交通事故で頭部を負傷し、高次脳機能障害の後遺障害等級が認定された後に、相手方の保険会社から「事故の前後で給与が下がっていないので、逸失利益は認められません」と説明され、戸惑っておられる方は少なくありません。職場に復帰できたこと自体は前向きな出来事ですが、実際には、以前より作業に時間がかかる、同じ確認を何度も繰り返す、上司や同僚に補ってもらってようやく業務が回っている、という状態が続いていることもあります。
後遺障害逸失利益は、後遺障害によって将来の労働能力が失われたことによる損害です。事故後の給与額が下がっていないという事実は、逸失利益を検討するうえで重要な事情の一つですが、それだけで直ちに逸失利益がゼロになると決まるわけではありません。他方で、認定された等級に対応する労働能力喪失率が、当然にそのまま認められるというものでもありません。いずれの方向にも、資料に基づく検討が必要です。
この記事では、給与所得者の方を中心に、高次脳機能障害の後遺障害逸失利益について、労働能力喪失率、基礎収入及び労働能力喪失期間の考え方と、現実の減収がない場合に問題となる判断要素、反論の材料、示談前に準備しておきたい資料を整理します。医学的な診断や等級の見通しを個別に判断するものではなく、個別事情により結論は異なります。
この記事で分かること
- 後遺障害逸失利益がどのような構造で算定されるか
- 自賠責の等級別労働能力喪失率と、個別事件で認定される喪失率の違い
- 「減収がない」と言われた場合に検討される事情と、裁判例の位置づけ
- 高次脳機能障害に固有の就労上の支障を、どのような資料で示すか
- 示談書や免責証書に署名する前に確認しておきたい事項
後遺障害等級の認定後に、示談の提示を受けている方へ
逸失利益がゼロ又は低額とされている場合、その理由が、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間のどこにあるのかを分けて確認する必要があります。神戸みらい法律会計事務所では、交通事故について初回相談を無料で受け付けています。資料を確認したうえで、算定要素と今後の対応方針を整理します。
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高次脳機能障害の逸失利益で最初に確認したいこと
現実の減収がないという事情だけで、直ちに後遺障害逸失利益が否定されるとは限りません。もっとも、減収が生じていない理由、障害の内容と程度、就労への具体的な影響、本人の努力、勤務先等の配慮、将来の不利益を、資料に基づいて検討する必要があります。逆に、これらを説明できない場合には、喪失率の低下、喪失期間の短縮又は逸失利益の否定という方向で判断されることもあります。
まず、次の点を分けて確認してください。どこが争われているのかが分かると、集めるべき資料も定まります。
| 争点 | 相手方から示されやすい主張 | 確認したい視点 |
|---|---|---|
| 基礎収入 | 事故前年の源泉徴収票の金額をそのまま用いる | 賞与、手当、残業代、昇給予定、休業期間の影響が適切に反映されているか |
| 労働能力喪失率 | 減収がないため喪失率をゼロ又は低率とする | 認定等級、就労実態、本人の努力、勤務先の配慮、将来の不利益を検討したか |
| 労働能力喪失期間 | 数年で回復するとして期間を短縮する | 症状固定日、年齢、症状の性質、就労の継続可能性を検討したか |
| 中間利息控除 | 提示書に計算過程が記載されていない | 事故日に応じた法定利率と、喪失期間に対応する係数が用いられているか |
| 他の損害項目 | 逸失利益のみが議論の対象になっている | 後遺障害慰謝料、将来介護費、付添費、家屋改造費等の検討が済んでいるか |
「減収がなくても逸失利益は認められる」と単純に理解しないでください
減収がない事案で逸失利益が認められるかどうかは、後遺障害が被害者にもたらす経済的な不利益を裏付ける事情があるかによって変わります。事情が資料で示せるかどうかが分かれ目になるため、示談前の段階で、どの資料が手元にあるかを確認しておくことが重要です。
後遺障害逸失利益の基本構造を確認する
後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ったことにより、将来にわたって得られたはずの収入が得られなくなることによる損害です。治療期間中の収入減少を対象とする休業損害とは別の損害項目であり、後遺障害慰謝料や将来介護費とも区別されます。
逸失利益と他の損害項目の違い
高次脳機能障害の事案では、逸失利益以外にも検討すべき損害項目が生じることがあります。混同すると、示談後に請求できなくなるおそれがあります。
| 損害項目 | おおまかな内容 |
|---|---|
| 休業損害 | 治療期間中に現実に生じた収入減少に対応する損害です。 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料で、逸失利益とは別に検討します。 |
| 将来介護費・付添費 | 介護や見守りが必要と評価される場合に検討される損害項目です。 |
| 家屋改造費等 | 住環境の変更が必要と評価される場合に検討される損害項目です。 |
| 成年後見関係の費用 | 判断能力の程度によっては、後見等の申立てに関する費用が問題となることがあります。 |
逸失利益を構成する要素
後遺障害逸失利益は、実務上、基礎収入に労働能力喪失率を乗じ、これに労働能力喪失期間に対応する中間利息控除後の係数を乗じるという構造で検討されます。自賠責保険の支払基準でも、逸失利益は、年間収入額又は年相当額に、該当等級の労働能力喪失率と、後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出するものとされています。
重要なのは、この四つの要素が、それぞれ独立して争点になり得るという点です。
- 基礎収入(どの収入を、どの期間を基準に用いるか)
- 労働能力喪失率(どの程度の労働能力が失われたと評価するか)
- 労働能力喪失期間及びその始期(いつからいつまでを対象とするか)
- 中間利息控除(どの法定利率を用いて将来分を現在価値に引き直すか)
そのため、等級が分かれば請求額が自動的に決まる、という理解は正確ではありません。事故日、症状固定日、症状固定時の年齢、職業、就労実態、定年の定め、将来の就労の見込みなどによって、結論は変わります。
中間利息控除と法定利率
将来受け取るはずの収入をまとめて先に受け取ることになるため、その間の利息相当額を控除する処理を中間利息控除といいます。民法第417条の2第1項は、将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率によることを定めています。民法第722条第1項は、第417条及び第417条の2の規定を不法行為による損害賠償について準用しています。
法定利率は民法第404条第2項により年3パーセントとされ、同条第3項により三年を一期として変動するものとされています。法務省の公表によれば、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの期における法定利率は、年3パーセントのまま変動しないこととされています。
適用される法定利率は、事故日又は請求権発生時点によって異なり得ます。したがって、係数の具体的な数値は、事故日、症状固定時の年齢及び喪失期間を確認しなければ確定できません。計算式や係数の考え方の全体像は、後遺障害逸失利益の計算方法と喪失率・喪失期間の記事を確認することで整理できます。
労働能力喪失率は等級で自動的に決まるのか
労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級を出発点として検討されますが、等級に対応する率がそのまま個別事件の認定率になるとは限りません。ここは、混同されやすい部分です。
自賠責の等級別労働能力喪失率表
自動車損害賠償責任保険の支払基準(金融庁・国土交通省告示)には、別表Ⅰとして労働能力喪失率表が置かれています。自動車損害賠償保障法施行令別表第一(介護を要する後遺障害)の場合は第1級及び第2級がいずれも100分の100とされ、同令別表第二の場合は、第1級から第3級までが100分の100、第4級が100分の92、第5級が100分の79、第6級が100分の67、第7級が100分の56、第8級が100分の45、第9級が100分の35、第10級が100分の27、第11級が100分の20、第12級が100分の14、第13級が100分の9、第14級が100分の5とされています。
この表は、自賠責保険の支払額を算出するための基準として定められたものです。損害賠償実務では、この率が有力な目安として参照されますが、任意交渉や民事訴訟における労働能力喪失率の認定を法的に拘束するものではありません。
同じ「喪失率」でも指すものが違う
次の概念は、いずれも別のものです。相手方の説明を読むときは、どれについて述べているのかを確認してください。
| 概念 | 位置づけ |
|---|---|
| 自賠責保険の後遺障害等級 | 自賠責保険の支払対象と限度額を定めるための等級です。 |
| 等級別労働能力喪失率表 | 自賠責保険の支払基準の別表として定められた率です。 |
| 個別事件で認定される労働能力喪失率 | 交渉や訴訟において、就労実態や証拠に基づき検討される率です。 |
| 医学的な機能障害の程度 | 検査結果や診断による障害の評価であり、そのまま賠償額を決めるものではありません。 |
| 現実の収入減少率 | 実際に生じた減収の割合であり、労働能力喪失率と一致するとは限りません。 |
| 障害者手帳・障害年金・労災の等級 | それぞれ目的の異なる制度上の等級であり、自賠責等級や民事上の喪失率とは別に判断されます。 |
別表第一と別表第二の区別
自動車損害賠償保障法施行令の別表第一は、介護を要する後遺障害について定めるもので、第1級と第2級のみが置かれています。別表第二は、それ以外の後遺障害について第1級から第14級までを定めています。自賠責保険の支払限度額も、別表第一の第1級が4,000万円、第2級が3,000万円、別表第二の第1級が3,000万円から第14級が75万円までとされており、系列が異なります。
高次脳機能障害は、介護の要否や症状の程度により、いずれの別表で判断されるかが分かれます。等級の認定そのものについては、高次脳機能障害の後遺障害認定に必要な検査と記録を確認することで、必要な資料の全体像を整理できます。
「減収がない」と言われたときの判断要素
相手方から逸失利益を否定又は減額された場合、その根拠として、最高裁判所の判断が引用されることがあります。もっとも、これらの判決は、いずれも具体的な事案を前提とするものであり、「減収がなければ常にゼロ」という一般命題を示したものではありません。
最高裁判所昭和56年12月22日判決の位置づけ
この判決(民集35巻9号1350頁)は、後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はない、という考え方を示したものです。
そのうえで、同判決は、収入に変更がないことが、本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであって、その要因がなければ収入の減少をきたしていると認められる場合や、労働能力喪失の程度が軽微であっても、本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取扱いを受けるおそれがあると認められる場合など、後遺症が被害者にもたらす経済的不利益を肯認するに足りる特段の事情がある場合には、財産上の損害を認める余地があることを示しています。
この判決の事案は、腰部挫傷後の局部的な神経症状が残ったものの機能障害・運動障害はなく、給与面でも不利益な取扱いを受けていなかったという事案でした。判決自身が「後遺症の程度が比較的軽微であって」という前提を置いています。したがって、障害の内容が軽微とはいえない高次脳機能障害の事案に、この判示を機械的に当てはめることは適切ではありません。事案の性質が異なる点は、示談前に確認しておく必要があります。
最高裁判所昭和42年11月10日判決の位置づけ
この判決は、労働能力喪失率が損害額算定上の資料となり得ることを前提としつつ、損害賠償制度が現実に生じた損害の填補を目的とするものであることから、当該事案では、事故後も従前どおり勤務し、労働能力の減少による格別の収入減が生じていないとして、将来の得べかりし利益の喪失を理由とする賠償請求を認めなかったものです。
この判決も、当該事案における事実関係を前提とするものです。二つの判決を「減収がなければ常にゼロ」という一文にまとめて理解すると、判断を誤るおそれがあります。実務では、減収がない理由と、将来の経済的不利益の有無が、資料に基づいて検討されます。
逸失利益を基礎付ける方向に働く事情
次のような事情は、現実の減収がない場合でも、後遺障害による経済的不利益を裏付ける方向に働き得ます。
- 収入を維持するために、本人が事故前より多くの時間や労力を費やしている
- 担当業務の範囲、責任、難易度又は作業量が事故前より縮小している
- 残業、出張、対人交渉、判断業務又は管理業務が減っている
- 配置転換、職務軽減、短時間勤務、在宅勤務、休憩の追加、確認工程の追加などの配慮を受けている
- 上司、同僚又は家族が、確認、補助、代行又は見守りを行っている
- 勤務先の温情的、制度的又は一時的な措置により給与が維持されている
- 人事評価、昇給、賞与、昇進、役職又は退職金の見込みに影響が生じている
- 雇用の継続、配置転換、転職又は再就職に不利益が見込まれる
否定又は減額の方向に働き得る事情
他方で、次のような事情は、逸失利益の否定又は減額の方向で主張されることがあります。あらかじめ想定しておくことで、対応を検討しやすくなります。
- 事故後も職務内容、責任及び作業量に実質的な変化が見当たらない
- 勤務先の配慮が、事故とは無関係の制度変更や組織再編によるものと評価される
- 職務内容の変更が、本人の希望、家庭事情その他の別原因によるものと評価される
- 収入の変動が、景気、企業業績、業界動向などの外部要因で説明できる
- 他の疾病、既往症又は加齢による影響が指摘される
- 症状と就労上の支障との結び付きが、資料から確認できない
- 事故後に昇給又は昇進しており、その理由が説明されていない
- 勤務先の配慮が今後も継続する見込みであると評価される
相手方の主張が直ちに不当であるとは限りません。重要なのは、減収が生じていない理由を具体的に説明し、これを裏付ける資料を示せるかどうかです。
逸失利益を否定又は減額されたと感じている方へ
提示の根拠が、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間のどこにあるかによって、集めるべき資料は変わります。神戸みらい法律会計事務所では、後遺障害等級の認定資料、就労状況が分かる資料、示談提示書を確認したうえで、争点と対応方針を整理します。示談前の段階でも、資料が揃っていない段階でもご相談いただけます。
高次脳機能障害に固有の就労上の支障をどう示すか
高次脳機能障害では、記憶、注意、遂行機能、判断、感情や社会的行動、疲労のしやすさ、自分の障害への気付きにくさといった問題が生じることがあります。国立障害者リハビリテーションセンターの解説でも、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害が主要な症状として挙げられています。
これらは、外見や給与額には表れにくく、短時間の面談でも把握しにくいという特徴があります。そのため、症状名を並べるだけでは、就労上どのような不利益が生じているのかが伝わりません。なお、症状の有無から高次脳機能障害に該当するかどうかを自己判断することはできません。診断や等級の評価は、医学的資料に基づいて行われます。
症状名ではなく、業務と支障を対応させる
就労上の支障を示す際には、どの業務で、どのような失敗や遅延、負担が生じ、誰がどのように補ったのかを、具体的な事実として整理することが有効です。次のような対応関係を作ってみてください。
| 障害又は就労上の機能 | 事故前の具体的業務 | 事故後の失敗・遅延・負担 | 本人の工夫又は勤務先等の配慮 | 裏付けとなり得る客観資料 |
|---|---|---|---|---|
| 記憶 | 打合せ内容を記憶して作業指示に反映していた | 指示を聞き直す回数が増え、作業着手が遅れる | 録音や逐一のメモ、上司による再指示 | 業務日報、メールの再確認履歴、指示書 |
| 注意 | 数値入力と検算を一人で完結していた | 転記誤りが増え、再作業が発生する | 同僚によるダブルチェック工程の追加 | チェックリスト、エラー・再作業記録 |
| 遂行機能 | 複数案件の優先順位を自ら決めていた | 手順の組立てに時間がかかり、締切に遅れる | 担当件数の削減、上司による工程管理 | 業務分担表、担当件数の推移、進捗管理表 |
| 持続力・疲労 | 終日の外勤と残業に対応していた | 午後に集中が続かず、翌日に影響が出る | 休憩の追加、外勤の免除、残業の制限 | 勤怠記録、残業時間の推移、出張記録 |
| 感情・社会的行動 | 顧客対応やクレーム対応を担当していた | 言葉が強くなり、対応を交代することがある | 対人業務からの配置転換 | 配置転換通知、職務内容表、面談記録 |
なお、労災保険の分野では、脳の器質的障害について、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力という四つの能力に着目した障害等級認定基準が示されています。就労上の支障を整理する際の視点としては参考になりますが、これは労災保険制度上の認定基準であり、自賠責の後遺障害等級や、民事上の労働能力喪失率を直接決めるものではありません。
勤務先の資料を集めるときの注意
「勤務先の証明書が一通あれば足りる」と単純に考えることは適切ではありません。結論だけを記載した書面は、その根拠が示されていないため、相手方から争われやすくなります。
上司、同僚又はご家族に説明をお願いする場合は、いつ、どの業務で、どのような失敗や負担が生じ、誰がどのように補ったのかという具体的な事実を、既存の資料と整合する形で整理してもらう必要があります。事実と異なる内容の証明を依頼したり、後から資料を作り合わせたりすることは避けてください。かえって信用性を損なうことになります。
また、勤務先から資料を取得する際は、ご本人の同意、個人情報の取扱い、社内情報の秘密保持、雇用関係への影響にも配慮が必要です。取得の範囲や時期については、事前に整理しておくことをおすすめします。
ご家族による生活面の記録の作り方は、家族の記録と日常生活状況報告書の整え方を確認することで具体的に整理できます。画像所見が乏しい場合の立証上の課題については、びまん性軸索損傷とMRIに関する記事を確認することができます。
示談前に整理しておきたい立証資料
資料は、それぞれ証明しようとする対象が異なります。何のための資料かを意識して整理すると、不足も見えやすくなります。いずれの資料も、それだけで結論が決まるものではありません。
| 資料の種類 | 主に何を示す資料か | 確認の際の留意点 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票、給与明細、課税証明書、確定申告書 | 基礎収入と、事故前後の収入の推移 | 事故前は複数年分を比較し、賞与や手当の変動要因を確認します。 |
| 就業規則、賃金規程、役職定年・定年規程 | 賃金体系、昇給の仕組み、就労可能な期間の枠組み | 制度上の昇給・昇格の仕組みが分かる部分を確認します。 |
| 人事評価、昇給、賞与、昇進、役職に関する資料 | 事故後の評価や処遇への影響 | 評価基準が変更されていないか、他の要因がないかも併せて確認します。 |
| 職務内容表、業務分担表、配置転換通知、復職支援計画 | 担当業務の変化と、勤務先の配慮の内容 | 配慮の開始時期と、今後も継続する見込みかどうかを整理します。 |
| 勤怠、残業、休暇、出張、担当件数、売上、再作業の記録 | 作業量、負担、生産性の変化 | 事故前後で同じ期間区分を用いて比較すると、変化が把握しやすくなります。 |
| メール、業務指示、チェックリスト、引継書 | 支援や確認工程が追加されていること | 社内情報の取扱いに配慮し、必要な範囲に絞ります。 |
| 上司、同僚、家族による具体的な事実の記録 | 日々の失敗、遅延、補助の実際 | 結論ではなく、日時、場面、内容が分かる形で整理します。 |
| 診断書、後遺障害診断書、神経心理学的検査結果、主治医の意見 | 障害の内容と程度に関する医学的評価 | 検査結果と、日常・就労上の支障との対応関係を確認します。 |
| 日常生活状況報告、家族による経時的記録 | 生活面での支障と変化 | 就労上の記録と内容が食い違わないように整理します。 |
| 職業リハビリテーション、就労移行支援、産業医、復職判定の資料 | 復職の経緯と就労継続の見通し | 復職時の条件や制限が記載されているかを確認します。 |
会社役員の方や自営業の方は、決算書、申告書、総勘定元帳、役員報酬の決議資料、代替人件費の資料など、確認すべき会計資料が異なります。役員報酬のうち労務の対価にあたる部分と、実質的に利益配当にあたる部分の区別や、売上高と必要経費控除後の所得と本人の寄与分の区別が問題となります。詳細は、自営業・会社役員の収入の立証に関する記事を確認することで整理できます。
また、公務員、家事従事者、失業中の方、高齢の方についても、基礎収入をどのように設定するかの考え方が給与所得者とは異なります。属性ごとの基礎収入の考え方は、後遺障害逸失利益の計算方法の記事で属性別の考え方を確認することができます。お子さまの事案では、現在の収入がないため、逸失利益について別の検討が必要になります。学校での変化の把握については、子どもの高次脳機能障害と学校での変化に関する記事を確認することができます。
示談書・免責証書に署名する前のチェックリスト
示談が成立すると、原則として後から追加請求することは難しくなります。署名や回答の前に、次の点を確認してください。
- 逸失利益の計算過程が示されており、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、係数が確認できるか
- 労働能力喪失率がゼロ又は低率とされている場合、その理由が説明されているか
- 労働能力喪失期間の始期と終期が、症状固定日と年齢に対応しているか
- 基礎収入が、事故前の実収入や賃金構造基本統計調査の統計値のいずれを前提としているか
- 後遺障害慰謝料、将来介護費、付添費、家屋改造費など、他の損害項目が漏れていないか
- 既払金や自賠責保険からの支払額が正しく控除されているか
- 認定された後遺障害等級と、その根拠となった資料の内容を確認したか
- 就労上の支障を示す資料が整理され、相手方に提出されているか
- 過失割合や素因減額の主張がされていないか
- 示談書に、将来の再手術や症状悪化に関する留保条項を設ける必要がないか
- 署名を求められている書面が、示談書か免責証書か、その効力を確認したか
示談や免責証書の効力は、書面の文言と事案の経過によって異なります。個別の資料を確認せずに、効力の有無を断定することはできません。署名前に内容を確認しておくことをおすすめします。また、請求できる期間の制限は、事故日、症状固定日、請求権の種類、加害者を知った時期、自賠責保険への請求の有無などによって検討が異なります。期間の点が気になる場合は、早めに確認してください。
弁護士に相談するタイミング
相談することで賠償額が必ず増えるというものではありません。もっとも、次のような段階では、算定要素の確認、資料の不足の把握、相手方の主張への対応方針の整理がしやすくなります。
- 後遺障害等級の認定結果が出て、賠償額の提示を受ける前の段階
- 「減収がないため逸失利益は認められない」と説明された段階
- 提示された労働能力喪失率や喪失期間の根拠が分からない段階
- 復職はしたものの、業務内容や評価に変化が生じている段階
- 勤務先にどこまで資料の作成を依頼してよいか判断できない段階
- 示談書や免責証書への署名を求められている段階
ご自身やご家族の自動車保険等に弁護士費用特約が付いている場合、費用の取扱いが変わることがあります。利用条件や上限額は保険契約によって異なりますので、保険証券等でご確認ください。費用の考え方は、弁護士費用を確認するページに掲載しています。
よくある質問(FAQ)
事故後も給与が下がっていません。それでも逸失利益を請求できますか。
請求できる可能性があります。減収がない理由が、本人の特別な努力や勤務先の配慮によるものである場合や、将来の昇給、昇進、転職などに不利益が見込まれる場合には、経済的不利益を裏付ける事情として検討されます。ただし、これらを資料で示せるかどうかにより結論は変わります。
認定された等級に対応する労働能力喪失率は、そのまま認められますか。
当然に認められるものではありません。自賠責保険の支払基準に定められた等級別の率は、損害算定上の有力な目安として参照されますが、個別事件では、就労実態、業務内容の変化、証拠の内容などを踏まえて検討されます。
労働能力喪失期間は、必ず67歳までになりますか。
一律に決まるものではありません。症状固定時の年齢、職業、定年の定め、症状の内容や継続性、就労の見込みなどにより検討されます。相手方から期間の短縮を主張されることもあります。
勤務先に証明書を書いてもらえば足りますか。
それだけで足りるとは限りません。結論のみを記載した書面は根拠が不明確になりやすく、いつ、どの業務で、どのような支障が生じ、誰がどのように補ったのかという具体的な事実と、勤怠記録や業務分担表などの既存資料との整合が重要になります。
事故後に昇給しました。この場合、逸失利益は認められませんか。
直ちに否定されるとは限りませんが、説明が必要になります。昇給が定期昇給や制度変更によるものか、事故前の職務水準を維持できていることの表れと評価されるのかによって、判断が変わり得ます。昇給の理由が分かる資料を確認する必要があります。
令和8年4月に施行された高次脳機能障害者支援法により、逸失利益の扱いは変わりますか。
同法は、高次脳機能障害者に対する支援の基本理念、国等の責務、相談体制の整備などを定める法律であり、自賠責保険の後遺障害等級の認定や、民事上の逸失利益の算定を直接定めるものではありません。制度の目的が異なるため、分けて理解する必要があります。
相談前に、どの資料を準備すればよいですか。
後遺障害等級の認定結果、後遺障害診断書、示談金の提示書、事故前後の源泉徴収票や給与明細、事故後の職務内容や勤務条件の変化が分かる資料があると、算定要素を確認しやすくなります。すべてが揃っていなくてもご相談いただけます。
まとめ
- 現実の減収がないという事情だけで、後遺障害逸失利益が直ちに否定されるとは限りません。
- 他方で、認定等級に対応する労働能力喪失率が、当然にそのまま認められるものでもありません。
- 争点は、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、中間利息控除に分けて確認できます。
- 最高裁判所昭和56年12月22日判決は、後遺症の程度が比較的軽微であることを前提とした判示であり、事案の性質が異なる場合に機械的に当てはめることは適切ではありません。
- 高次脳機能障害では、症状名ではなく、業務、失敗や遅延、支援の内容、裏付け資料を対応させて整理することが重要です。
- 勤務先の資料は、事実に基づき、既存の記録と整合する形で整理する必要があります。
- 示談書や免責証書に署名する前に、算定要素、他の損害項目、既払金、留保事項を確認してください。
- 個別事情により結論は異なるため、資料を確認したうえで判断する必要があります。
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逸失利益は、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間という複数の要素から構成され、それぞれが別個に争点となります。減収がないことを理由に逸失利益を否定又は減額されている場合でも、就労実態や勤務先の配慮を整理することで、見直す余地があるかを検討できます。神戸みらい法律会計事務所では、交通事故について初回相談を無料で受け付けています。後遺障害等級の認定結果、示談金の提示書、収入資料、就労状況が分かる資料をお持ちのうえ、ご相談をご検討ください。
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監修者・執筆者
弁護士・公認会計士 藤井 貴之
兵庫県弁護士会所属。日本公認会計士協会兵庫会所属。弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所の代表弁護士・公認会計士として、交通事故、相続、企業法務、労働問題、損害賠償など、個人・法人双方の法律相談に対応しています。
経歴及び取扱分野の詳細は、弁護士紹介ページを確認することでご覧いただけます。
参考資料
- e-Gov法令検索「民法」
- 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
- 裁判所「最高裁判所昭和56年12月22日判決」(PDF)
- 裁判所「最高裁判所昭和42年11月10日判決」(PDF)
- 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(PDF)
- 国土交通省「限度額と補償内容」
- 国土交通省「障害が残ったときは?」
- 損害保険料率算出機構「脳外傷による高次脳機能障害の後遺障害認定」
- 国立障害者リハビリテーションセンター「主要症状等」
- 厚生労働省「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
- 衆議院「高次脳機能障害者支援法」
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「高次脳機能障害の後遺症があるが収入の減少(減収)がない被害者の相談」
本記事は、交通事故により高次脳機能障害が残った場合の後遺障害逸失利益に関する一般的な解説です。実際の算定内容や請求の可否は、事故態様、受傷内容、治療経過、認定された後遺障害等級、就労状況、証拠関係、過失割合などにより異なります。具体的な事案については、資料を確認したうえで弁護士にご相談ください。

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