借金の時効援用とは｜放置した請求・督促状が届いたときの確認点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「この会社から借りた覚えがない」「引っ越した後に、知らない社名で請求が届いた」「１０年以上前の借金なのに、いま払う必要があるのか」。債権回収会社や法律事務所の名前で古い借金の請求が届くと、まず何を確かめればよいのか分からなくなります。

長く返済も連絡もしていない借金については、消滅時効を援用できる可能性があります。もっとも、一定の期間が過ぎただけで支払義務が自動的になくなるわけではありません。逆に、知らない社名だからといって無視してよいわけでもありません。判断の出発点は、時効制度の一般論ではなく、お手元に届いた通知書に何がどう書かれているかを読むことです。

この記事では、通知書のどの項目を見て何を照合するか、会社からの予告と裁判所からの書類をどう見分けるか、請求者が変わる理由、古い借金と時効援用の考え方、電話や一部の支払・署名の前に注意したい点を整理します。結論として、通知と封筒を捨てずに保存し、支払・分割の約束・署名をする前にご確認ください。ただし、裁判所からの書類には期限が定められているものがあり、確認中であっても放置してよい趣旨ではありません。個別の事情により結論は異なります。

結論｜通知が届いたときに最初にすること

古い借金の請求が届いたときの初動は、次の順序で進めると整理しやすくなります。順序を飛ばして「まず請求者に電話する」「とりあえず少しだけ払う」という対応をすると、後から時効を主張しにくくなることがあります。

特に重要なのは、裁判所からの書類には対応の期限が定められているものがあるという点です。請求者へ時効援用の通知を送っても、弁護士へ相談の予約を入れても、それだけで手続上の期限や進行中の強制執行が止まることはありません。裁判所からの書類が含まれているときは、その期限を最優先で確認してください。

通知書のどこを見るか｜手元の書類と見比べる確認表

ここからは、お手元の通知を見ながら読み進めてください。項目は「誰が誰に何を請求しているか（請求の特定）」「いつの債権か（日付と経過）」「いくらをいつまでに求めているか（金額と期限）」の三つに分けて確認します。

請求の特定｜差出人・原債権者・契約の特定

日付と経過｜どの日付が何を意味するか

時効を検討する手掛かりは日付です。ただし、通知の日付を並べれば完成日が計算できるという性質のものではありません。それぞれの日付が何を意味するかを区別して読みます。

金額と期限｜内訳と、同封されている書類

「最終入金日」は、ご自身が最後に返済した日とは限りません

通知に「最終入金日」「最終弁済日」と書かれていても、その日にご本人が任意に返済したとは限りません。保証会社の代位弁済、他の預金からの充当、家族や第三者による入金、会社側の会計処理上の日付が記載されていることもあります。入金の主体（誰が）、原因（なぜ）、処理の内容（どう扱われたか）を確認せずに、その日を時効の起算点やご本人による債務の承認とみなすことはできません。

また、信用情報に登録がないことだけを理由に、債務や過去の裁判手続が存在しないと判断することもできません。信用情報で確認できる範囲には限りがあります。取引履歴や債権者の調べ方は、借金の総額・債権者が分からないときの調べ方を確認するページで整理しています。

会社からの予告と、裁判所からの書類は別のものです

「法的手続予告」「最終通告」といった表題は、会社や法律事務所が自分で付けるものです。裁判所が何かを命じたことを意味しません。反対に、予告だから放置してよい、普通郵便だから法律上の意味がない、ということでもありません。すでに過去の判決や仮執行宣言付支払督促がある場合には、予告を経ずに差押えの手続が進むこともあります。まずは差出人が裁判所かどうかで分けて読んでください。

支払督促の「２週間」は二つあります

支払督促は、金銭の支払などを求める請求について、裁判所書記官が債務者を審尋しないで発する手続です（民事訴訟法第３８２条、第３８６条第１項）。２週間という期間が二つ出てくるため、混同しやすい点です。

• 一つ目の２週間　債務者が支払督促の送達を受けた日から２週間以内に督促異議の申立てをしないときは、債権者の申立てにより、裁判所書記官が仮執行の宣言をしなければならないとされています。ただし、同条には「その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない」というただし書があります（民事訴訟法第３９１条第１項）。つまり、２週間が過ぎた瞬間に督促異議の余地がすべてなくなるわけではありません。もっとも、仮執行の宣言はいつされるか分からないため、期間内に申し立てることを前提に検討すべきです。
• 二つ目の２週間　仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から２週間の不変期間を経過すると、債務者は督促異議を申し立てることができなくなります（民事訴訟法第３９３条）。督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は確定判決と同一の効力を有します（同法第３９６条）。なお、民事裁判手続の電子化に伴い、現行の民事訴訟法はこれらの規定で「電子支払督促」という用語を用いています。

なお、裁判所の案内によれば、債権者が仮執行の宣言を申し立てられるのは、支払督促の送達日の翌日から起算して２週間目の翌日から３０日以内とされています。この期間内に申立てがないときは、支払督促はその効力を失います（民事訴訟法第３９２条）。適法な督促異議の申立てがあれば、請求については訴えの提起があったものとみなされ、通常の民事訴訟に移行します（同法第３９５条）。

また、確定した仮執行宣言付支払督促に対しては、請求異議の訴えという方法があり得ます（民事執行法第３５条第１項）。同条第２項は、異議の事由を口頭弁論の終結後に生じたものに限る制限を、確定判決について定めています。もっとも、この訴えを提起しただけで強制執行が当然に止まるわけではなく、強制執行の停止を命じる裁判を得たうえで、その裁判の正本などを執行機関に提出する必要があります（同法第３６条第１項、第３９条第１項第６号、第７号）。見通しは事情により大きく変わるため、期間が経過した後や差押えが始まった後でも、書類一式を持って検討を受けてください。

訴状の対応期限は一律ではありません

訴えの提起があったときは、裁判長が口頭弁論の期日を指定して当事者を呼び出します（民事訴訟法第１３９条）。答弁書の提出期限は事件ごとに定められ、呼出状や同封の案内に記載されます。「訴状が届いたら２週間」と一律に考えることはできません。書面に記載された裁判所名、事件番号、期日、提出期限を、そのまま書き写して確認してください。答弁書を出さず期日にも出頭しないと、相手方の主張した事実を争わなかったものとして扱われることがあります（同法第１５９条第１項、第３項）。時効を主張したい場合も、裁判の中で主張する必要があります。

家族が受け取った場合、引っ越した後に届いた場合

裁判所からの書類は、同居の家族などで書類の受領について相当のわきまえのある人に交付することができ、これによって送達の効力が生じます（民事訴訟法第１０６条第１項）。また、一定の場合には書留郵便等に付して発送する方法がとられ、この場合は発送の時に送達があったものとみなされます（同法第１０７条第３項）。したがって、ご本人が封を開けた日を基準に期限を計算することはできません。家族が受け取っていた書類がある場合は、受領した日を家族に確認してください。

さらに、住所が分からないなどの要件を満たす場合には、公示送達という方法がとられることがあります（民事訴訟法第１１０条第１項）。この場合、ご本人が現実に書類を見ないまま手続が進むことがあり得ます。「自分は裁判の書類を見たことがない」という記憶だけで、過去に裁判手続がなかったとは判断できません。過去の手続の有無は、通知の記載、事件番号、裁判所の記録などから確認します。なお、支払督促は、日本において公示送達によらないで送達することができる場合に限って発することができます（同法第３８２条ただし書）。引っ越したこと自体が時効を完成させたり更新させたりするものではなく、転居後に通知が届いた理由や請求者が住所を把握した経緯は、資料なしに断定できません。

裁判所の書類らしいが、本物か疑わしいとき

封筒の体裁や差出人の表示だけで、本物とも偽物とも判断できません。現在の民事訴訟には電子情報処理組織による送達（システム送達）の仕組みがありますが、これは送達を受けるべき人がその方法で送達を受ける旨の届出をしている場合に限られます（民事訴訟法第１０９条の２ただし書）。届出をしていない方に、裁判所からの送達が突然電子メールだけで行われることは想定されていません。もっとも、「電子的な通知はすべて偽物」「特別送達以外は裁判の書類ではない」と一般化することもできません。

疑わしいときは、書類に書かれた連絡先ではなく、裁判所の公式ウェブサイトなどから独立して調べた連絡先に、事件番号を伝えて照会してください。裁判所からの書類の初動と期限については、裁判所から届いた書類の初動と期限を確認するページで詳しく整理しています。

契約した覚えのない会社から請求される理由

「この会社とは契約していない」という感覚は自然ですが、それだけで請求が誤りだとはいえません。請求者が当初の契約先と異なる理由にはいくつかの型があり、通知の表現に応じて、どの型に当たるかを整理します。

これらを「会社が変わった」とひとまとめにすると、確認すべき事項を落とします。特に、回収受託者が債権者本人でないことだけを理由に「請求する権限がない」と説明するのは正確ではありません。法務大臣の許可を受けた債権回収会社は、委託を受けて債権の管理・回収の業務を行う場合、委託者のために自己の名をもって、その債権の管理・回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有するとされています（債権管理回収業に関する特別措置法第１１条第１項）。もっとも、この権限は無制限ではなく、簡易裁判所以外の裁判所における民事訴訟手続などは弁護士に追行させなければならないとされています（同条第２項）。受託の権限の有無と範囲は、法令と通知の内容から確認します。

債権譲渡や社名変更だけでは、時効は最初からやり直しになりません

通知に記載された債権譲渡日が最近であっても、それは権利が移った日であって、債権そのものが新しく生じた日ではありません。債権譲渡、回収委託、社名変更という事情だけで、それまで進行していた時効が最初から始まるわけではありません。ただし、同じ時期に債務の承認、新たな合意、裁判上の手続などがあった場合は、別途の検討が必要です。判断の材料は譲渡日ではなく、元の債権の経過です。

代位弁済のときは、求償権と原債権を分けて考えます

保証会社が主たる債務者に代わって弁済したときは、委託を受けた保証人として主たる債務者に対する求償権を取得します（民法第４５９条第１項）。同時に、債務者のために弁済をした者は債権者に代位し（同法第４９９条）、債権の効力及び担保として債権者が有していた一切の権利を、求償できる範囲内で行使することができます（同法第５０１条第１項、第２項）。

ただし、ここで挙げた条文は現行の規定です。施行日（令和２年（２０２０年）４月１日）前に債務が生じた場合のその債務の弁済については、なお従前の例によるとされ（平成２９年法律第４４号附則第２５条第１項）、施行日前に締結された保証契約に係る保証債務についても、なお従前の例によるとされています（同附則第２１条第１項）。改正前の民法では、第４９９条が弁済と同時に債権者の承諾を得て代位する場合（任意代位）、第５００条が弁済をするについて正当な利益を有する者が弁済によって当然に代位する場合（法定代位）を定めるなど、条文の組立てが現行法と異なります。古い代位弁済については、どの規定が当てはまるかを確認する必要があります。

代位弁済の後に請求されている権利は、求償権である場合と、代位により取得した原債権である場合があり、両者が併存することもあります。請求されている権利がどれか、保証委託契約と代位弁済の内容を確認しないまま、一律に「代位弁済日から５年」あるいは「最終返済日から５年」と整理することはできません。

債権譲渡の対抗要件と、譲受人に対して主張できること

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません（民法第４６７条第１項）。この通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません（同条第２項）。譲渡契約そのものの有効性、債務者に対する対抗要件、第三者に対する対抗要件は、それぞれ別の問題です。そのため、次のような説明は正確ではありません。

• 「債務者の同意がなければ、債権譲渡はすべて無効である」
• 「内容証明郵便で届いていなければ、債権譲渡はすべて無効である」
• 「譲受人の名前で通知が来たのだから、すべて無効である」

通知の主体、代理権の有無、通知の内容、承諾の有無、特別法の適用などによって、確認すべき事項は変わります。なお、弁済をするについて正当な利益を有する者が代位する場合には、民法第４６７条の規定は準用されません（同法第５００条）。

また、債権が譲渡されても、元の債権についてご自身が持っていた言い分が当然に消えるわけではありません。債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができます（民法第４６８条第１項）。詳細な対抗関係は事案ごとの検討が必要ですので、ここでは「譲渡されたから何も言えなくなる、という説明は正確ではない」という点を押さえてください。

通知が本物かどうかと、支払義務があるかどうかは別の問題です

確認は二段階に分けます。この二つを混ぜると、「実在する会社だから払う」「知らない会社だから無視する」という、いずれも危うい判断につながります。

第一段階｜実在する会社・権限のある請求者からの真正な通知か

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができません（債権管理回収業に関する特別措置法第３条）。許可を受けた会社の一覧は法務省が公表しており、２０２６年８月３日現在で７２社が掲載されています（廃業等の届出があった会社を除く）。商号だけでなく、所在地と電話番号まで照合してください。

ただし、一覧に載っていることは、その請求が正しいことを意味しません。法務省は、実在する債権回収会社と類似の商号をかたって架空の債権を請求する事案に注意を呼びかけ、「たとえ実在する債権回収会社であったとしても、請求根拠に心当たりがない場合には、債権回収会社になりすましている可能性も考えられます」として、法務省のウェブサイトに掲載された正しい連絡先に問い合わせることを案内しています。通知に書かれた電話番号、二次元コード、ウェブサイトのアドレスだけを確認先にしないでください。

法務省は、許可を受けた債権回収会社が行わない請求の方法として、次の例を挙げています。

• 目隠しシールのないはがきでの請求や督促
• 連絡先として多数の電話番号を列挙すること
• 請求書面で、担当者の連絡先として携帯電話を指定すること
• 個人名義の口座を回収金の振込先に指定すること

あわせて、許可を受けた債権回収会社が出会い系サイトやアダルトサイトの利用料等を請求することはないこと、「法務省認可特殊法人」「法務省認定特別法人」といった機関は存在しないことも案内されています。同じ注意喚起は、架空の債権を請求する事案を前提として、心当たりのない請求に応じる必要はないこと、こちらから連絡することで電話番号等の個人情報を知られるおそれがあることにも触れています。ただし、これは架空請求についての案内です。「覚えがない」という記憶だけでは、実在する古い債務についての請求である可能性を否定できませんので、次の第二段階の確認が必要です。

一方で、一覧に載っていない請求者がすべて違法というわけでもありません。元の債権者が自ら請求する場合、法律事務所が窓口になる場合もあります。また、債権管理回収業とは、特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいい（債権管理回収業に関する特別措置法第２条第２項）、債権回収会社は債権管理回収業と同法第１２条各号の業務以外の業務を営むことができないとされています。すべての債権を無制限に取り扱えるわけではありません。

第二段階｜自分のどの債務について、いくら請求されているか

会社が実在し通知も真正であるとしても、次はご自身の債務が存在するか、金額はいくらか、時効を踏まえてどう対応すべきかという問題になります。会社の実在、通知の真正性、請求する権限、債務の存在と金額、時効は、それぞれ別に確認します。債務の存在自体に疑問がある場合は、安易に支払ったり債務確認書に署名したりせず、契約の内容、本人の特定、譲渡の経緯を確認する方向で進めてください。時効援用のほかにも、すでに完済している、過去の破産手続で免責の対象になっている、別人の債務である、名義を無断で使われた、といった可能性が考えられます。

古い借金と時効援用｜期間の経過だけでは終わりません

時効の「完成」と「援用」は別のものです

消滅時効とは、権利者が権利を一定期間行使しない場合に、その権利の消滅を主張できる制度です。ここで重要なのは、期間が経過しただけでは足りないという点です。民法第１４５条は、時効は当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含みます）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと定めています。「５年たてば自動的に請求への対応が不要になる」という理解は誤りです。時効による利益を受けるには、債務者の側から援用する必要があります。なお、時効の利益は、あらかじめ放棄することができません（同法第１４６条）。施行日前に生じた債権の消滅時効の援用については、同法第１４５条にかかわらず従前の例によるとされており（後述の附則第１０条第１項）、改正前の民法第１４５条には括弧書きがありませんでした。もっとも、援用という意思表示が必要である点は変わりません。

援用はご本人が行うこともできます。もっとも、対象となる債権の特定、相手方が誰か、意思表示の内容と到達、裁判手続への対応を確認する必要があります。内容証明郵便でなければならないという法律上の決まりはありませんが、通知の内容と到達を証拠として残す方法として用いられています。複数の契約がある場合は、どの債権について援用するのかの特定も必要です。この記事では、どの事案にも使える援用通知の文例や電話の台本は掲載していません。事案ごとに確認すべき事項が異なるためです。

いつの債権かで、適用される規定が変わります

現行の民法では、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から１０年間行使しないときに、時効によって消滅します（民法第１６６条第１項）。

もっとも、この規定は令和２年（２０２０年）４月１日から施行されたもので、経過措置が定められています。民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則第１０条第４項は、施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例によると定めています。そして同条第１項の括弧書きは、「施行日前に債権が生じた場合」に、施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含むとしています。借入契約の日だけを見て機械的に新旧を振り分けることはできません。

起算点は、最後に返済した日と一致するとは限りません

最終返済日は重要な手掛かりですが、それだけで完成日が決まるものではありません。分割払いの契約では各支払期日が問題になることがあり、支払を怠って期限の利益を失った場合には、その時期が問題になります。期限の利益喪失条項が実際に適用されたかどうかは、約款の定めと実際の経緯によって異なります。また、借入日、最後に届いた通知の日、請求者がご自身の住所を把握した日から数えるものでもありません。この記事に、通知の日付を入力すれば完成日が分かる計算表や診断の仕組みを載せていないのは、そうした仕組みが期限の利益喪失、承認、過去の裁判手続といった結論を左右する事情を取りこぼすためです。

催告・承認・裁判上の手続は、働きが異なります

したがって、「請求書が届くたびに５年がやり直しになる」「内容証明郵便が届けば時効は当然に更新される」「債権譲渡通知が来ただけで当然に完成が猶予される」という説明は、いずれも正確ではありません。単なる譲渡の通知なのか、履行の請求を含む通知なのかを読み分ける必要があります。

なお、これらの完成猶予・更新の効力は、原則としてその事由が生じた当事者及びその承継人の間でのみ生じます（民法第１５３条）。ただし、保証については、主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても効力を生じます（同法第４５７条第１項）。なお、施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例によるとされており（平成２９年法律第４４号附則第２１条第１項）、改正前の民法第４５７条第１項は「時効の中断」について同じ趣旨を定めていました。保証人・連帯保証人がいる場合は、影響が及ぶ範囲を確認してください。保証人として請求を受けた場合の確認点は、連帯保証人として請求されたときの確認点を見るページで整理しています。

過去に判決・支払督促・公正証書がある場合

「昔の借金」と「過去に裁判上の手続で確定した請求」は、同じ前提では扱えません。確定判決又は確定判決と同一の効力を有するもので確定した権利については、時効期間は１０年とされます（民法第１６９条第１項）。ただし、確定の時に弁済期が到来していない債権には、この規定は適用されません（同条第２項）。確定の後にも、完成猶予や更新の事由が生じている場合があります。

公正証書には注意が必要です。金銭の一定の額の支払等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの（執行証書）は、強制執行の根拠となる債務名義の一つです（民事執行法第２２条第５号）。しかし、これは執行の根拠に関する規定であって、公正証書があるだけで当然に時効期間が１０年になるわけではありません。執行力と時効期間は分けて検討します。確定判決と仮執行の宣言を付した支払督促についても、執行の根拠となること、確定によって生じる効力、後から争う手段は、それぞれ別の問題です。督促異議の期間を過ぎたらすべての手段が失われるとも、請求異議の訴えを起こせば当然に執行が止まるとも言い切れません。事件番号と債務名義の種類を確認したうえで、個別に検討します。

電話・支払・分割の約束・署名の前に

民法第１５２条第１項は、時効は権利の承認があったときに、その時から新たに進行を始めると定めています。時効が完成する前に承認があれば、それまで経過した期間はリセットされます。何が承認に当たるかは事案によりますが、次のような行為は問題になり得ます。

• 請求額の一部を支払うこと
• 分割払いを申し出ること
• 「もう少し待ってほしい」と支払の猶予を求めること
• 和解書、債務確認書、分割払申込書などに署名・押印して返送すること

一方で、電話がつながったこと、書類を受け取ったこと、本人確認に応じたことだけで、直ちに承認になるわけではありません。承認に当たるかどうかは、やり取りの内容によって判断されます。だからといって、「承認しません」と言い添えれば何を話しても安全という文例が成り立つわけでもありません。通知が真正かどうかを確かめる行為と、支払に関する交渉とは性質が異なります。前者のために後者へ踏み込まないよう、確認の手段と順序を決めてから連絡してください。

時効が完成した後に承認してしまった場合

最高裁判所大法廷昭和４１年４月２０日判決（昭和３７年（オ）第１３１６号・民集２０巻４号７０２頁）は、消滅時効完成後に債務の承認をした事実から、その承認が時効の完成を知ってされたものと推定することは許されないとしたうえで、債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し債務を承認した以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後にその消滅時効を援用することは許されないと判示しました。同判決は、時効完成後の承認は時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方も債務者はもはや時効を援用しない趣旨であると考えるであろうから、信義則に照らしその後の援用を認めないのが相当である、としています。つまり、時効完成前の承認による更新と、時効完成後の承認による援用の制限とは、根拠が異なります。

すでに支払ってしまった・電話をしてしまった場合

「１円でも払えば、もう永久に時効を主張できない」「電話をしてしまえば直ちに手遅れになる」という説明は、正確ではありません。最高裁判所第一小法廷昭和４５年５月２１日判決（昭和４４年（オ）第１１３１号・民集２４巻５号３９３頁）は、債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合においても、以後ふたたび時効は進行し、債務者は再度完成した消滅時効を援用することができると判示しました。同判決は、前掲の大法廷判決について、すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというにとどまり、その承認以後ふたたび時効期間が進行することまでを否定するものではない、と述べています。

したがって、すでに支払や連絡をしてしまった方も、その行為がどう評価されるか、その後どれだけの期間が経過しているかを含めて、個別に検討する余地があります。そのためには記録が必要です。次の事項を、覚えている範囲で書き出して保存してください。

• 連絡した日時と、電話をかけた相手（会社名・担当者名・電話番号）
• 実際に話した内容（金額に触れたか、支払の意思を述べたか、支払時期に言及したか）
• 支払った日、金額、支払方法、振込先の名義
• 署名・返送した書面の表題と内容（写しがあれば保管）
• 受信したショートメッセージ、電子メール、着信履歴

やってはいけない対応

• 通知を捨てる。封筒だけ処分する。裁判所からの書類を放置する
• 内容を確認しないまま、同封の和解申込書・債務確認書に署名して返送する
• 通知に書かれた連絡先だけを頼りに、本人確認資料、契約番号、勤務先などを送る
• 通知や封筒の写真を、会員制交流サービスなど公開の場に投稿する
• 「知らない会社だから」という理由だけで、裁判所からの書類まで無視する

通知の読み方を確かめる三つの例

次の三つは、通知の読み方を理解するために設けた仮定の例です。実際のご相談の事例ではなく、解決の結果を示すものでもありません。いずれの例も、記載された条件だけで「時効である」と結論づけられるものではありません。

弁護士に相談するタイミングと、準備しておきたい資料

次の場面では、行動を起こす前にご相談いただくことで、判断材料と対応の方向性を整理できます。

• 債権回収会社や法律事務所へ、電話・メール・ショートメッセージで返事をする前
• 一部を返済する前、分割払いを申し出る前
• 和解書・債務確認書・回答書に署名する前
• 減額和解の提案に回答する前
• 支払督促、訴状、債権差押命令などが届いた直後
• すでに支払や連絡をしてしまい、その後どうなるか分からないとき

相談の際は、次の資料をそのまま（原本のまま）お持ちください。すべてそろっていなくても構いません。資料がそろうのを待つよりも、裁判所からの書類がある場合はその期限を優先してください。

• 届いた通知と封筒（消印の分かる状態のまま）
• 裁判所から届いた書類の一式（同封の説明書きを含む）
• 契約書、会員規約、カードの利用明細、請求書
• 過去の請求書、債権譲渡通知、代位弁済の通知
• 返済履歴、通帳、入出金明細
• 電子メール、ショートメッセージ、着信履歴の記録
• 署名・返送した書面の写し
• 通話した日時と、話した内容の記録
• 他の借入や家計の状況が分かる資料

整理のために写しや写真を作るときは、原本はそのまま保管してください。あわせて、通知が届いた日、最後に返済した記憶のある時期、過去の合意や裁判手続の有無を、簡単な時系列にまとめておくと確認が早くなります。なお、通知の写真を会員制交流サービスなど公開の場に投稿することや、確認していない連絡先へ本人確認資料や契約番号を送ることは避けてください。

時効援用が難しい場合に検討できる手続

過去に判決や支払督促で確定している、最近返済や分割の約束をしている、といった事情がある場合には、時効の援用が難しいことがあります。その場合でも、返済の負担を整理する方法として次の手続が考えられます。いずれも要件と効果が異なり、収入、資産、住宅の有無、債務の種類によって適否が変わります。

• 任意整理　裁判所を使わず、債権者と返済方法などを協議する方法です。手続の流れと和解後の返済については、任意整理の流れと和解後の返済を確認するページで整理しています。
• 個人再生　裁判所の手続により、法律の定める範囲で返済額を圧縮し、原則として分割で返済していく方法です。
• 自己破産　裁判所の手続により、免責許可を得て返済義務を免れることを目指す方法です。税金、養育費など、免責の対象にならない債権があります。

弁護士に依頼した場合に取立てがどう変わるかについては、受任通知と取立ての止まり方を確認するページをご覧ください。もっとも、受任通知を送っても、裁判上の手続や進行中の強制執行が当然に止まるわけではありません。

時効を援用した後や債務整理をした後に、信用情報の登録内容がどう変わるか、いつ削除・反映されるかは、信用情報機関、登録している会社、登録の内容によって異なります。「時効を援用すればすぐに登録が消える」とは限りません。登録と期間の考え方は、信用情報の登録と期間を確認するページで整理しています。借金問題に関する他の記事は、借金問題（債務整理）のコラム一覧を見るページからご覧いただけます。

まとめ

• 通知と封筒、裁判所からの書類は一式そのまま保存し、受け取った日を記録してください
• 差出人が裁判所か、会社・法律事務所かを先に分け、期限を別々に書き出してください
• 通知は「請求の特定」「日付と経過」「金額と期限」の三つに分けて読み、手元の資料と照合してください
• 債権譲渡、回収委託、代位弁済、社名変更は別の事柄です。譲渡日が最近でも、時効が最初からやり直しになるわけではありません
• 会社が実在するかどうかと、支払義務があるかどうかは別の問題です。確認先は、通知に書かれた連絡先ではなく独立して調べた連絡先にしてください
• 期間の経過だけでは足りず、時効の利益を受けるには援用が必要です。旧法が適用される場合もあります
• 一部の支払、分割の申出、書面への署名は承認として問題になり得ます。支払・約束・署名の前にご確認ください
• すでに支払や連絡をした場合でも、その後の期間経過を含めて検討の余地があります。記録を残してください
• 裁判所からの書類の期限は、時効援用の通知や相談予約では止まりません