不同意わいせつ・不同意性交等罪とは｜令和５年（２０２３年）改正で何が変わったか ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「同意があったと思っていた行為について、警察から連絡が来た」「家族が性犯罪の疑いで事情を聴かれている」「被害を受けたかもしれないが、どこに相談すればよいのか分からない」——。令和５年の刑法改正で不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が設けられて以降、立場の異なるさまざまな方から、こうしたご相談が寄せられています。
　この記事では、不同意わいせつ罪（刑法第１７６条）と不同意性交等罪（刑法第１７７条）について、条文上の「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」という要件の中核的な考え方、令和５年（２０２３年）改正で何が変わったのか、法定刑と公訴時効、そして改正前の出来事がどう扱われるのかを、条文と公的資料に沿って整理します。そのうえで、疑いを受けた方・ご家族と、被害を受けた可能性がある方とで、確認すべきことを分けて説明します。
　犯罪が成立するかどうかは、関係性、年齢、当日の言動といった一つの事情だけで決まるものではありません。条文上の要件と、具体的な証拠関係を分けて確認する必要があります。個別の事情により結論は異なります。

結論｜令和５年改正の全体像

　不同意わいせつ罪（刑法第１７６条）と不同意性交等罪（刑法第１７７条）は、条文に掲げられた行為・事由その他これらに類する行為・事由により、相手方が「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にさせられ、又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為や性交等がされた場合に成立し得る犯罪です。婚姻関係の有無を問わない旨が条文上明記されています。
　これらの罪は、令和５年法律第６６号により、旧強制わいせつ罪・旧強制性交等罪と旧準強制わいせつ罪・旧準強制性交等罪を統合・再構成して設けられたものです。実体法に関する規定は令和５年（２０２３年）７月１３日から施行されており、同日より前にした行為の処罰については、なお従前の例によるものとされています（同法附則第２条第１項）。
　他方、公訴時効に関する改正は公布日である令和５年（２０２３年）６月２３日から施行され、その時点で時効が完成していなかった罪にも適用されます（同法附則第５条）。「改正前の出来事だから関係がない」とは限りません。

令和５年改正で変わった点

不同意わいせつ罪と不同意性交等罪の違い

両罪は、要件の構造が共通で、対象となる行為が「わいせつな行為」か「性交等」かという点で区別されます。

　いずれの罪も未遂が処罰されます（刑法第１８０条）。また、これらの罪を犯して人を死傷させた場合には、不同意わいせつ等致死傷罪（同法第１８１条）として、より重い法定刑が定められています。

監護者わいせつ罪・監護者性交等罪（第１７９条）

　１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為又は性交等をした場合には、第１７６条第１項・第１７７条第１項の例により処罰されます（刑法第１７９条）。
　この規定は平成２９年（２０１７年）改正で設けられたもので、第１７６条第１項第８号の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力」とは別の犯罪類型です。両者を同じものとして扱わないよう注意が必要です。

中核要件と８つの行為・事由

　改正後の中核要件は、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて」という部分です。
　おおまかにいえば、①「嫌だ」という意思を持つこと自体が難しい状態（形成の困難）、②その意思を外に示すことが難しい状態（表明の困難）、③示した意思を貫くことが難しい状態（全うの困難）のいずれかが問題となります。
　この状態の原因となり得る行為・事由として、刑法第１７６条第１項各号は次の８つを掲げています。ただし、条文には「その他これらに類する行為又は事由」も含まれるため、次の８つに形式的に当てはまらない場合でも成立し得ます。

誤信・人違いの類型

　行為がわいせつなものではないとの誤信をさせた場合、行為をする者について人違いをさせた場合、及びそれらの誤信・人違いをしていることに乗じた場合も、それぞれ処罰の対象とされています（刑法第１７６条第２項・第１７７条第２項）。これは第１項の８つの行為・事由とは別の類型であり、混同しないよう整理して検討する必要があります。

よく誤解される場面

　実際のご相談では、次のような場面で判断に迷われることが多くあります。いずれも一般的な整理であり、個別の事情により結論は異なります。

• 「嫌だ」と言わなかった、抵抗しなかった：明示的な拒絶がなかったという事情だけで、同意があったと扱われるわけではありません。他方で、同意がなかったという一事によって、条文上の要件がすべて満たされると断定することもできません。どの行為・事由により、どのような状態にあったのかを分けて検討します。
• 飲酒していた：アルコールの影響は第３号に掲げられていますが、飲酒があれば一律に成立するという関係にはありません。飲酒の量と時間経過、当時の言動、やり取りの内容などから、意思の形成・表明・全うが困難な状態であったかが検討されます。
• 眠っていた、体が動かなかった：睡眠その他の意識が明瞭でない状態は第４号、予想と異なる事態に直面して恐怖・驚愕した状態（いわゆるフリーズ）は第６号に、それぞれ掲げられています。
• 配偶者・交際相手だった：婚姻関係の有無を問わず成立し得ることが条文に明記されています。改正前から配偶者間でも成立し得ると解されており、令和５年（２０２３年）改正は、この点を条文上明確にしたものです。もっとも、関係があることだけで犯罪が成立するわけでもありません。
• 職場・学校の上下関係があった：第８号は、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させ、又は憂慮していることを掲げています。単に立場の差があれば直ちに成立するというものではなく、その影響力により、どのような不利益をどの程度憂慮していたのかが検討されます。
• 「相手も同意していると思った」：そのように述べれば当然に責任を免れるわけではなく、逆に、そう述べたことをもって直ちに犯罪の成立が認められるわけでもありません。当時の相手方の状態、言動、関係性、メッセージその他の客観的な事情から、故意の有無が検討されます。
• 時間が経ってから申告があった：申告までに時間が空いたという事情だけで、同意の有無や供述の信用性が決まるものではありません。他方、公訴時効の期間は経過とともに問題となります。

年齢に関する規定（いわゆる性交同意年齢）

刑法第１７６条第３項・第１７７条第３項は、相手方が１６歳未満である場合について、第１項の行為・事由がなくても処罰の対象となる類型を定めています。整理すると次のとおりです。

面会要求等罪・性的姿態等撮影罪との区別

令和５年（２０２３年）には、刑法の改正とあわせて、性的な姿態の撮影等を処罰する別の法律も設けられました。それぞれ根拠となる法令が異なります。

面会要求等罪（刑法第１８２条）

刑法第１８２条は、１６歳未満の者に対する面会要求等を処罰する規定です。相手方が１３歳以上１６歳未満の場合は、行為者がその相手方の生まれた日より５年以上前の日に生まれた者であることが必要です。

• 第１項：わいせつの目的で、①威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること、②拒まれたにもかかわらず反復して面会を要求すること、③金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。単に面会を求めただけで成立するものではありません。
• 第２項：第１項の罪を犯し、よってわいせつの目的で実際に面会した場合です。面会したこと自体を独立に処罰するものではありません。
• 第３項：性的な姿態をとってその映像を送信することを要求する行為です。第１項・第２項と異なり「わいせつの目的」は要件とされていません。もっとも、同項第２号に掲げる姿態については、その姿態をとらせることがわいせつなものである場合に限られます。

性的姿態等撮影罪（性的姿態等撮影処罰法第２条）

いわゆる盗撮を含む性的な姿態の撮影は、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（令和５年法律第６７号）により処罰されます。同法第２条第１項は、対象性的姿態等の撮影について、次の類型を掲げています。

• 正当な理由がないのに、ひそかに撮影する行為
• 同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態に乗じて撮影する行為
• 行為が性的な部位等を撮影するものではないとの誤信、又は特定の少数の者だけが影像を閲覧するとの誤信をさせ、若しくはその誤信に乗じて撮影する行為
• 正当な理由がないのに、１３歳未満の者を撮影する行為、及び１３歳以上１６歳未満の者を、その者の生まれた日より５年以上前の日に生まれた者が撮影する行為

　同法の処罰規定は令和５年（２０２３年）７月１３日から施行されており、施行前の行為に遡って適用されるものではありません。もっとも、施行前の撮影行為についても、事案により各都道府県の迷惑防止条例のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法その他の法令が問題となり得ました。「改正前は条例でしか処罰できなかった」と一律にいえるものではありません。
　なお、撮影に関する具体的な手続の流れは盗撮の撮影罪に問われた場合の解説、電車内の痴漢で問題となる罪名の違いは痴漢における迷惑防止条例と不同意わいせつの違いの解説で説明しています。

法定刑・公訴時効と、改正前の出来事の扱い

法定刑

公訴時効

　公訴時効は、刑事事件について検察官が公訴を提起できる期間の制限です。民事上の消滅時効とは別の制度で、期間も起算点も異なります。令和５年改正により、次のとおり延長されました（刑事訴訟法第２５０条第３項）。

　さらに、これらの罪の被害者が犯罪行為が終わった時に１８歳未満であった場合には、上記の期間に、犯罪行為が終わった時からその被害者が１８歳に達する日までの期間に相当する期間が加算されます（同条第４項）。法務省の解説では、１２歳のときに不同意性交等の被害を受けた場合、時効の完成が被害者の３３歳に達する日まで延びる例が示されています。
　なお、人を死亡させた罪については、別の区分（同条第１項）により時効期間が定められます。また、公訴時効の起算点や、犯人が国外にいる場合などの停止事由によっても、完成の時期は変わります。個別の事件で時効が完成しているかどうかは、この記事の記載だけで判断できません。

改正前の行為はどう扱われるか

改正前の行為については、罪名と公訴時効とで扱いが異なります。

• 罪名・要件：令和５年７月１３日より前にした行為の処罰については、なお従前の例によるものとされています（令和５年法律第６６号附則第２条第１項）。したがって、旧強制わいせつ罪・旧強制性交等罪などの当時の規定により判断されます。
• 公訴時効：公訴時効に関する改正は令和５年６月２３日から施行され、その施行の際に既に時効が完成している罪には適用されません（同法附則第５条第１項）。他方、その時点で時効が完成していない罪については、延長後の期間が適用されます（同条第２項）。

そのため、改正前の出来事であっても、延長後の期間や１８歳未満の被害者に関する加算により、なお捜査・起訴の対象となり得る場合があります。

疑いを受けた方・ご家族の初動

• 連絡の内容を記録する：警察から連絡があった場合は、日時、担当部署、担当者名、求められている内容、任意の出頭を求められているのか身柄事件なのかを控えてください。
• 黙秘権と弁護人選任権：取調べに際しては、自己の意思に反して供述をする必要がない旨があらかじめ告げられます（刑事訴訟法第１９８条第２項）。また、弁護人を選任することができます。
• 供述調書の確認：供述を録取した調書は、閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかを問われます。増減変更の申立てをしたときは、その供述が調書に記載されます（同条第４項）。誤りがないことを申し立てた場合に署名押印を求められますが、これを拒絶することもできます（同条第５項）。申立てをしても、調書の本文が申立てのとおりに修正されるとは限らないため、内容の確認は慎重に行ってください。
• 資料を削除・改変しない：スマートフォンのメッセージ、写真、位置情報などは、後に事実関係を確認する手掛かりとなります。取扱いは弁護士と相談してください。
• 相手方へ直接連絡しない：謝罪の意図であっても、働きかけと受け取られるおそれがあり、避けるべき場合が多いといえます。ご家族や第三者を介する場合も同様です。
• ＳＮＳに書き込まない：事件に関する反論、相手方の特定につながる投稿は避けてください。

被害を受けた可能性がある方の初動

　まず、ご自身の安全と体調を最優先にしてください。証拠の保全よりも、安全の確保と医療機関の受診が先です。以下は一般的な整理であり、無理のない範囲でご検討いただくものです。

• 安全の確保：安全な場所へ移動し、信頼できる方に連絡することをご検討ください。身の危険があるときは１１０番、けがや体調の異変があるときは１１９番へ連絡してください。
• 医療機関の受診：体調の確認や必要な処置のため、早めの受診が検討されます。どの医療機関を受診すればよいか分からない場合は、下記の支援窓口で案内を受けられます。
• 資料の保全：当時の衣類、メッセージ、写真、位置情報、体調や気持ちの記録などは、可能な範囲で残しておいてください。
• 相談窓口への連絡：警察に届け出るかどうかを決めていない段階でも相談できます。匿名での相談を受け付けている窓口もあります。
• 手続の区別：被害届、告訴、示談、損害賠償請求は、それぞれ別の手続です。どこから検討するかは、状況により異なります。

　被害届と告訴の違い、加害者側から示談の連絡が来た場合の考え方は被害届・告訴の違いと示談への対応の解説、賠償や被害回復の方法は犯罪被害者が弁償・被害回復を求める方法の解説で説明しています。

弁護士に相談するタイミング

　次のような場面では、早めにご相談いただくことで、判断材料と対応方針を整理しやすくなります。結果をお約束するものではありませんが、選択肢を確認するうえで有用です。

• 警察から連絡があったとき、事情聴取や出頭を求められたとき
• ご家族が逮捕されたとの連絡を受けたとき
• 相手方やその代理人から連絡・請求を受けたとき
• 被害届や告訴を検討するとき、示談の申入れを受けたとき
• 供述調書に署名押印を求められる場面が近いとき
• ＳＮＳへの投稿や、勤務先・学校への説明を検討しているとき

　弁護士法人ひょうご支所　神戸みらい法律会計事務所は、神戸市須磨区（名谷駅前）を拠点に、性犯罪を含む刑事事件・少年事件のご相談に対応しています。疑いを受けた方・ご家族からのご相談と、被害を受けた可能性がある方からのご相談は、それぞれ別に承ります。なお、同一の事件について、双方のご依頼をお受けすることはできません。

まとめ

• 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」を中核要件とし、その原因となり得る８つの行為・事由が条文に掲げられています。「その他これらに類する行為又は事由」も含まれます。
• 明示的な拒絶がなかったことは同意と同じではありません。他方、同意がなかったという一事で要件がすべて満たされると断定することもできず、故意を含めて証拠から検討されます。
• 相手方が１６歳未満の場合には別の類型が定められ、１３歳以上のときは５年以上年長かどうかが要件となります。年齢差が５年未満でも、他の規定が問題となることがあります。
• 実体法に関する改正は令和５年７月１３日施行で、それより前の行為の処罰は従前の例によります。公訴時効の改正は令和５年６月２３日施行で、その時点で時効が完成していない罪にも適用されます。
• 疑いを受けた方は、連絡の記録、供述調書の確認、資料を削除しないこと、相手方への直接連絡を避けることが基本になります。
• 被害を受けた可能性がある方は、安全と医療を優先し、＃８１０３、＃８８９１、ひょうご性被害ケアセンター「よりそい」などの窓口へご相談ください。時間が経っていても諦める必要はありません。

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。犯罪の成否、処分の見通し、公訴時効の計算は、行為の時期、証拠関係その他の個別事情により異なります。実際のご対応にあたっては、最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は令和８年７月時点の情報に基づきます。