闇バイトで逮捕される前に｜受け子・出し子の刑事責任と初動 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「簡単な荷物の受け取りだけ」「口座を貸すだけで高収入」といった求人に応募してしまった、すでに指示されて現金やカードを受け取ってしまった、辞めたいのに相手に個人情報を握られていて怖い――。特殊詐欺の受け子・出し子といった「闇バイト」に関わってしまうと、想像以上に重い刑事責任を問われる可能性があります。

この記事では、受け子・出し子で問題になり得る犯罪と法定刑、初犯でも実刑になり得るのかという見通しの考え方、辞めたい・脅されているときにまず何をすべきか、そして本人と保護者がとるべき初動を整理します。結論から言えば、いま最も大切なのは、これ以上関与しないこと、身の安全を確保すること、証拠となる情報を消さないこと、そして早い段階で家族や弁護士、必要に応じて警察に相談することです。

結論｜関与の段階ごとに「止めること」と「確認すること」

闇バイトは、応募・連絡・現場への移動・物の受け取り・現金の引き出しといった段階を踏んで進みます。どの段階にいるかによって、いま止めるべきこと・確認すべきことが変わります。まずは自分（またはお子さま）がどの段階にあるかを整理してください。

受け子・出し子は、被害額が大きくなりやすく、組織的な犯行の一部と評価されやすいため、初犯であっても軽く扱われるとは限りません。一方で、どのような処分になるかは個別事情により大きく変わります。「もう手遅れだ」と一人で抱え込まず、早い段階で資料を整理し、対応方針を検討することが重要です。

基礎知識｜闇バイト・特殊詐欺・受け子・出し子とは

「闇バイト」とは、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬を示して犯罪の実行者を募集するものを指します。警察庁も、「高額」「即日即金」「ホワイト案件」といった「楽で、簡単、高収入」を強調する求人や、秘匿性の高いアプリへの誘導には注意するよう呼びかけています。

特殊詐欺と受け子・出し子

特殊詐欺は、電話などで被害者をだまし、現金やキャッシュカードをだまし取ったり引き出させたりする犯罪の総称です。その中で、被害者から現金やカードを直接受け取る役割を「受け子」、だまし取ったカード等を使ってＡＴＭから現金を引き出す役割を「出し子」と呼びます。ほかにも見張り、運搬、口座提供、名義貸しなど、複数の関与形態があります。

共犯・自首・少年事件という言葉

複数人で役割を分担して犯罪を行った場合、実際に被害者と接触した人だけでなく、指示に従って一部を担った人も共犯として責任を問われる可能性があります。自首とは、犯罪が捜査機関に発覚する前に、自ら進んで捜査機関に申告することをいいます。少年事件とは、原則として２０歳未満の人による事件で、成人の刑事手続とは異なる家庭裁判所の手続が用意されています。いずれも後で詳しく整理します。

受け子・出し子で問題になり得る刑事責任と法定刑

受け子・出し子にどの犯罪が成立するかは、実際に行った行為、その時点での認識、役割、共犯関係、被害の内容によって変わります。機械的に「この行為はこの罪」と決まるものではありませんが、典型的には次のように整理できます。法定刑は、令和七年六月一日施行の改正刑法により、従来の「懲役」が「拘禁刑」に一本化された後の表記です。

口座を売買したり、他人に渡すために携帯電話を契約したりする行為も、それ自体が別の犯罪となり得ますが、これらは論点が異なるため、詳しくは別の解説に譲ります。

「知らなかった」で責任がなくなるわけではない

「ただの荷物の受け取りだと思っていた」「犯罪とは知らなかった」という説明だけで、当然に責任がなくなるわけではありません。もっとも、実際にどの程度の認識があったか、どの時点で「怪しい」と気づいたかは、成立し得る犯罪や処分を検討するうえで重要な事情です。だからこそ、記憶が新しいうちに、やり取りの経緯を整理しておく意味があります。事実の評価は資料を確認したうえで判断する必要があり、自己判断で「大丈夫」「もう終わりだ」と決めつけないことが大切です。

初犯・実刑・量刑で見られる事情

「初犯なら執行猶予がつくのか」「初犯でも実刑になるのか」は多くの方が気にされる点ですが、初犯かどうかだけで結論は決まりません。とくに詐欺罪には罰金刑の定めがなく、起訴されて有罪となれば、執行猶予が付くかどうかが大きな分かれ目になります。処分の見通しは、次のような事情を総合して判断されます。いずれも結果を保証するものではなく、個別事情により結論は異なります。

受け子・出し子は、実刑もあり得る重大な事件として扱われる一方、上記の事情次第で見通しは変わります。だからこそ、早い段階で資料を確認し、対応方針を整理することに意味があります。

辞めたい・脅されているときの初動と安全確保

「もう辞めたい」「個人情報を握られていて怖い」というときは、刑事責任の重さを心配する前に、まず身の安全を守ることが最優先です。犯罪グループは、約束した報酬を最初から支払うつもりがなく、応募者を「使い捨て」にすることが少なくありません。警察庁も、自分や家族への脅迫が理由であっても犯罪に関わってはならず、勇気を持って抜け出してすぐに警察に相談するよう呼びかけ、相談を受けた本人や家族を保護するとしています。

いま避けるべき行動・守るべき行動

離脱と相談を安全に進めるために、次の点を確認してください。証拠となる情報を消すこと、口裏を合わせること、虚偽の説明をすることは、かえって不利になり、別の問題を生むおそれがあります。

• これ以上、現場へ行かない・荷物を受け取らない・現金やカードに触れない
• 相手から呼び出されても、一人で会いに行かない
• スマートフォンやメッセージ、アプリのやり取りを消さない・端末を初期化しない
• 受け取った物・現金・カード・書類を勝手に処分しない
• 共犯者や被害者に、自己判断で連絡しない
• まず家族に事実を共有する
• 弁護士に相談するため、時系列と資料を整理する
• 身の危険があるときは、警察等の窓口への相談を検討する
• 出頭・自首の要否や方法は、自己判断せず弁護士に確認する
• 学校や勤務先への説明は、事実確認と相談のうえで慎重に検討する

自首・出頭・相談の意味

自首とは、犯罪事実が捜査機関に発覚する前に、自ら進んで捜査機関に申告し、その処分を求めることをいいます。自首が認められると、刑を減軽することが「できる」とされていますが（刑法４２条１項）、これは裁判所の判断による任意的な減軽であり、自首したからといって必ず刑が軽くなる、必ず逮捕を避けられる、必ず不起訴になる、というものではありません。また、すでに捜査機関に事件と犯人が把握された後では、法律上の自首には当たりません。弁護士や家族に打ち明けただけでは自首にならない点にも注意が必要です。

そのため、出頭・自首をするかどうか、するとしてどのタイミング・方法で行うかは、事案に応じて検討する必要があります。弁護士への相談は、事実関係と資料の整理、供述方針の検討、出頭への同行、家族対応、少年事件の場合の対応など、今後の手続を落ち着いて進めるうえで役立ちます。

本人・保護者が確認・保存すべき資料

成立し得る犯罪や見通しを検討するには、記憶が新しいうちに資料を整理しておくことが役立ちます。繰り返しになりますが、これらは削除・改ざん・廃棄をせず、そのまま保存してください。

本人が整理する資料

保護者が確認すること

少年事件・学生の場合に知っておきたいこと

本人が２０歳未満の場合、成人とは異なる少年事件の手続が用意されています。年齢によって取扱いが変わる可能性があるため、基本的な枠組みを押さえておくことが大切です。

少年事件の基本的な流れ

少年事件では、嫌疑がある限り、原則としてすべての事件が家庭裁判所へ送られます（全件送致主義）。家庭裁判所では、事件の内容だけでなく、生い立ちや家庭環境なども調査され、審判を経て、保護観察や少年院送致といった保護処分などが判断されます。捜査や審判の過程で、少年鑑別所に収容して調査を行う観護措置がとられることもあります。弁護士は「付添人」として、本人の話を聴き、環境調整や見通しの説明などを行います。

１８歳・１９歳（特定少年）の注意点

令和四年四月一日施行の改正少年法により、１８歳・１９歳は「特定少年」と位置づけられ、引き続き少年法の対象となる一方で、一定の重い罪については、家庭裁判所から検察官へ送られて刑事裁判となる「原則逆送」の対象が拡大されました。原則逆送の対象は「短期一年以上の拘禁刑に当たる罪」で、たとえば強盗罪がこれに当たります。詐欺罪はこの原則逆送の対象そのものには当たりませんが、家庭裁判所が刑事処分を相当と判断すれば逆送される可能性はあります。また、特定少年が起訴された場合には、実名報道の禁止が解除される点にも注意が必要です。

学校・進学・就職・家庭関係への影響は、事案の内容や進み方によって異なります。少年事件でも重大な事件では厳しい判断がされることがあり、家庭環境や生活の立て直しといった環境調整が結果に影響し得るため、早い段階での対応が重要になります。

弁護士に相談するタイミング

相談は早いほど、選べる対応の幅が広がります。次のような段階のいずれであっても、相談する意味があります。

• 求人に応募してしまった直後、指示を受けた段階
• 脅されていて、どう抜け出せばよいか分からない段階
• 現場へ行くよう求められている段階
• 警察から連絡があった、家宅捜索を受けた段階
• すでに逮捕された段階（ご家族からのご相談を含む）

相談により、資料の整理、成立し得る犯罪や見通しの検討、出頭・自首の要否と方法、取調べへの備え、ご家族の対応、少年事件の場合の環境調整などを、落ち着いて整理することができます。結果をお約束するものではありませんが、示談・申請・署名・出頭の前に一度確認しておくことをおすすめします。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ｜次にとる行動

• これ以上関与しない。現場へ行かない、物・現金・カードに触れない。
• 身の安全を最優先に。一人で相手に会わず、危険があれば警察に相談する。
• 証拠となる情報を消さない。端末の初期化、口裏合わせ、虚偽説明をしない。
• まず家族に共有し、時系列と資料を整理する。
• 出頭・自首の要否や方法、取調べ対応、少年事件の対応は、自己判断せず弁護士に相談して検討する。