飲食店経営者の自己破産｜店舗・厨房機器・仕入代金と閉店の進め方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

　「仕入代金が払えていない」「家賃を２か月ためてしまった」「給与日が来るのに手元の現金が足りない」「来月の宴会予約をもらったが、その日まで店を開けていられるか分からない」——。飲食店を経営される方からのご相談では、支払の問題と、お店をどうたたむかという問題が同時に持ち込まれます。

　自己破産は借金を整理する手続です。しかし飲食店の場合、借金だけを切り離して整理することはできません。店舗の賃貸借と原状回復、厨房設備やリース物件、仕入先への買掛金と在庫、従業員の未払賃金、そして予約や食事券として受け取った前払いのお金が、同じ時期に処理を求められます。順番を誤ると、後から「あの支払はしない方がよかった」「あの記録は残しておくべきだった」という事態になりかねません。

自己破産を考えた飲食店経営者が最初に確認すること

　結論から申し上げます。この段階で最初に必要なのは、借金をどう減らすかを決めることではなく、誰の債務なのか、誰の財産なのかを契約ごとに切り分けることです。飲食店では、店舗の賃貸借、厨房設備のリース、仕入の継続取引、雇用、予約の受付という五つの関係が並行して動いており、名義も相手方も異なります。ここを整理しないまま閉店だけを進めると、後から取り消される可能性のある支払をしてしまったり、他人の物を処分してしまったりする危険があります。

「店じまい」「借金の整理」「生活の再建」は別の作業

　閉店届や廃業届を出せば借金が消えることはありません。営業をやめることと、債務の支払義務がなくなることは、法律上まったく別の問題です。個人の場合、支払義務が免除されるのは、裁判所が免責許可の決定をし、それが確定したときであり（破産法第２５３条第１項本文）、しかも免責されない債権があります（同項ただし書）。次のことはすべて別の手続で、必要な書類も判断する主体も違います。

• 店舗の営業をやめること（営業停止・閉店）
• 保健所への営業許可に関する届出（許可済証の返納、又は地位の承継の届出）
• 税務署への廃業に関する届出
• 法人の場合の解散・清算の手続
• 裁判所への破産手続開始の申立てと、開始決定
• 個人についての免責許可の決定

順序を自分で確定させない

　「破産するなら先に店を閉めなければならない」「原状回復を終えてからでないと申立てができない」と考えて相談を先延ばしにされる方がいらっしゃいますが、いずれもそうではありません。営業停止、明渡し、申立ての前後関係は、資金の残り、賃貸借契約の条項、設備の権利関係、従業員の有無、予約の状況によって変わり、全員に共通する固定の日程はありません。

個人事業と法人経営では債務・資産の扱いが違う

個人事業主の場合｜屋号と個人は別人格ではない

　個人事業として営んでいる場合、事業のために負った債務（仕入代金、事業性の借入、リース料、賃料）と、生活のために負った債務（クレジットカード、生活費の借入）は、いずれも同一の個人の債務です。屋号を付けていても、屋号が債務を負うことはありません。したがって、事業の債務だけを整理して生活の債務を残す扱いはできず、原則としてすべての債権者を対象にすることになります。財産についても同じで、事業用と生活用の口座、店の売上金と家計の現金は、いずれもご本人の財産として扱われます。飲食店に限らない個人事業の廃業の段取りは、個人商店の廃業と借金整理｜閉店前に確認する手順でも解説しています。

法人で経営している場合｜会社の破産と代表者の破産は別

• 会社が破産しても、代表者個人が自動的に破産するわけではありません。法人の申立てと個人の申立ては別です（もっとも、代表者が保証をしている場合など、同時に申し立てることを検討する場面は多くあります）。
• 代表者個人が免責許可を得ても、会社の債務が消えるわけではありません。免責は個人についての制度です。
• 法人には、個人の免責に相当する制度はありません。法人の場合は、破産手続が終わることで法人格が消滅し、結果として弁済されなかった債務の請求先がなくなるという構造です。
• 会社の未払賃金や仕入代金が、代表者という立場だけを理由に当然に個人の債務になることはありません。代表者個人が責任を負うかどうかは、連帯保証をしているか、個人名義で契約しているか、任務を怠ったことによる責任（会社法第４２９条第１項等）が問題になるかで決まります。保証人として請求を受けた場合の考え方は連帯保証人として請求されたら｜支払前に確認したい点と整理方法、法人の手続については法人破産・事業者破産の取扱業務をご覧ください。

　この切り分けは、契約書と請求書を並べて一件ずつ確認する以外に方法がありません。実際に確認すると「法人の店舗なのに賃貸借契約が個人名義のままだった」「リースだと思っていた機器が割賦販売で所有権留保が付いていた」という食い違いが見つかります。

店舗の解約・明渡し・原状回復・敷金

　飲食店の閉店で最も金額が動きやすく、見通しが立てにくいのが店舗の賃貸借です。契約書の条項で結論が大きく変わるため、一般論として「何か月前に解約予告」「敷金は戻る」と決めることはできません。

契約書のどこを確認するか

• 借主の名義（個人か法人か）と、連帯保証人・保証会社の有無
• 契約期間、中途解約の可否と予告期間、違約金・残存期間の賃料相当額の定め
• 滞納賃料と遅延損害金の額、催告や解除の通知が届いているか
• 敷金・保証金の額、償却（敷引き）の定め、返還の時期と条件
• 原状回復の範囲（いわゆるスケルトン返しを求める条項があるか）
• 造作・内装・厨房設備のうち、貸主に帰属するもの・借主が持ち出せるものの区別
• 賃借権の譲渡・転貸を認めるかどうか（居抜きで譲る場合に必要）
• 破産・支払停止等を解除事由とする条項（いわゆる倒産解除条項）の有無

破産手続と賃貸借契約の関係

　破産の申立てをしただけで賃貸借契約が当然に終了することはありません。契約は、解約の合意、解約予告、契約に基づく解除、あるいは破産手続の中での処理によって終了します。

　破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に専属します（破産法第７８条第１項）。双方の履行が完了していない双務契約について、破産管財人は、契約を解除するか、破産者の債務を履行して相手方の履行を請求するかを選択することができます（同法第５３条第１項）。店舗の賃貸借の処理は、この枠組みの中で判断されます。

原状回復の範囲は、住宅の基準では決まらない

　民法第６２１条は、賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷を原状に復する義務を負うとしつつ、通常の使用及び収益によって生じた損耗（通常損耗）と経年変化を除くと定めています。もっとも、これは特約がない場合の原則です。

　通常損耗の補修費用を賃借人に負担させる特約について、最高裁判所は、賃借人が負担する損耗の範囲が契約書自体に具体的に明記されているか、賃貸人が口頭で説明し賃借人がその旨を明確に認識して合意の内容としたと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要である旨を判示しています（最高裁判所第二小法廷平成１７年１２月１６日判決・集民２１８号１２３９頁）。ただし、この事案は住宅の賃貸借に関するものです。

　店舗の賃貸借では、事業用であることを前提に原状回復の範囲が契約書に具体的に定められていることが少なくありません。国土交通省が公表している住宅向けの原状回復ガイドラインは、店舗の賃貸借にそのまま当てはまるものではありません。飲食店では次の項目が争いになりやすいので、契約書の記載と現況の写真を突き合わせて確認してください。

• 躯体だけの状態に戻す（スケルトン返し）義務があるか、入居時の状態に戻すのかの区別
• 排気ダクト、グリストラップ、給排水設備、ガス配管、給湯設備の撤去範囲
• 床の防水、壁面の耐火措置、天井の内装の扱い
• 看板、ファサード、テント、外部の設置物の撤去
• 前の借主から引き継いだ造作について、誰が撤去義務を負うか

賃料・違約金・原状回復費用は、発生時期と原因で扱いが変わる

　これらを「全部が同じ順位の借金」と考えることも、「全部が免責される」と考えることも正確ではありません。破産手続では、いつ発生した債権か、誰の行為によって発生したかによって扱いが分かれます。

　原状回復費用は、金額が大きい一方で扱いの見通しが立てにくい項目です。義務が発生する時期、貸主との合意の内容、破産管財人が選任されるかどうか、実際に工事を発注するのは誰かによって変わり、一律の結論はありません。貸主と工事の範囲や金額について合意書を交わす前に、内容を確認することをおすすめします。

敷金・保証金は「戻るお金」ではなく「精算するお金」

　敷金は、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる借主の債務を担保する目的で交付される金銭であり、貸主は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときに、受け取った敷金の額から借主の債務の額を控除した残額を返還する義務を負います（民法第６２２条の２第１項第１号）。

• 滞納賃料、違約金、原状回復費用が控除されると、残額がないこともあります。
• 償却（敷引き）の定めがある場合は、その分が先に差し引かれます。
• 借主の側から、敷金を最後の家賃に充ててほしいと請求することはできません（同条第２項後段）。貸主が充てることはできますが、それは貸主の権利です。
• 返還される見込みがある敷金は、破産手続では換価すべき財産として扱われる可能性があります。「最後の家賃に消えるから財産ではない」と決めつけないでください。

厨房設備・リース物件・居抜き譲渡

まず所有関係を分ける

　厨房機器は、見た目では誰の物か分かりません。同じ厨房の中に、次のものが混在しているのが通常です。

　リース物件や貸与品を、ご自身の判断で売却したり廃棄したりすることはできません。他人の物を処分したことになり、後の手続で問題になるだけでなく、損害賠償の請求を受ける可能性もあります。

「返せば残りのリース料が消える」わけではない

　リース物件を返還すれば未払・残存のリース料が当然になくなるわけではありません。契約類型（ファイナンス・リースかレンタルか）、中途解約の可否、規定損害金の定め、返還後の物件の処分価格をどう清算するかによって、残る債務の額が変わります。会計上どう資産計上していたかは、所有権の帰属を決める要素ではありません。

　なお、担保権を持つ債権者は、破産手続によらないでその権利を行使することができます（破産法第６５条第１項）。また、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利について、破産手続の開始は影響を及ぼしません（同法第６２条）。所有権留保が付いている場合やリース会社が返還を求める場合の扱いは、契約と権利関係の整理が前提になります。

帳簿価額と処分見込額は別のもの

　「もう減価償却が終わっているから価値はない」という判断は避けてください。破産手続で問題になるのは帳簿上の未償却残高ではなく、実際にいくらで処分できるかです。取得価額、帳簿価額（未償却残高）、中古市場での処分見込価額、撤去・運搬・保管費用を差し引いた後に手元に残る金額は、それぞれ別の金額です。厨房機器は機種や年式によって中古の需要が大きく異なり、帳簿価額がゼロでも相当額で売れるものがあります。査定を受ける場合は査定書を残しておいてください。

「仕事に必要な設備だから残せる」とは限らない

　差押えが禁止される動産として、主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者の、その業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く）が定められています（民事執行法第１３１条第６号）。差し押さえることができない財産は破産財団に属しません（破産法第３４条第３項第２号）。また、裁判所は、破産者の生活の状況等を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます（同条第４項）。

　もっとも、これらの規定から「飲食店の厨房設備一式は必ず残せる」という結論は出てきません。該当性は、事業の規模、従業員を雇用しているか、事業を廃止するのか継続するのか、その器具が業務に欠くことができないものかによって判断されます。商品（在庫）は明文で除かれています。自由財産の範囲を広げるかどうかは裁判所の判断であり、申立人が選べるものではありません。手元に残せる財産の一般的な枠組みは、自己破産で手元に残せる財産はある？現金・預貯金・車・保険の扱いで解説しています。

居抜き譲渡は五つの引継ぎに分けて考える

　「居抜きで買い手が見つかったので、そのまま引き継いでもらえる」というお話をよく伺います。しかし居抜き譲渡は、実際には次の五つが別々に処理され、どれか一つでも整わなければ成立しません。

1. 設備・造作の売買——所有権が譲渡人にあるものだけが対象です。リース物件や貸主所有の設備は含められません。
2. 店舗の賃貸借——賃借権の譲渡や転貸には貸主の承諾が必要です（民法第６１２条第１項）。承諾を得ずに使用・収益させると、貸主は契約を解除することができます（同条第２項）。
3. 営業許可——営業の譲渡があったときは、譲り受けた者が許可営業者の地位を承継し、遅滞なくその事実を証する書面を添えて届け出る必要があります（食品衛生法第５６条）。
4. 雇用——従業員が引き継がれるかどうかは、譲渡の方式と個々の合意によります。当然に引き継がれるものではありません。
5. 予約・食事券——既存の予約や販売済みの食事券を譲受人が引き受けるかは合意次第です。引き受けてもらえなければ、対応は譲渡人に残ります。

家主が厨房設備に先取特権を持つ場合がある

　見落とされやすい点として、不動産の賃貸の先取特権があります。賃料その他の賃貸借関係から生じた借主の債務について、貸主は借主の動産について先取特権を有し（民法第３１２条）、建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在します（同法第３１３条第２項）。賃料を滞納している状態で店内の設備を搬出しようとすると、貸主との間で争いになることがあります。搬出の前に、滞納の状況と貸主の意向を確認してください。

仕入代金・在庫・決済未入金の整理

仕入債務は取引先別に残高と納品日をそろえる

　仕入先への支払は「買掛金」として一括りにできません。納品済みで請求書が届いている分、納品済みだが請求書が届いていない分、発注済みで未納品の分、継続取引の基本契約に基づく分と単発の分、所有権留保・委託販売・預り品として扱われているものに区分し、取引先ごとに残高を確認してください。資料は、取引先別の残高一覧、請求書、納品書、発注書、通帳の支払記録を突き合わせます。飲食店では複数の業者から日々小口の納品を受けているため、記憶や口頭の確認では正確な残高が出ません。

生鮮食品・預りボトル・貸与容器の扱い

　「腐るものだから自由に処分してよい」「代金を払っていないのだから仕入先に返せばよい」という判断は、いずれもそのままには通りません。他方で、食品衛生や施設の安全のために必要な措置を止めるべきでもありません。

• 食材・酒類・調味料について、数量、保存可能期間、仕入先、支払済みか未払いかを確認する
• お客様から預かっているボトル（ボトルキープ）は、店の在庫と分けて台帳で管理する
• 酒販店等からの貸与容器・通い箱・ケースは、返還すべきものとして分けておく
• 衛生上ただちに処分が必要な食品等については、写真、数量、処分の理由、処分日、処分方法、費用を記録に残す
• 相談できる状況であれば、処分の前に範囲と記録の方法を確認する

現金・預金・キャッシュレス決済の未入金

　飲食店の売上は、決済の日と入金の日が一致しません。閉店を検討する段階では、次のものを一覧にしてください。

　規約に、加盟店の信用状態が悪化した場合の入金留保や相殺の条項が置かれていることがあります。「決済は済んだのだから入金される」と考えず、規約と直近の精算書を確認してください。

借入先と売上の入金口座が同じ金融機関のとき

　借入をしている金融機関の口座を売上の入金先にしている場合、返済が滞った段階で口座の入出金が制限されたり、預金と貸金債権が相殺されることがあります。破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで相殺をすることができます（破産法第６７条第１項）。もっとも、相殺が制限される場合も定められており、時期と経緯によって扱いが変わります。

　この点を踏まえて確認していただきたいのは、資金繰りと記録の保全です。口座の名義を変えたり、現金を引き出して所在を分からなくしたりすることは、いずれも問題を大きくします。入金予定と引落し予定を一覧にし、どの支払が止まるかを事前に把握することが、現実的な対応になります。

従業員の未払賃金・解雇・必要書類

未払賃金は種類と発生時期で扱いが変わる

　従業員がいる場合、未払賃金は最も優先して確認すべき項目です。「未払給与」と一括りにせず、雇用主が誰か、どの種類の債権か、いつの分かを分けてください。

　破産法第１４９条が財団債権とするのは開始前３か月間の給料と一定額の退職手当です。未払賃金の全額が財団債権になるわけではありませんので、「優先債権だから全額が支払われる」という前提で従業員に説明しないでください。

個人事業主が雇用主の場合、未払賃金は免責されない

　ここは飲食店の個人事業主にとって特に重要な点です。免責許可の決定が確定しても、雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権については、責任を免れません（破産法第２５３条第１項第５号）。租税等の請求権も同様に免責されません（同項第１号）。したがって、個人事業として営み、従業員の給与を滞納したまま自己破産をした場合、その未払賃金の支払義務は免責後も残ります。「破産するので給与は払わなくてよい」という理解は誤りです。

　他方で、法人が雇用主である未払賃金について、代表者という立場だけを理由に当然に個人が負担することにはなりません。会社の未払賃金と代表者個人の債務は別に検討します。免責されない債権の全体像は自己破産で免除されない借金とは｜非免責債権を弁護士が解説、労務に関するご相談は労働法務の取扱業務をご覧ください。

解雇予告、除外認定、休業手当

　閉店するのだから解雇予告は不要、という扱いにはなりません。使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも３０日前に予告をしなければならず、予告をしないときは３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません（労働基準法第２０条第１項本文）。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、この限りではなく（同項ただし書）、この場合にはその事由について行政官庁の認定を受けなければならないとされています（同条第３項、同法第１９条第２項）。経営が悪化したことは、それだけで「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」に当たるとは限りません。

　解雇そのものが有効かどうかは別に判断されます。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります（労働契約法第１６条）。有期契約の従業員やアルバイトの雇止めについても、契約の種類に応じた検討が必要です。また、営業を停止したものの雇用関係が続いている期間については、使用者の責に帰すべき事由による休業として、平均賃金の１００分の６０以上の休業手当の支払が問題になり得ます（労働基準法第２６条）。

未払賃金立替払制度は「全額・即時」の制度ではない

　独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度は、事業主に代わって未払賃金の一部を立替払する制度です（賃金の支払の確保等に関する法律第７条）。従業員に説明する際は、内容を正確に伝える必要があります。

　あわせて、立替払は事業主の責任を消滅させる制度ではありません。機構が立替払をすると、機構は労働者に代わって賃金請求権を取得し、その部分について事業主に求償することになると公表されています。個人事業主の場合、この求償に係る債権についても、雇用関係に基づいて生じた債権としての性質を検討する必要があります。

従業員への説明と、渡す書類

• 賃金台帳、勤怠記録（タイムカード・打刻データ・シフト表）、雇用契約書、就業規則、退職金規程を保全する
• 労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求したときは、遅滞なく交付する必要がある（労働基準法第２２条第１項）
• 労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があったときは、７日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還する必要がある（同法第２３条第１項）
• 雇用保険の離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失に関する書類の交付・手続を確認する
• 説明の場では、支払の見込みや金額を確定的に約束せず、手続の枠組みと、まだ確認できていない事項を分けて伝える

予約前受金・食事券・既存予約への対応

まず区分し、台帳にする

　飲食店に固有で、最も対応の判断が難しいのが前払いを受けているお金です。次のように区分し、契約主体、受領日、提供予定日、受領額、決済方法、キャンセル規約、予約サイト等の関与を一覧にしてください。

返金請求権があるかどうかと、実際に返せるかは別

　次の三つは別の問題です。第一に、お客様に返金請求権があるか、その内容は何か。これは契約の内容、キャンセル規約、提供が不能になった原因によって決まります。第二に、破産手続上どう扱われるか。返金請求権は原則として破産債権として扱われることになり、前受金が当然にお客様の所有物として分別して保全されているわけではありません。第三に、実際にいくら回収できるか。これは財産の状況によります。

　したがって、「前受金は必ず全額返せる」とも、「破産する予定だから返金は不要」とも説明できません。返金の可否や順序を、その場でお客様に約束しないことをおすすめします。まず予約台帳と前受金台帳を整理し、新規の受付や事前決済を止める必要があるか、既存のお客様への連絡をいつ、誰の名前で、どういう内容で行うか、問い合わせの窓口をどこにするかを確認してください。

カード決済の取消しと、食事券が前払式支払手段に当たり得る場合

　クレジットカード決済の取消し、チャージバック、予約サイトの補償・返金は、いずれも各社の契約と規約、申出の期限によって扱いが異なります。「カード決済だから必ず返金される」という説明はできません。加盟店契約と規約の該当箇所、申出の期限、手続の窓口を確認してください。

　また、販売した食事券や回数券が、資金決済に関する法律の前払式支払手段に該当する場合があります。同法第３条第１項は、対価を得て発行される証票等であって、発行者等に対して物品等の給付又は役務の提供を請求することができるものなどを前払式支払手段と定義しています。もっとも適用除外が定められており、そのうち同法第４条第２号は「発行の日から政令で定める一定の期間内に限り使用できる前払式支払手段」を挙げ、この期間は同法施行令で６月とされています。したがって、有効期間を発行日から６か月以内としている食事券は、この適用除外に当たり得ます。他方で、有効期間を長く設定している場合や未使用残高が一定額を超える場合には、発行保証金の供託等の規制（同法第１４条第１項）を検討する必要が生じます。すべての予約前受金に同法が適用されるわけではありません。食事券や商品券を発行している場合は、発行枚数と未使用残高、有効期間の設定を確認してください。

閉店準備と破産手続の進め方、支払・処分前の注意点

受任通知で全部が止まるわけではない

　弁護士が受任通知を送ることで、貸金業者等からの直接の督促は止まります。しかし、仕入先や家主を含むすべての債権者の請求、口座からの自動引落し、すでに始まっている訴訟や強制執行が当然に止まるわけではありません。継続的な取引先や賃貸人への通知は、営業を続ける必要があるかどうかも含めて、範囲と時期を判断します。受任通知によって何が変わるかは、債務整理を弁護士に依頼すると変わること｜受任通知と取立てで解説しています。

調査が必要な事情があると、破産管財人が選任される

　破産手続開始の決定があった場合、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属します（破産法第７８条第１項）。裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、開始決定と同時に破産手続廃止の決定をしなければならず（同法第２１６条第１項）、これが同時廃止です。ただし、費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には適用されません（同条第２項）。

　飲食店の場合、次の事情があると財産や取引の調査が必要と判断されやすくなります。もっとも、「飲食店なら必ず管財事件」「閉店済みで資産がなければ必ず同時廃止」と決まるものではありません。

• 厨房設備や什器の換価価値、敷金の返還見込額があること
• 在庫、売掛金、キャッシュレス決済の未入金が残っていること
• 従業員がいること、未払賃金があること
• 申立てに近接した時期に設備を売却したこと、特定の債権者に支払をしたこと
• 事業の資産と個人の資産の区別に調査が必要なこと
• 法人の代表者として、法人の清算が完了していないこと

支払・処分・資料の廃棄の前に確認する

　閉店前の支払や処分について、「すべて違法だから何もしてはいけない」という理解も、「自分の店なのだから自由にしてよい」という理解も、どちらも正確ではありません。問題になり得る行為と、その根拠を分けて把握してください。

　なお、偏頗行為が否認の対象になり得ることと、免責が許可されないこと、犯罪が成立することは、いずれも別の問題です。「支払をしたら必ず免責されない」という説明も正確ではありません。破産法第２５２条第２項は、同条第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができると定めています。

記録は、解約する前に取得する

　ＰＯＳレジ、予約管理システム、決済サービス、デリバリーサービス、会計ソフトは、解約すると過去のデータにアクセスできなくなることがあります。解約や退会の前に、売上データとレジ精算の記録、各決済サービスの入金明細と精算書、予約台帳と前受金・食事券の記録、会計データと試算表・総勘定元帳・仕入先別残高、勤怠データと賃金台帳、店内の現況写真（厨房・客席・外装・看板・設備の型番が分かるもの）を取得して保存してください。顧客情報や従業員の個人情報を含むデータは、保管先とアクセスできる範囲を決めておいてください。公開されている問い合わせ欄やＳＮＳで、お客様や従業員の個人情報を集めることは避けてください。

閉店資金・税務届出・許認可・再出発の確認

閉店にかかるお金は、種類ごとに分けて把握する

　「閉店に使うお金がない」というご相談は少なくありません。手元資金が少ない状態でも、無理な追加借入れ、クレジットカードの現金化、貸主やリース会社に伝えないままの設備売却は、いずれも後の手続を難しくします。まず、弁護士費用、裁判所に納める予納金、設備の撤去・運搬・廃棄・保管の費用、原状回復工事の費用、明渡しが完了するまでの賃料相当額と光熱費の基本料金、従業員への支払に関する費用、ご本人とご家族の生活費を、種類ごとに分けて把握してください。

　金額は、店舗の規模、契約の内容、設備の量、業態によって大きく異なります。弁護士費用と予納金については弁護士費用のご案内を、費用の準備が難しい場合の考え方については自己破産・個人再生の費用が払えないときの選択肢｜神戸の申立先をご確認ください。

税金・社会保険料は、免責の対象外になり得る

　個人の場合、租税等の請求権は免責されません（破産法第２５３条第１項第１号）。「税金も借入金と同じように免責される」という理解は誤りです。他方で、法人の滞納がすべて代表者個人の支払義務になるわけでもありません。法人の納税義務と代表者個人の納税義務は別に検討します。

　破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権のうち、開始当時まだ納期限が到来していないもの、又は納期限から１年を経過していないものは、財団債権とされています（同法第１４８条第１項第３号）。滞納がある場合は、税目、納期限、滞納の時期が分かる通知書を整理してください。事業を続けながら滞納に対応する場合の考え方は、消費税・社会保険料が払えない事業者へ｜滞納時の対応と事業継続の判断で解説しています。

廃業に伴う税務の届出

　ここは古い記事に誤った期限が残っていることが多い項目です。所得税法第２２９条は、事業を廃止した場合には、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに税務署長に提出しなければならないと定めています。

　この期限は、令和８年（２０２６年）１月１日に施行された改正（令和５年法律第３号）によって、それまでの「その事実があった日から１月以内」から変更されたものです。したがって、「廃業から１か月以内」という記載がある解説は、現行の規定と一致しません。

　このほか、青色申告の取りやめ、予定納税額の減額の申請、都道府県税事務所・市町村への届出、年金事務所・ハローワークへの手続を、それぞれ確認する必要があります。廃業した年分の確定申告と、帳簿・書類の保存義務は、廃業後も残ります。税務上の届出と保健所への届出は別の手続であり、どちらか一方を出せば足りるものではありません。

営業許可の廃止と地位の承継

　飲食店営業は、都道府県知事（保健所を設置する市では市長）の許可を受けて営む必要があります（食品衛生法第５５条第１項）。許可には、５年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができるとされています（同条第３項）。

　神戸市の場合、営業を廃止するときは許可済証を添付して衛生監視事務所に届け出て返納する取扱いが案内されています。また、営業を譲渡したときや相続・合併・分割があったときは、譲り受けた者等が許可営業者の地位を承継し、遅滞なくその事実を証する書面を添えて届け出る必要があります（同法第５６条）。神戸市の案内では、令和３年（２０２１年）６月１日の食品衛生法改正により営業許可制度が見直されたことに伴い、２０２１年５月３１日までに許可を受けた施設と、２０２１年６月１日以降に許可を受けた施設で手続が分かれるとされ、紙の申請書で許可を取得した施設と食品衛生申請等システムで許可を取得した施設で提出方法が異なります。ご自身の施設がどちらに当たるかを確認して、該当する案内に従ってください。

業態によって、破産の影響は異なる

　「営業許可は必ず失効する」という説明も、「飲食店なら破産の影響はない」という説明も、いずれも正確ではありません。業態ごとに根拠が違います。

• 食品衛生法上の飲食店営業の許可——許可を与えないことができる場合として定められているのは、同法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられた場合、許可を取り消された場合、法人の役員にこれらに該当する者がある場合です（同法第５５条第２項各号）。破産手続開始の決定を受けたことは挙げられていません。
• 風営法上の風俗営業の許可——欠格事由として「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」が定められています（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第４条第１項第１号）。
• 深夜における酒類提供飲食店営業——許可ではなく、営業所ごとに所在地を管轄する公安委員会への届出が必要とされています（同法第３３条第１項）。同条は風俗営業の欠格事由（同法第４条第１項）を準用していません。なお、当該営業を廃止したときは、公安委員会に届出書を提出する必要があります（同法第３３条第２項）。
• 酒類販売業免許——申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合は、免許を与えないことができるとされています（酒税法第１０条第１０号）。国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合についても定めがあります（同条第６号）。

　なお、個人の場合、免責許可の決定が確定したときは復権します（破産法第２５５条第１項第１号）。復権すると、復権を得ないことを前提とする欠格事由には当たらなくなります。資格や職業の制限と復権については、破産で就けない職業はある？資格制限と復権をわかりやすく解説で解説しています。

再出発と、破産以外の整理方法

　「二度と開業できない」という説明も、「家族名義にすればそのまま続けられる」という説明も、いずれも正確ではありません。飲食店で従業員として働くこと、再び自分の店を開くこと（許認可の取得を含む）、同じ店舗・同じ設備で営業すること（賃貸借契約、設備の所有権、貸主の承諾が必要）、金融機関からの融資やリース契約の締結（信用情報の登録状況が影響します）は、それぞれ別の問題です。

　また、自己破産だけが選択肢ではありません。もっとも、いずれの方法にも要件があり、資料を確認しないと選べません。

　個人再生は個人のための手続であり、法人の手続として使うことはできません。住宅ローンがある場合の取扱いなど手続の選び方の詳細は任意整理・個人再生・自己破産の違いと選び方、自己破産と任意整理のどちらを選ぶかという観点からの整理は大正筋・新長田で店をたたむとき｜自己破産と任意整理の選び方、事業性の融資が返せない場面の判断は個人事業主のコロナ融資が返せない｜継続・廃業・手続選択を解説をご覧ください。

相談前にそろえる資料と、相談するタイミング

　資料が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。手元にあるものから確認を始めれば、次に何を取り寄せるかが決まります。

相談するタイミング

　次のいずれかに当たる場合は、判断を先に固めるより、状況を確認してから決める方が選択の幅が残ります。

• 厨房設備を売却したり搬出したりする前
• 貸主と解約や原状回復について合意書を交わす前
• 従業員に閉店を伝える前、解雇の通知を出す前
• 予約のお客様に返金について回答する前
• 特定の仕入先や親族に支払をする前
• ＰＯＳや予約管理、決済サービスを解約する前
• 閉店の資金を作るために追加の借入れを考えているとき

　相談の際は、「個人事業か法人か」「営業中か閉店済みか」「直近の支払や明渡しの予定」「従業員と前受金の有無」「借入と保証の状況」の五点を整理していただけると、確認の順序を早く決められます。

まとめ｜要点と次の行動

• 閉店届や廃業届を出しても借金は消えません。営業をやめること、届出をすること、破産手続を申し立てること、個人が免責を受けることは、すべて別の手続です。
• 個人事業なら、事業の債務も生活の債務も同じ本人の債務です。法人経営なら、会社の破産と代表者個人の破産・免責は別です。契約ごとに名義、所有者、支払主体、保証人を確認してください。
• 店舗の解約・明渡し・原状回復・敷金は、契約書の条項で結論が変わります。住宅向けの原状回復の考え方を、店舗にそのまま当てはめることはできません。
• 厨房設備は、所有関係を分けることが最初の作業です。リース物件や貸与品を自分の判断で売却・廃棄することはできません。帳簿価額がゼロでも処分価値があることがあります。
• 生鮮在庫は、衛生上必要な処分を止める必要はありませんが、写真・数量・理由・処分日・方法・費用を記録に残してください。
• キャッシュレス決済の未入金は、決済日と入金日が違います。規約の入金留保・相殺条項を確認してください。
• 個人事業主の場合、従業員の未払賃金は免責されません（破産法第２５３条第１項第５号）。租税等も免責されません（同項第１号）。
• 予約金・食事券は、返金請求権の有無、手続上の扱い、実際の回収の見込みを分けて考え、その場で返金を約束しないでください。
• 親族や別会社への安値譲渡、特定の債権者への返済、帳簿や予約記録の廃棄は、否認・免責・責任の問題につながります。
• 所得税の廃業に関する届出の期限は、令和８年（２０２６年）１月１日施行の改正後の規定では「その事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで」です。古い解説の「１か月以内」ではありません。
• 次の行動——賃貸借契約書、リース契約書、取引先別の残高一覧、通帳、賃金台帳、予約台帳の六点をまず集めてください。全部そろわなくても、手元にあるものから確認を始められます。

　この記事は、一般的な法律上の考え方を説明したものです。実際の結論は、契約書の条項、資料の内容、支払や処分の時期などの個別の事情によって変わります。具体的な対応については、資料をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。