逮捕から勾留までの７２時間｜勾留を防ぐために家族ができること ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「家族が警察に逮捕された」と連絡を受けたとき、多くの方が「本人と連絡が取れない」「聞けたのは警察署の名前だけ」「このあと何が起きるのか分からない」という状態に置かれます。とりわけ神戸市内の警察署の名前を聞いたものの、どこへ行けば何ができるのかすら分からない、というご相談は少なくありません。

結論から述べます。逮捕された本人が引き続き身柄を拘束される（勾留される）かどうかは、逮捕からおおむね７２時間のあいだに判断されます。この限られた時間のなかでも、ご家族が整理できる情報や資料があり、弁護士の接見・意見書といった初動の弁護活動と組み合わせることで、勾留を避けられる場合があります。もっとも、勾留されるかどうかは事件の内容や証拠関係により異なり、結果が保証されるものではありません。だからこそ、仕組みを正しく理解し、いま何ができるかを落ち着いて整理することが大切です。

この記事では、逮捕から勾留請求・勾留決定までの流れと時間制限、勾留の要件、ご家族が準備できる資料、勾留が決まった後に検討できる手続（準抗告など）、保釈との違い、そして神戸市内で逮捕された場合の警察署・検察庁・裁判所の動線を、刑事訴訟法の規定を確認しながら整理します。

全体像——逮捕から勾留までのタイムライン

はじめに、逮捕から勾留までの流れの全体像を整理します。刑事訴訟法は、身柄を拘束したときの手続に厳格な時間制限を設けています。

「勾留を防ぐ」という観点では、①検察官に勾留請求を思いとどまらせる、②裁判官に勾留請求を却下してもらう、③勾留が決まった後に準抗告等で争う、という３つの局面があります。後述するとおり、どの局面でも、ご家族が整理・準備できる資料には意味があります。

よくある誤解と実際

逮捕直後のご相談で特に多い誤解を、先に整理しておきます。

逮捕直後に出てくる用語の整理

相談や警察とのやり取りで出てくる主な用語です。正確な適用は事案により異なります。

逮捕直後にご家族がまず確認したいこと

逮捕の直後は、情報が断片的にしか入ってきません。まずは「警察から聞けた情報」と「まだ分からない情報」を分けて書き出すことが、その後の相談や準備の出発点になります。

「聞けた情報」と「まだ分からない情報」を分ける

次のような項目を、分かっている範囲でメモにまとめておくと、弁護士に相談する際に状況を早く共有できます。分からない項目は空欄のままで構いません。無理に本人や関係者へ確認しようとすると、かえって問題になる場合があります。

本人の健康状態・持病・服薬は早めに整理する

身柄を拘束されている間も、持病や服薬は本人の健康に直結します。薬の名称・用量・通院先、アレルギー、既往症などが分かる場合は整理しておき、弁護士を通じて捜査機関へ適切に伝えられるようにしておくと安心です。お薬手帳や診断書があれば、その情報も控えておきましょう。

逮捕直後の面会・差入れは、弁護人の接見が中心になる

逮捕から勾留が決まるまでの間は、ご家族が本人と面会することは一般に難しい運用です。他方、弁護人（弁護人となろうとする者を含みます）は、立会人なくして本人と接見できます（第３９条第１項）。この段階の状況把握は、弁護士の接見を通じて行うのが現実的です。勾留後の一般面会や差入れのルールを含む逮捕直後の対応の全体像は、家族が逮捕された直後に確認すべきことの解説を読むで詳しく説明しています。

４８時間・２４時間・７２時間——刑事訴訟法の時間制限

「逮捕後７２時間」という言葉はよく使われますが、その中身を正しく理解しておくと、いま何が進んでいるのかが分かりやすくなります。

警察の持ち時間は４８時間

司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したときなどは、直ちに犯罪事実の要旨と弁護人を選任できることを告げたうえで弁解の機会を与え、留置の必要がないと考えるときは直ちに釈放し、留置の必要があると考えるときは、被疑者の身体が拘束された時から４８時間以内に、書類・証拠物とともに検察官へ送致する手続をしなければなりません（第２０３条第１項）。この間、警察での取調べや実況見分などが進みます。

検察官は２４時間以内・通算７２時間以内に判断する

送致を受けた検察官も、弁解の機会を与えたうえで、留置の必要がないと考えるときは直ちに釈放し、留置の必要があると考えるときは、被疑者を受け取った時から２４時間以内に、裁判官へ勾留を請求しなければなりません。この時間制限は、身体拘束の時から通算して７２時間を超えることができません（第２０５条第１項・第２項）。時間内に起訴したときは勾留請求は不要とされ（同条第３項）、時間内に勾留請求も起訴もしないときは、直ちに釈放しなければなりません（同条第４項）。

この時間制限は土日・祝日・夜間にも進行します。「逮捕から勾留決定まで必ず７２時間かかる」という意味ではなく、実際の判断時点は事件の内容、曜日、移送の状況などによって前後します。ご家族が動ける時間は、体感としてさらに短いと考えておいた方が準備しやすくなります。

勾留質問と勾留の決定・却下

勾留請求を受けた裁判官は、本人に被疑事実を告げて言い分を聴く手続（勾留質問。第６１条・第２０７条第１項）を行ったうえで、勾留の理由と必要性を判断します。勾留の理由がないと認めるときは、勾留状を発しないで、直ちに釈放を命じなければなりません（第２０７条第５項）。この手続は裁判所で行われ、ご家族は立ち会えません。弁護人は、勾留質問の前後を通じて、裁判官へ意見書や資料を提出し、必要に応じて面談を申し入れるという働きかけを行うことがあります（運用は個別事情によります）。

釈放された場合——事件が終わったわけではない

４８時間・７２時間の各段階で釈放される場合や、勾留請求が却下されて釈放される場合があります。ここで注意したいのは、釈放は「身柄拘束の終了」であって、「事件の終了」ではないという点です。釈放後は、在宅事件として捜査が続き、警察・検察庁からの呼出しに応じながら、後日、検察官が起訴・不起訴を判断するのが一般的です。呼出しを無視すると再逮捕などの不利益につながりかねません。釈放後の取調べ対応や被害者対応についても、弁護士に相談できます。

勾留を防げるかどうかを分ける事情

勾留するかどうかは、法律上の要件に照らして判断されます。ご家族が整理できる事情は、この要件に対応する形で意味を持つことがあります。

勾留の要件（住居不定・罪証隠滅・逃亡のおそれ）

被疑者を勾留するには、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることに加え、①定まった住居を有しないこと、②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること、③逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること、のいずれかにあたり、かつ勾留の必要性があることが求められます（第６０条第１項・第２０７条第１項）。裏を返せば、住居が定まっていること、監督してくれる家族がいること、証拠隠滅の現実的なおそれが小さいことなどを客観的に示せる資料は、勾留を避けるための事情として整理できる場合があります。

検察官・裁判官への働きかけ——意見書と資料

勾留を避けるための働きかけとして、弁護人は、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を、裁判官に対して勾留の要件・必要性がないことを示す意見書や資料を提出することを検討できます。上の表のような住居・在職／在学・監督体制・被害弁償に関する資料は、この意見書を裏づけるものとして役立ちます。もっとも、意見書の提出により勾留が回避されることが保証されるわけではなく、結論は事件内容や証拠関係により異なります。

統計から見る勾留請求の却下

検察統計年報に基づく日本弁護士連合会の集計によると、勾留請求が却下される割合は、２０００年代半ばまで０．１〜０．３％程度でしたが、２０１０年代以降上昇し、２０１５年は約２．６％、２０１９年は約５．２％、２０２２年は約３．８％と、近年はおおむね４％前後で推移しています。裁判官が勾留の要件を個別に吟味する傾向が強まっているとされ、資料に基づいて事情を整理して示すことの意味は、以前より大きくなっているといえます。

他方で、大部分の勾留請求は認められているのが実情であり、勾留を防げるかどうかは事案により異なります。また、勾留請求が却下された場合に、検察官の側が準抗告を申し立てることもあります。統計は「争えば防げる」ことを意味するものではなく、「争う余地を検討する価値がある」ことを示すものと理解してください。

弁護士が初動でできること（初回接見を中心に）

逮捕直後の段階では、状況把握の中心は弁護人による接見になります。

初回接見で確認できること

初回接見では、本人から直接、事件の状況、体調、取調べの様子などを確認し、黙秘権や供述調書への署名・押印に関する注意点を伝えることができます。そのうえで、ご家族へ必要な範囲で状況を共有し、勾留を避けるために整理すべき事情や資料を検討します。何がどこまで確認できるかは事案により異なりますが、早い段階で本人の状況を把握できることには大きな意味があります。

当番弁護士・私選弁護人・被疑者国選の違い

逮捕直後の段階で押さえておきたいのが、弁護士の関与のかたちの違いです。被疑者国選弁護は、勾留を請求された段階から利用できる制度であり（第３７条の２）、資力申告額が基準額（５０万円。平成１８年政令第２８７号）に満たないことなどの要件があります。逮捕直後（勾留前）の段階では原則として対象にならないため、この段階で本人の状況を早く確認したい場合には、弁護士会の当番弁護士や、私選弁護人への依頼が中心になります。

兵庫県弁護士会の当番弁護士は、神戸・三田・丹波・淡路地域の受付窓口（電話０７８－３４１－２９４０）に申し込むことができます（受付は平日９時〜１７時。時間外は留守番電話による受付とされています）。最新の運用は、兵庫県弁護士会の案内ページでご確認ください。

ご家族が準備できる資料

相談や勾留を避けるための事情整理に向けて、ご家族が用意できる資料には次のようなものがあります。すべてがそろっていなくても構いません。分かる範囲から準備し、弁護士に確認しながら追加していきましょう。

• 本人の身分関係が分かる資料（住民票、健康保険証の控えなど）
• 住居を示す資料（賃貸借契約、住民票の住所など）
• 同居家族・身元引受人候補の情報（氏名・続柄・連絡先）
• 勤務先・在職やシフト、学校・在学が分かる資料
• 持病・服薬・通院先・障害・介護など、健康や生活上の事情
• 被害弁償に充てられる資力の目安が分かる資料
• 警察から受けた連絡内容のメモ（日時・担当・伝えられた内容）
• 家族が本人に伝えたい内容の整理

神戸市内で逮捕された場合の動線

神戸市内で逮捕された場合、どの警察署に本人がいるのか、その後どこで手続が進むのかを把握しておくと、弁護士への相談や資料準備を整理しやすくなります。神戸市内には、兵庫県警察の警察署が１２署あります。実際にどの署に本人が留め置かれ、どこへ送致されるか、留置の運用などは事案により異なるため、個別に確認が必要です。

送致を受けた検察官が勾留を請求する場合や、裁判官が勾留質問・勾留の判断を行う場合、手続は検察庁・裁判所で進みます。神戸市を管轄する主な庁は次のとおりです。どの事件がどこで扱われるかは、個別の運用によります。

「本人がどの署にいるのか」「このあとどこで手続が進むのか」が整理できると、初回接見や資料準備の相談がしやすくなります。

勾留が決まった後にできること

勾留が決まった場合でも、検討できる手続はあります。いずれも結果を保証するものではありませんが、状況に応じて選択肢を検討できます。

準抗告——勾留の裁判を争う

勾留の裁判に不服があるときは、その裁判をした裁判官が所属する裁判所に対して準抗告を申し立てることができます（第４２９条第１項第２号）。準抗告では、勾留の要件（住居不定・罪証隠滅や逃亡のおそれ）や必要性がないことを、資料に基づいて主張します。勾留決定後に事情が整った場合（身元引受体制が固まった、示談が進んだなど）に申し立てることもあります。準抗告が認められるかどうかは事案により異なります。

勾留の取消し・執行停止・勾留理由開示

勾留の理由や必要がなくなったときは、勾留の取消しを請求できます（第８７条第１項）。また、病気その他の事情によっては、親族への委託や住居の制限を条件に、勾留の執行が停止される制度もあります（第９５条第１項）。さらに、勾留の理由の開示を裁判所に請求する制度もあります（第８２条）。これらの請求は、弁護人だけでなく、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹といったご家族が主体となって行えるものが含まれています。どの手続をどの時点で使うかは、事案と時期により異なるため、弁護士と相談しながら検討してください。

保釈は「起訴された後」の制度

「保釈金を積めばすぐに出られるのではないか」というご質問は非常に多いのですが、保釈は、起訴された後の被告人について、保証金の納付などを条件に身柄拘束を解く制度です（第８８条以下）。起訴前の被疑者段階の勾留には、保釈の適用がありません（第２０７条第１項ただし書）。したがって、起訴前の段階では、勾留請求をさせない・却下を求める・準抗告等で争うという方法を、起訴された後は、保釈請求（ご家族も請求権者に含まれます。第８８条第１項）を、それぞれ検討することになります。

接見禁止が付いた場合

逃亡や罪証隠滅のおそれがあると判断されると、弁護人等以外の者との接見を禁じる接見禁止の決定が付されることがあります（第８１条）。この場合、ご家族が面会できないことがありますが、弁護人による接見は制限されません（第３９条第１項）。事案によっては、家族との接見に限って禁止の一部解除を申し立てる運用も行われています。可否は個別事情によります。面会・差入れの一般的なルールは、家族が逮捕された直後に確認すべきことの解説もあわせてご覧ください。

事件の類型・本人の状況による注意点

勾留の判断や初動の注意点は、事件の類型と本人の状況によって変わります。以下は一般的な傾向であり、同じ罪名でも証拠関係や生活状況によって判断は異なります。

事件の類型による違い

薬物、性犯罪、暴力事件、窃盗、詐欺、交通事件など、事件の類型によって捜査機関が重視する点は異なります。たとえば、共犯者や関係者が多い事件では罪証隠滅のおそれが、被害者と生活圏が重なる事件では被害者への働きかけのおそれが、それぞれ問題にされやすい傾向があります。類型ごとの流れは、暴行・傷害で逮捕された後の流れと示談の解説を読む、大麻使用罪で逮捕された後の流れの解説を読むもご参照ください。

本人が否認している場合

本人が事実を否認している場合、取調べへの対応や供述調書の扱いはとくに慎重を要します。供述調書は、内容を確認したうえで署名・押印するものであり、事実と異なる記載があれば訂正を申し出ることができます。否認事件では身柄拘束が長引きやすいという指摘もありますが、対応方針は証拠関係を踏まえて個別に検討する必要があります。早い段階で弁護士の助言を受けることをおすすめします。

少年（２０歳未満）の場合

本人が２０歳未満の場合、勾留の請求は「やむを得ない場合」に限るとされ（少年法第４３条第３項）、勾留状も「やむを得ない場合」でなければ発することができません（同法第４８条第１項）。勾留に代わる観護措置という制度もあります（同法第４３条第１項）。ただし、１８歳・１９歳（特定少年）については適用に特則があり（同法第６７条）、手続の見通しは成人とも１７歳以下とも異なる点があります。少年事件は家庭裁判所送致後の手続も含めて特有の流れがあるため、早めに弁護士へご相談ください。

被害者への謝罪・勤務先や学校への連絡

謝罪や被害弁償の意向がある場合でも、ご家族が被害者へ直接連絡することは、事案によってはかえって問題になることがあります。連絡の要否や方法は、弁護士が状況を確認したうえで検討する必要があります。勤務先や学校への説明も、時期・内容・範囲によって影響が変わります。通勤通学の必要性は勾留の判断に関わることもあるため、何をどう伝えるかは慎重に検討することをおすすめします。

段階別チェックリスト

ご家族が、段階ごとに確認・準備しておきたい事項を整理します。

弁護士に相談するタイミング

刑事事件では、時間の使い方が結果に影響することがあります。逮捕直後の７２時間は、初回接見、勾留を避けるための事情整理、検察官・裁判官への意見書の検討ができる時間でもあります。勾留が決まった後も、準抗告や環境調整など、整理を続けられる事項があります。弁護士への相談は、結果を保証するためのものではなく、いま取り得る選択肢を整理し、優先順位を付けるためのものです。

ご家族が把握している情報が断片的でも構いません。警察署名と逮捕日時だけでも、検討を始められることがあります。

まとめ

• 勾留されるかどうかは、逮捕からおおむね７２時間のあいだに判断されます。４８時間（警察→送致）・２４時間かつ通算７２時間（検察官→勾留請求等）という時間制限は、土日・夜間も進行します。
• ７２時間は「釈放までの時間」ではなく、勾留が決まると原則１０日間・延長で最大２０日間の身柄拘束があり得ます（第２０８条）。
• 保釈は起訴後の制度であり、起訴前は勾留請求をさせない・却下を求める・準抗告で争うことを検討します（第２０７条第１項ただし書・第８８条・第４２９条）。
• 勾留の要件（住居・罪証隠滅・逃亡のおそれ等）に対応する資料（住民票・在職／在学・身元引受・監督体制）を、ご家族が準備できます。
• 勾留請求の却下率は近年上昇していますが（２０２２年約３．８％）、大部分の請求は認められており、結論は事案によります。
• 逮捕直後は当番弁護士（兵庫県弁護士会・無料１回）や私選弁護人が中心で、被疑者国選は勾留請求後からです（第３７条の２）。
• 釈放されても在宅事件として捜査は続きます。口裏合わせ・データ消去・被害者への直接連絡・ＳＮＳ投稿は避けてください。

よくある質問（ＦＡＱ）

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。勾留の判断や手続の見通しは、事件の内容、証拠関係、本人の生活状況その他の個別事情により異なります。実際のご対応にあたっては、最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は作成時点（２０２６年７月）の情報に基づくものであり、その後の法改正等により変更される場合があります。