全般の初動は、裁判所から書類が届いたときの初動と期限を確認するで整理しています。
支払いや署名の前にそろえたい資料
- 今回届いた請求書・通知書と、届いた封筒(消印と差出人が分かるもの)
- 古い判決正本、支払督促、仮執行宣言付支払督促、和解調書、公正証書
- 裁判所からの呼出状、訴状、答弁書の控えなど、当時の手続に関する書類
- 借入れに関する契約書、カード、取引明細、返済予定表
- 返済の記録が分かる通帳、振込明細、領収書
- 裁判後に交わした合意書、債務確認書、分割払いの申出に関する書面
- 差押えに関する書類(債権差押命令、勤務先や銀行からの通知、給与明細の控除欄)
- 債権者や回収会社とのメール、郵便、通話の記録やメモ
すべてが必要というわけではありません。手元にあるものだけでも確認の出発点になり、資料が不足していること自体が、調査方針を検討する材料になります。なお、確認の結果、時効を主張することが難しいと分かる場合もあります。その場合は、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理の手続を検討することになりますので、あわせて借金問題(債務整理)の取扱業務を見るをご覧ください。
神戸で相談するときに伝えておきたいこと
当事務所は神戸市須磨区の名谷駅近くに事務所を置いています。ご予約の際は、氏名、連絡先、相談の概要(相手方の名称など)をお知らせください。初回の法律相談は無料でお受けしていますが、ご予約制です。借金問題(債務整理)については、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応しています。無料相談の対象や条件は分野によって異なりますので、無料相談の対象・条件を確認するをご覧ください。差押えが進んでいる場合は、届いた書類の名前と裁判所名、受け取った日、差し押さえられた対象、すでに引かれている金額と時期をお伝えいただけると、確認の順序を絞りやすくなります。
なお、お問い合わせフォームの送信やご予約自体によって、裁判上の期限や手続の進行が止まるわけではありません。弁護士費用は手続の種類によって内容が変わり、時効援用の通知の作成・発送と、請求異議の訴えや強制執行の停止に関する手続では必要な作業が異なりますので、費用の範囲はご相談の際にご確認ください。一般的な費用の考え方は弁護士費用を確認する、時効援用の基本的な考え方は借金の時効援用の基本を確認するでご案内しています。
資料が全部そろっていなくてもご相談いただけます
古い書類と今回届いた通知を突き合わせることで、時効を検討できるか、どの手続を選ぶことになるかという判断材料を整理できます。差押えが進んでいる方は、資料がそろうのを待たずにご連絡ください。
よくある質問
昔、借金の裁判をされていても時効援用を検討できますか。
検討できる場合があります。確定判決等で確定した権利にも消滅時効はあり、時効期間が10年より短い場合でも10年とされています(民法第169条第1項)。ただし、裁判後の返済や合意、過去の差押えの経過によって結論は変わります。
判決に書かれた日付から10年たっていればよいですか。
判決に印刷された言渡しの日ではなく、判決が確定した時点が起点になります(民法第147条第2項)。確定日は確定証明書などで確認します。また、確定の時に支払期限が来ていない部分には、10年の特則は適用されません(同法第169条第2項)。
確定した支払督促は、確定判決と同じようにしか争えませんか。
同じとは限りません。民事執行法第35条第2項は対象を「確定判決」に限定しており、口頭弁論が開かれない支払督促(民事訴訟法第386条第1項)はこの文言に含まれていません。そのため、確定前に生じていた事由も請求異議の訴えで主張し得ると説明されています。もっとも、主張し得ることと、それが認められること、執行が止まることは別の問題です。
裁判後に一度返済したり、分割払いを約束したりした場合はどうなりますか。
完成前か完成後かで枠組みが変わります。完成前であれば承認として時効が更新されます(民法第152条第1項)。完成後の承認については、すでに経過した時効期間についての援用が制限される一方で、承認以後に再び時効期間が進行することまでは否定されないとした最高裁判所の判断があります(最高裁判所第一小法廷昭和45年5月21日判決・昭和44年(オ)第1131号)。
以前の差押えで回収されなかった場合も、時効に影響しますか。
引かれた金額がゼロだったという事実だけで、影響がなかったとは判断できません。強制執行は完成猶予と更新の事由とされていますが、申立ての取下げや法律の規定に従わないことによる取消しで終了した場合は、更新の効果は生じないとされています(民法第148条)。
裁判所名や事件番号が分からず、古い書類もない場合は相談できますか。
ご相談いただけます。今回届いた通知や封筒に裁判所名や事件番号が記載されていることがありますので、まずはお手元の書類をお持ちください。当時の氏名・住所、相手方の名称、おおよその時期も手掛かりになります。なお、古い記録の保存状況や閲覧できる範囲は事件によって異なり、常に取得できるとは限りません。
公正証書がある借金も時効期間は10年ですか。
当然に10年になるとは限りません。強制執行を認諾する文言のある公正証書は債務名義になりますが(民事執行法第22条第5号)、それは強制執行ができるという意味であって、時効期間が10年になることとは別の問題です。
給与や預金の差押えは、時効援用の通知を送れば止まりますか。
止まりません。通知の発送、弁護士への相談、受任通知の発送、請求異議の訴えの提起は、いずれもそれだけで強制執行を停止させるものではなく、停止には法律が定める文書が執行裁判所等に提出されることが必要です(民事執行法第39条第1項)。請求異議の訴えとあわせて執行停止の裁判を求める方法がありますが、認められるかどうかは主張と疎明の内容によります(同法第36条)。
まとめ
- 裁判をされたという事実だけで、時効の主張が永久にできなくなるわけではありません。
- 民法第169条第1項の10年は、10年より短い時効期間を10年に引き上げる規定です。確定の時に支払期限が来ていない部分は対象外です(同条第2項)。
- 数え始めるのは判決が確定した時点であり、判決書の言渡日ではありません。期間の経過と援用も別の段階です(同法第145条)。
- 確定判決、確定した支払督促、和解調書、執行認諾文言付き公正証書は、時効の考え方も争い方も同じではありません。
- 裁判後の返済や合意は、時効の完成前か完成後かで枠組みが変わります。すでに支払った方も、時期と内容を整理する価値があります。
- 過去の差押えは、取下げや取消しで終わった場合、更新の効果は生じないとされています。
- 援用通知を送っただけでは差押えは止まりません。請求異議の訴えと執行停止の裁判は、別の手続として検討します。
古い裁判の書類と今回の通知を、一緒にご確認ください
ご予約の際は、債権差押命令、給与明細の控除欄、古い判決や支払督促の正本など、お手元にあるものをお知らせください。そろっていない資料があっても差し支えありません。初回の法律相談は無料です(ご予約制。対象や条件は分野によって異なります)。
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弁護士紹介
藤井 貴之(ふじい たかゆき)
代表弁護士・公認会計士/兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所
当事務所は、借金問題(債務整理)のほか、遺産相続、交通事故、企業法務などの法律業務を取り扱っています。
所在地:兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階
参考資料
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案についての法律上の助言ではありません。時効の成否、請求異議や強制執行の停止の可否は、債務名義の内容、確定の時期、その後の経過、提出できる資料によって結論が異なります。記載の内容は令和8年9月時点で確認した法令・公的資料に基づいています。

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