交通事故で頭や耳のあたりを強く打ち、病院で「側頭骨骨折」と診断された。それから、片方の耳が聞こえにくい、耳鳴りが続く、ふらつく、顔の片側が動かしにくい、水を飲むと口の端からこぼれる――こうした症状がいくつも重なっているのに、どれを、どの診療科で、どの資料に残しておけばよいのかが分からない。ご本人やご家族から、そうしたご相談をいただくことがあります。
結論から申し上げます。側頭骨骨折という診断名そのものによって、後遺障害の等級が決まるわけではありません。評価の対象になるのは、症状固定の時点で実際に残っている一つひとつの機能の低下と、それを裏づける診療録・検査結果です。そして側頭骨骨折では、聞こえ、平衡感覚、顔の動き、味覚といった性質の異なる障害が、一つの骨折から同時に生じることがあります。これらは制度上それぞれ別の枠で評価されるため、単純に等級を足し合わせるという扱いにはなりません。
この記事では、受傷直後から症状固定までのあいだに何を記録し、診療科をまたぐ資料をどう束ねるか、そして複数の障害が残ったときにどの順序で整理するかを扱います。各症状の等級表や検査の読み方そのものは、それぞれの主記事に譲ります。実際の結論は、症状固定時の状態、診療録の内容、事故態様その他の個別事情により異なります。
この記事で分かること
- 側頭骨骨折で、聞こえと顔の動きの症状が同時に生じることがあるのはなぜか
- 受傷直後、治療中、症状固定前、申請前、示談前の各場面で確認しておきたい事項
- 難聴・耳鳴りについて、臨床上の評価と認定実務上の評価がどう違うのか
- 顔面神経麻痺が「いつ現れたか」を診療録に残しておくことの意味
- 複数の障害が併存する場合の、併合・上位等級・準用及び相当・加重の区別
- 診療科をまたぐ資料を、時系列でどのように整理しておくか
まず医療機関へご相談ください 次のような変化があるときは、資料の整理や法律相談よりも、医学的な評価が先になります。新たに顔が動かしにくくなった、急に聞こえが悪くなった、強いめまいや歩行の困難がある、意識の状態がふだんと違う、発熱がある、耳や鼻から水のような分泌物が続く――こうした場合は、速やかに医療機関にご相談ください。
耳や鼻から出ている分泌物が髄液かどうかを、ご本人やご家族が判断することはできません。日本顔面神経学会は、耳を打った直後から麻痺が現れた場合について、顔面神経に相当強いダメージが加わったことが考えられ、緊急手術が行われることもあると説明しています。証拠を残すために、必要な受診や治療を先延ばしにしないでください。
治療が落ち着き、症状固定や後遺障害の話が出はじめた段階で、どの症状をどの資料で裏づけるかを整理しておくと、その後の手続の見通しが立てやすくなります。後遺障害診断書を作成してもらう前に、診療記録と残っている症状を一度確認しておくことをおすすめします。
まず押さえたい結論と、場面ごとの確認事項
自賠責保険の後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表に定められています。そして自賠責保険の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)は、後遺障害による損害について「等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う。」と定めています。等級そのものは施行令の別表が定め、その認定の考え方は労災保険の認定基準に準じて運用されるという、二段構えになっています。
この枠組みを前提にすると、側頭骨骨折の事案で重要になるのは、残っている症状を診断名ではなく機能ごとに分解すること、それぞれについてどの診療科のいつの時点の記録が残っているかを確認すること、そして複数の障害を単純に足し算しないことの三点です。
| 場面 | 主に確認しておきたい事項 | 後で問題になりやすい点 |
|---|---|---|
| 受傷直後 | 救急搬送記録、救急外来記録、初診時の訴えと所見、頭部の画像、意識状態の記載 | 意識障害、鎮静、挿管、顔面の腫れがあると、聞こえや顔の動きを評価できないまま経過することがあります。 |
| 入院・治療中 | 耳鼻咽喉科の受診時期と所見、聴力検査の実施日、顔面の動きの評価、手術記録 | 他科入院中に耳鼻咽喉科の評価が入らないと、症状が「いつからあったか」が記録から読み取れなくなります。 |
| 症状固定前 | 検査を繰り返し受けているか、結果に一貫性があるか、症状の経過が診療録に反映されているか | 検査が一回だけだと、認定実務で求められる反復・一貫性の確認ができません。 |
| 後遺障害の申請前 | 後遺障害診断書の記載が診療録・検査結果と整合しているか、必要な検査の結果が添付されているか | 症状はあるのに、それを裏づける所見や検査結果が資料に含まれていないことがあります。 |
| 示談前 | 認定結果とその理由、損害項目の内訳、就労への影響が反映されているか | 示談が成立すると、原則としてその内容に拘束されます。署名前の確認が重要です。 |
この記事の出発点 側頭骨骨折は、複数の障害が同じ外傷から生じ得るという点に特徴があります。どれか一つの症状だけを追うのではなく、残っている症状をすべて洗い出したうえで、それぞれの記録がどこにあるかを確認することが出発点になります。
側頭骨骨折で問題となり得る症状
側頭骨は、耳と顔面神経が通る骨です
側頭骨は頭蓋骨の一部で、その内部を顔面神経が通っています。順天堂大学医学部附属順天堂医院の解説では、顔面神経について「脳から出て側頭骨内を通り、耳の下から出てきて、顔の表情を作る筋肉に分布している神経」と説明されています。鼓膜や耳小骨のある中耳、聞こえと平衡感覚をつかさどる内耳も、同じ側頭骨の中にあります。
一つの骨折から、聞こえにくさ、耳鳴り、めまい、顔の動かしにくさ、味覚の変化といった性質の異なる症状が同時に生じ得るのは、このためです。顔面神経は、表情をつくる筋肉のほか、涙や唾液の分泌、舌の一部の味覚、耳の中の小さな筋肉にも関係するとされ、同医院の解説では、涙の分泌の低下、味覚障害、音が響いて聞こえる状態が伴い得るものとして挙げられています。
骨折の型と症状の対応は、あくまで傾向です
側頭骨骨折には、古くから用いられてきた縦骨折・横骨折・混合型という分類のほか、内耳の骨(耳包)を貫いているかどうかを基準とする分類があります。医学的な文献では、縦骨折は中耳側を通ることが多く伝音難聴を伴いやすいこと、横骨折は内耳や顔面神経管を横切ることが多く感音難聴や前庭機能の障害を伴いやすいことが説明されています。
もっとも、骨折の型の名称だけで、残る症状や見通しが決まるわけではありません。どの分類を用い、画像上どう評価するかは医師が判断する事項です。後遺障害の検討で確認されるのは、分類名ではなく、実際に残った機能の低下と、それを説明できる画像所見・検査結果の有無です。
また、受傷直後は鼓室内の出血によって鼓膜の所見が変わることがあり、初期の聴力検査の結果が、その後の状態をそのまま表しているとは限りません。初期の検査結果だけで結論を出さず、経過の中で繰り返された検査を並べて確認する必要があります。
聞こえの症状(難聴・耳鳴り)の確認
臨床の「程度分類」と、認定実務の計算方法は別のものです
厚生労働省の耳の障害に関する障害等級認定基準では、聴力障害の認定に用いる聴力検査は日本聴覚医学会が制定した聴覚検査法によることとされ、聴力検査は日を変えて三回行うこと、検査と検査の間隔はおおむね七日程度とすることが定められています。語音による聴力検査については、検査結果が適正と判断できる場合には一回で差し支えないとされています。
また、同基準では、平均純音聴力レベルを(A+2B+2C+D)÷6の式により算出することとされています。Aは500ヘルツ、Bは1000ヘルツ、Cは2000ヘルツ、Dは4000ヘルツの各周波数における聴力レベルです。
一方、診療の場面で用いられる「軽度」「中等度」といった難聴の程度分類は、別の計算方法と区分によるものです。臨床上の程度分類が、そのまま後遺障害の等級に対応するわけではありません。周波数ごとの閾値は、平均値だけでは分からない情報を含みます。診断書に平均値だけが記載されている場合には、もとのオージオグラムと検査条件を併せて確認しておいてください。
両耳に障害がある場合は、一耳ごとの等級を併合しません
同基準は、両耳の聴力障害について「両耳の聴力障害については、障害等級表に掲げている両耳の聴力障害の該当する等級により認定することとし、1耳ごとの等級により併合の方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないこと。」と定めています。「右耳が何級、左耳が何級だから合わせて何級」という計算にはならない、ということです。
耳鳴りについては、難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるものについて第12級を、難聴に伴い常時耳鳴のあることが合理的に説明できるものについて第14級を、それぞれ準用するとされています。耳鳴に係る検査としてピッチ・マッチ検査及びラウドネス・バランス検査が挙げられています。耳漏についても、常時耳漏があるものについて第12級を、その他のものについて第14級を準用する旨が定められています。
難聴の種類(伝音難聴・感音難聴・混合性難聴)の違い、純音聴力検査と語音聴力検査の読み方、聴力障害の等級の全体像については、交通事故の難聴と耳鳴り|外傷性難聴の後遺障害と聴力検査の見方で詳しく解説しています。めまい・ふらつきと平衡機能障害の考え方については、交通事故の耳鳴り・めまいは後遺障害になる?平衡機能障害の考え方をご確認ください。
外傷性顔面神経麻痺の確認
「いつ現れた麻痺か」を、記録に残しておく
日本顔面神経学会の一般向けの解説では、交通事故で耳を強く打った後の顔面神経麻痺について、耳を打った直後から麻痺が現れた場合は顔面神経に相当強いダメージが加わったことが考えられ緊急手術が行われることもある一方、耳を打って数日から一週間ほどして生じた場合には外傷に伴う出血や炎症が原因と考えられ、薬による治療を行い電気生理学的検査で障害の程度を評価すると説明されています。
発症の時期は、医学的な検討でも、事故との関係の検討でも重要な情報です。もっとも、記録を読むうえで次の点に注意が必要です。
- 「医学的に麻痺が生じた時点」「ご本人やご家族が気付いた時点」「初めて診療録に記載された時点」は、必ずしも一致しません。
- 受傷直後に意識障害があった場合、鎮静や挿管が行われていた場合、顔面が強く腫れていた場合には、麻痺の有無をその時点で評価できないことがあります。
- 「直後か、遅れてか」という発症時期の軸と、「完全な麻痺か、一部残っているか」という程度の軸は、別の評価軸です。
- 他科に入院している間に耳鼻咽喉科の評価が入らないと、記録上の初出が実際より遅くなることがあります。
記録上の初出が遅いことだけを理由に、事故との関係が当然に否定されるわけではありません。他方で、遅れて現れた症状が当然に事故によるものだと扱われるわけでもありません。いずれについても、当時の状況を説明できる資料をそろえたうえでの検討が必要です。
評価尺度や検査は、医学的な評価のためのものです
顔面神経麻痺の評価には、柳原法(かつて40点法と呼ばれていたもの)やHouse-Brackmann法といった評価尺度、ENoG(誘発筋電図)などの電気生理学的検査、側頭骨のCTなどが用いられます。順天堂医院の解説では、ENoGは発症の七日から10日後に行い、重症度と予後の判定に用いるとされています。日本顔面神経学会は、柳原法による治癒判定の時期を発症後1年以降とする一方、この評価法には検者間の誤差と再現性に問題があり、後遺症については詳細な評価ができないという課題があることも指摘しています。
注意 柳原法とHouse-Brackmann法は、いずれも臨床上の評価尺度であって、後遺障害の等級ではありません。両者を相互に換算することも、点数やグレードから等級を推定することもできません。どの検査をいつ行うか、どのような治療を行うかは、担当医が個別に判断する事項です。
「顔のしびれ」は、顔面神経麻痺とは分けて確認します
日本顔面神経学会の解説では、顔面神経麻痺について「顔を触った時の皮膚感覚は左右対称で、顔面の知覚麻痺は認めません」と説明されています。顔の触覚や痛覚といった感覚は、主に三叉神経が担うとされているためです。顔のしびれや感覚の低下がある場合には、顔面神経麻痺とは別に、その症状を説明できる原因があるかを確認する必要があります。また、外傷以外の原因による顔面神経麻痺(ベル麻痺、ラムゼイ・ハント症候群、中耳炎に伴うもの、腫瘍によるものなど)との区別が、相手方との間で問題になることがあります。
症状ごとに分かれる、後遺障害の評価の枠
後遺障害の評価は、診断名ではなく、症状固定の時点で残っている個々の機能障害を単位として行われます。側頭骨骨折の事案では、次のように複数の枠にまたがることがあります。
| 残存症状 | 主に検討する障害の枠 | 主に確認する資料・検査 | 整理上の注意 |
|---|---|---|---|
| 聞こえにくさ | 耳の聴力障害 | 純音聴力検査の原オージオグラム、語音聴力検査の原票と語音明瞭度、ティンパノメトリー、検査日と検査条件 | 両耳に障害がある場合、一耳ごとの等級を併合して決める取扱いはされません。 |
| 耳鳴り | 準用による評価 | 難聴の検査結果、耳鳴に係る検査(ピッチ・マッチ検査、ラウドネス・バランス検査) | 認定基準は、難聴に伴うものとしての評価を定めています。 |
| めまい、ふらつき | 神経系統の機能の障害として評価 | 平衡機能検査、症状の経過、日常生活への支障の記録 | 内耳の損傷によるものは、神経系統の機能の障害の認定基準に準じて等級を認定するとされています。 |
| 顔の動かしにくさによる口のゆがみ | 外貌の醜状 | 症状固定時の外貌所見、安静時と表情を動かしたときの状態、各診療科の診療録 | 労災保険の認定基準は、顔面神経麻痺の結果として現れる口のゆがみを単なる醜状として取り扱う旨を定めています。 |
| まぶたが閉じきれない | まぶたの運動障害 | 眼科の所見、開瞼時と閉瞼時の状態、角膜の状態 | 同基準は、閉瞼不能を眼瞼の障害として取り扱う旨を定めています。外貌の醜状とは別の枠です。 |
| 味覚の低下 | 準用又は相当による評価 | 濾紙ディスク法による味覚検査、発症時期、経過 | 労災保険の「準用」と自賠責保険で問題となる「相当」は、根拠も要件も同一ではありません。 |
| 耳漏、耳の変形 | 準用による評価、耳殻の欠損 | 耳鼻咽喉科の所見、経過の記録 | 常時の耳漏かどうかによって取扱いが分かれる旨が定められています。 |
| 痛み、しびれ、異常感覚 | 局部の神経症状 | 画像、神経学的所見、電気生理学的検査、症状の経過 | 他の枠で評価される障害と、同じ症状を名称を変えて重ねていないかの確認が必要です。 |
| 飲食物が漏れる、発音しにくい | 咀嚼機能障害、言語機能障害(それぞれ別の枠) | 摂取できる食物の形態に関する医学的な確認、発音できない語音の確認 | 日常生活上の不便があることと、認定基準上の要件を満たすことは別の問題です。 |
顔面に瘢痕や線状痕といった傷あと自体が残った場合は、部位・種類・大きさによる別の評価が必要です。詳しくは顔の傷あと(醜状障害)の後遺障害等級とサイズの考え方をご確認ください。なお、それぞれの枠の具体的な等級と号数は、事故日に適用される等級表と認定基準を確認したうえで検討する必要があります。診断名、検査の点数、日常生活上の不便から等級を推定することはできません。
複数の障害が残った場合の考え方
「症状がこれだけあるのだから、その分だけ等級が上がるはずだ」と考えられがちですが、そのように単純に決まるものではありません。労災保険の障害等級認定基準(昭和50年9月30日基発第565号)は次の考え方を定めており、自賠責保険の実務もこれに準じて運用されます。
| 考え方 | 問題となる場面 | 側頭骨骨折の事案での検討例 |
|---|---|---|
| 併合 | 系列を異にする身体障害が二以上ある場合 | 聴力障害と顔面神経麻痺による障害のように、系列を異にする障害がそれぞれ要件を満たす場合に問題となります。 |
| 上位の等級による評価 | 一つの身体障害が観察の方法によっては二以上の等級に該当すると考えられる場合、又は一つの身体障害に他の身体障害が通常派生する関係にある場合 | 同じ口のゆがみを、外貌の醜状としても神経症状としても評価しようとする場合など。いずれか上位の等級によることとされています。 |
| 準用・相当 | 障害等級表に掲げていない身体障害を、その程度に応じて評価する場合 | 耳鳴り、耳漏、味覚障害など。労災保険の「準用」と自賠責保険の「相当」は制度上の位置付けが異なります。 |
| 加重 | 既に同一の部位に障害がある方が、今回の事故によりその程度を重くした場合 | 事故前から難聴があった場合など。既存の障害の内容と時期を確認する必要があります。 |
耳に関しては、これらとは別に、次の二つの取扱いが定められています。いずれも、単純な足し算にならない典型例です。
- 両耳の聴力障害は、障害等級表に掲げる両耳の聴力障害の等級により認定され、一耳ごとの等級により併合の方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないこととされています。
- 内耳の機能障害のため、平衡機能障害だけでなく聴力障害も現存する場合には、併合の方法を用いて準用等級を定めることとされています。
実務上は、それぞれの症状が同一の障害を別の呼び方で表現したものでないか、一方が他方から通常派生する関係にないか、それぞれについて独立した認定の要件と事故との因果関係を満たすか、耳の障害について前記の固有の取扱いが及ばないか、事故前から同じ部位に障害があった場合に加重の問題とならないか、という順序で確認していくことになります。症状の組合せごとに一律の結論を示すことはできず、診療記録を確認したうえで個別に判断する必要があります。
事故との因果関係で争われやすい場面
医学的な因果関係と、損害賠償上の因果関係は同じものではありません。医学的に説明が可能であっても、賠償の場面では事故態様、受傷部位、症状の経過、既往症の有無などを含めて検討されます。
| 場面 | 主な争点 | 確認しておきたい資料 |
|---|---|---|
| 症状の訴えが遅れた | 症状がいつから存在したか | 救急・初診時の記録、意識状態や鎮静の記載、他科入院中の経過記録 |
| 事故前から聞こえにくさがあった | 事故による低下の有無と程度、加重の可否 | 事故前の健康診断や聴力検査、既往歴が分かる資料、事故後の検査結果との比較 |
| ベル麻痺などの別原因が指摘された | 外傷によるものといえるか | 耳鼻咽喉科・脳神経外科等の所見、画像所見、発症の経過、鑑別に関する記載 |
| 画像上の骨折線と症状が対応しない | 症状を器質的損傷で説明できるか | 画像の原データと読影報告書、追加で撮影された画像、症状側と骨折側の整合 |
| 複数の診療科の記録が食い違う | どの記録を前提とするか | 各科の診療録、紹介状、診療情報提供書、記載の時点と記載者 |
| 難聴や前庭症状が遅れて明確になった | 受傷との関係、初期評価の限界 | 受傷直後の鼓膜所見、初期と経過中の聴力検査の比較、追加検査の結果 |
なお、自賠責保険の支払基準には、被害者が既往症等を有していたため、受傷と後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合に、後遺障害による損害について減額を行う旨の定めがあります。これは、因果関係が否定される場合の扱いとも、民事上の素因減額とも異なる、支払基準上の固有の定めです。三者を混同せず、事案ごとにどれが問題となるのかを分けて検討する必要があります。
後遺障害診断書と、申請前にそろえる資料
診療科をまたぐ資料を、時系列で束ねる
側頭骨骨折の事案では、救急科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、形成外科など、複数の診療科の記録が別々に存在することが少なくありません。すべての事案ですべての資料が必要になるわけではありませんが、症状に応じて次の資料を確認しておくと、経過を一つの流れとして示しやすくなります。
- 交通事故証明書、事故発生状況報告書など、事故の状況が分かる資料
- 救急搬送記録、救急外来記録、初診時の診療録
- 頭部のCT、側頭骨のCT、MRIなどの画像の原データと読影報告書
- 各診療科の診療録、紹介状、診療情報提供書
- 純音聴力検査の原オージオグラム(周波数ごとの気導・骨導の閾値、マスキングの有無、検査日と検査条件)、語音聴力検査の原票と語音明瞭度、用いた平均聴力値の算出方法
- ティンパノメトリー、ABRなど、実際に行われた検査の結果と、その経時的な比較
- 顔面神経麻痺の評価票(評価尺度の名称、評価日、評価者、点数又はグレード)と、実際に行われた電気生理学的検査の結果
- 手術記録、入退院記録、リハビリテーションの記録
- 髄液漏や感染が疑われ、実際に診察・検査・手術が行われた場合の記録
- 事故前の健康診断、聴力検査、既往歴が分かる資料
- 後遺障害診断書
画像については、通常の頭部のCTと、医師が必要に応じて選択する高分解能の側頭骨のCTとは同じものではありません。読影報告書だけでなく、原画像そのものが保存されているかも確認しておいてください。顔の動きや閉瞼の状態については、撮影日と撮影条件(距離、角度、照明、動作)をそろえた写真や動画を、経過を示す補助資料として残しておくことも考えられます。もっとも、それだけで評価が決まるものではありません。顔の画像は機微性の高い個人情報ですので、原本の保存場所と共有する相手をあらかじめ決め、加工の有無を明らかにし、不特定多数が閲覧できる場所への投稿は避けてください。
後遺障害診断書の作成前に確認しておきたいこと
後遺障害診断書は、医師に法的な結論や希望する等級を書いてもらうための書面ではありません。実際の診察所見と検査結果が正確に反映されているかを確認することが基本です。傷病名・受傷日・初診日、それぞれの症状がいつ生じたものとして記載されているか、症状固定日とその判断の根拠となる経過、耳・顔面・眼・味覚など症状ごとの所見に漏れがないか、実施済みの検査の結果が添付され検査日が分かるか、診療録・紹介状・手術記録との整合性がとれているかを確認してください。
後遺障害の申請方法には、任意保険会社を通じて手続を進める方法(実務上「事前認定」と呼ばれます)と、被害者側から自賠責保険会社へ直接請求する方法(被害者請求)があります。国土交通省の資料では、後遺障害の請求について、後遺障害診断書とレントゲン・CT・MRI等の画像が必ず提出する書類とされています。また、後遺障害についての請求期限は、症状固定日の翌日から3年とされています(平成22年3月31日以前に発生した事故については2年とされています)。民法上の損害賠償請求権の消滅時効は、これとは別に定められています。
診断書の記載内容の確認方法については、後遺障害診断書について確認したい事項を見るもあわせてご確認ください。
日常生活・就労への影響をどう記録するか
後遺障害の等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益が問題となります。もっとも、等級や労働能力喪失率だけで逸失利益の金額が自動的に決まるわけではなく、実際にどのような支障が生じているかを資料に基づいて示す必要があります。側頭骨骨折による症状は職種によって影響の現れ方が大きく異なるため、次のような点を、日付・場面・具体的な支障とともに記録しておくと後の検討に役立ちます。
- 電話の応対、会議や打合せでの聞き取り、騒がしい場所での会話に支障があるか
- 音の方向が分かりにくいことで、運転や現場作業の安全確認に影響が出ていないか
- 接客、営業、受付、医療・介護、販売など、対面での業務や、表情・発話を用いる業務に従事しているか
- 飲食物の漏れ、発音のしにくさ、食事に要する時間の変化があるか
- めまいやふらつきにより、高所作業、階段の昇降、長時間の立位に支障があるか
- 配置転換、業務の制限、休職、欠勤、収入の変動、昇進への影響があるか
あわせて、勤務先の業務内容が分かる資料、配置転換に関する資料、勤怠記録、事故前後の収入資料などを確認します。職種や年齢だけで結論が決まるものではなく、個別事情により結論は異なります。
弁護士に相談を検討したいタイミング
- 症状固定や後遺障害の話が出はじめたとき。どの症状について、どの診療科にどのような記録が残っているかを確認できます。
- 後遺障害診断書を作成してもらう前。実施済みの検査結果が資料に反映されているかを確認できます。
- 後遺障害の認定結果が出たとき。認定の理由と不足していた資料を確認し、異議申立ての要否を検討できます。
- 示談案の提示を受けたとき。損害項目の内訳と、後遺障害の評価が反映されているかを確認できます。
- 複数の診療科の資料が手元にそろわないとき。取り寄せの範囲と、時系列での整理の方法を検討できます。
相談によって等級や賠償額が保証されるわけではありません。もっとも、資料を確認したうえで、検討すべき障害の枠、不足している資料、今後の手続の見通しを整理することはできます。
よくある質問
側頭骨骨折と診断されれば、後遺障害として認定されますか。
診断名だけで決まるものではありません。評価の対象になるのは、症状固定の時点で残っている個々の機能の低下と、それを裏づける診療録・検査結果です。骨折の型の名称からも、等級を導くことはできません。個別事情により結論は異なります。
難聴と顔面神経麻痺の両方が残った場合、等級は足し算になりますか。
単純な足し算にはなりません。労災保険の認定基準では、系列を異にする障害が二以上ある場合の併合、一つの障害が複数の等級に該当するように見える場合や通常派生する関係にある場合の上位等級による評価、等級表にない障害の準用、既存障害がある場合の加重が、それぞれ区別されています。どれに当たるかは、資料を確認したうえでの判断が必要です。
右耳と左耳のそれぞれの等級を合わせて考えるのですか。
そのような取扱いはされません。厚生労働省の耳の障害に関する認定基準は、両耳の聴力障害について、障害等級表に掲げる両耳の聴力障害の該当する等級により認定することとし、一耳ごとの等級により併合の方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないと定めています。
事故の数日後から顔が動かしにくくなりました。事故との関係は認められますか。
遅れて現れたことだけを理由に、関係が当然に否定されるわけではありません。他方で、当然に認められるわけでもありません。受傷直後の意識状態、鎮静や挿管の有無、顔面の腫れ、各診療科の受診時期など、その時点で評価ができたのかを含めて確認する必要があります。
柳原法の点数やENoGの結果から、等級は分かりますか。
分かりません。これらは麻痺の重症度や予後、障害の部位を医学的に評価するためのものであり、法令上の後遺障害等級を定めるものではありません。日本顔面神経学会も、柳原法について検者間の誤差と再現性に問題があり、後遺症については詳細な評価ができない旨を指摘しています。
口のゆがみは、顔の傷あととして評価されるのですか。
労災保険の外貌の醜状に関する認定基準は、顔面神経麻痺の結果として現れる口のゆがみを単なる醜状として、閉瞼不能を眼瞼の障害として取り扱う旨を定めています。もっとも、口のゆがみがあれば当然に一定の等級になるという性質のものではなく、症状固定時の外観や麻痺の程度を医療記録に照らして確認する必要があります。
事故前から片方の耳が聞こえにくかった場合は、どうなりますか。
既に同一の部位に障害がある方が、事故によりその程度を重くした場合には、加重の問題として検討されます。これは、系列を異にする障害についての併合とも、等級表にない障害についての準用とも異なる考え方です。事故前の聴力検査の結果や健康診断の記録が確認できるかが重要になります。
認定結果に納得できない場合、どうすればよいですか。
まず認定の理由を確認し、どの点が不足していると判断されたのかを把握することが出発点です。そのうえで、損害保険会社に対する異議申立てや、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構への申請を検討することが考えられます。示談書に署名する前であれば、損害項目の内訳を確認する余地もあります。
まとめ
- 側頭骨骨折という診断名や骨折の型からは、後遺障害の等級は導けません。評価されるのは、残った個々の機能の低下です。
- 側頭骨の中を、聞こえと平衡感覚の経路と顔面神経が通っているため、性質の異なる症状が同時に生じることがあります。
- 臨床上の難聴の程度分類と、認定実務で用いられる平均純音聴力レベルの算出方法は別のものです。
- 両耳の聴力障害は、一耳ごとの等級を併合して決める取扱いはされません。
- 顔面神経麻痺は、「いつ現れたか」と「どの程度か」が別の評価軸です。評価できない状況にあったかも含めて確認します。
- 柳原法やENoGの結果は医学的な評価のためのものであり、そこから等級を換算することはできません。
- 複数の障害があっても単純な足し算にはならず、併合、上位等級による評価、準用及び相当、加重を区別する必要があります。
- 受診と治療を優先しつつ、診療科をまたぐ記録と検査結果を時系列で束ねておくことが、後の検討の土台になります。
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監修者・執筆者
弁護士・公認会計士 藤井貴之
兵庫県弁護士会所属。神戸みらい法律会計事務所の代表弁護士・公認会計士として、交通事故、相続、企業法務、労働問題、損害賠償など、個人・法人双方の法律相談に対応しています。
詳細は、弁護士紹介ページをご確認ください。
本記事は、法令、告示、行政通達及び学会・医療機関の公表資料に基づいて作成していますが、医学的事項について医師の監修を受けたものではありません。診断、検査及び治療については担当医にご確認ください。実際の結論は個別事情により異なります。
参考資料
- e-GOV法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」(別表第一・別表第二)
- 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
- 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
- 厚生労働省「障害等級の認定基準」
- 厚生労働省「耳の障害に関する障害等級認定基準について」
- 厚生労働省「外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について」(平成23年2月1日付け基発0201第2号)
- 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査」
- 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
- 日本顔面神経学会
- 日本聴覚医学会
- 神戸みらい法律会計事務所「交通事故」
- 神戸みらい法律会計事務所「事務所案内・アクセス」

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