警察・検察庁から呼び出し｜在宅事件の流れと取調べ対応 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

ある日突然、警察から電話がかかってきた、あるいは「呼出状」や出頭を求める書面が届いた——。逮捕されていないのに捜査の対象になっていると分かると、「これから逮捕されるのか」「取調べで何を聞かれるのか」「会社や家族に知られてしまうのか」と、強い不安を感じる方が少なくありません。

逮捕・勾留をされず、ふだんどおりの生活を続けながら捜査が進む事件を「在宅事件」といいます。この記事では、在宅事件で警察や検察庁（神戸市内であれば神戸地方検察庁など）から呼び出しを受けたときの流れ、取調べや供述調書で気をつけたいこと、そして不起訴・略式・公判といった処分の見通しの考え方を、一般の方向けに整理します。

先に結論の方向性をお伝えすると、呼び出しを受けた＝有罪、検察庁に呼ばれた＝起訴が決まった、というわけではありません。一方で「在宅だから何もしなくてよい」とも言い切れません。事案により結論は変わりますので、早い段階で事実関係と資料を整理し、必要に応じて弁護士に相談しておくことが、落ち着いた対応につながります。

まず押さえたい全体像

在宅事件は、おおまかに「警察の捜査・取調べ」→「検察官への送致（いわゆる書類送検）」→「検察官の捜査・取調べ」→「起訴・不起訴の判断」という流れで進みます。呼び出しは、この各段階で行われることがあります。まずは全体像を、表で確認しておきましょう。

「在宅事件」とは

在宅事件とは、逮捕・勾留による身柄の拘束を受けずに、日常生活を送りながら捜査が進められる事件をいいます。捜査機関は、必要があるときは被疑者に出頭を求めて取り調べることができますが、逮捕・勾留されていない場合、被疑者は出頭を拒んだり、出頭後にいつでも退去したりすることができるとされています（刑事訴訟法第１９８条第１項ただし書）。この意味で、在宅の取調べは「任意」のものと位置づけられています。

逮捕・勾留された事件との違い

在宅でも、後日、処分がありうる

在宅事件は身柄が拘束されていないぶん、逮捕された事件よりも負担が軽く感じられることがあります。もっとも、これは結論が決まっていることを意味しません。事案によっては、捜査の進み方により、後日、逮捕や、起訴（略式命令請求・公判請求）に至ることもあります。逆に、不起訴となることもあります。いずれになるかは個別事情により異なり、資料を確認したうえで判断する必要があります。

警察から呼び出しを受けたときの初動

まず確認する５つのこと

連絡を受けたら、あわてて出向く前に、次の点を控えておきましょう。後で弁護士に相談する際にも役立ちます。担当部署、担当者名、出頭の日時と場所、疑われている事件の内容、持参するよう言われた物です。持参物については、後で困らないよう、呼び出し元にあらためて確認しておくと安心です。

都合が悪いときは、無断欠席にしない

指定された日時にどうしても都合がつかない場合は、無断で行かないのではなく、早めに担当者へ連絡し、日程の調整を相談してください。任意の取調べであっても、正当な理由なく連絡もせずに応じない状態が続くと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると受け取られ、その後の捜査機関の判断に影響する可能性があります（事案により異なります）。まずは連絡を絶やさないことが大切です。

取調べと供述調書で気をつけたいこと

黙秘権と「答え方」

憲法は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと定めています（憲法第３８条第１項）。これを受けて、取調べの前には、自己の意思に反して供述をする必要がない旨が告げられることになっています（刑事訴訟法第１９８条第２項）。つまり、答えたくないことに無理に答える必要はありません。

取調べでは、記憶があいまいなことや、はっきりしないことを、その場の流れで認めてしまわないことが大切です。事実と違うと感じたら、「覚えていません」「分かりません」「弁護士に相談してから答えたいです」と述べることも考えられます。どの範囲で話し、どの範囲で答えを控えるかは、事案により判断が変わりますので、迷う場合は早めに弁護士に相談することをおすすめします。

供述調書の確認と署名押印

取調べで話した内容は、供述調書という書面にまとめられることがあります（刑事訴訟法第１９８条第３項）。作成された調書は、閲覧させてもらうか、読み聞かせを受けることができ、内容に誤りがあれば、訂正（増減変更）の申立てをすることができます（同条第４項）。自分の認識と違う部分があれば、その場で訂正を求めることが重要です。

調書に誤りがないと申し立てたときは、署名押印を求められることがありますが、これを拒むこともできます（同条第５項ただし書）。署名押印は義務ではありません。供述調書は、後の処分の判断や裁判で重要な資料になり得ます（同法第３２２条第１項）。内容に納得できないまま署名押印してしまうと、後から覆すのが難しくなることがあるため、慎重に判断してください。もっとも、「署名押印を拒否すれば必ず有利になる」といった単純なものではなく、対応は事案により異なります。

神戸地検（検察庁）から呼び出しを受けた場合

検察官取調べの位置づけ

警察の捜査が終わると、事件は検察官に送られ（送致）、検察官が、証拠に基づいて起訴・不起訴を判断します。その過程で、検察官から呼び出しを受け、あらためて事実関係や生活状況、反省・被害弁償・示談の状況などを確認されることがあります（確認される内容は事件の種類により異なります）。ここで大切なのは、検察庁から呼び出されたこと自体は、起訴が決まったことを意味しないという点です。

神戸地方検察庁へ出頭する前に確認したいこと

神戸市内の事件で本庁に出頭する場合、出頭先は神戸地方検察庁本庁（神戸市中央区橘通１丁目４番１号）となることがあります。所在地・電話番号・交通案内は変更されることもあるため、出頭前に呼び出しの書面や神戸地方検察庁の公式サイトで確認しておくと安心です。当日は時間に余裕をもって移動し、身分証や印鑑などの持参物は、事前に呼び出し元へ確認しておきましょう。

弁護士による出頭前の助言や、事実関係・資料の整理は、出頭の前に行っておくことが考えられます。もっとも、取調べへの立会いや出頭への同行が可能かどうか、その範囲は、事案・日程・捜査機関の運用により異なります。ご希望がある場合は、あらかじめ弁護士に確認してください。

在宅事件の処分の見通し

不起訴・略式命令請求・公判請求の違い

検察官の判断は、大きく分けて「起訴」と「不起訴」に分かれます。起訴には、法廷で裁判が開かれる公判請求と、被疑者に異議がない場合に、法廷を開かず簡易裁判所が書面審理で罰金・科料を科す略式命令請求があります。

略式手続は簡易・迅速に終わる一方、内容に納得できないまま同意すると、その後の対応が限られることがあります。求められた場合には、その意味をよく理解し、必要に応じて弁護士に相談してから判断することが考えられます。

前科・前歴と生活への影響

略式命令であっても、罰金や科料という刑罰が科される以上、前科として扱われます。一方、不起訴となった場合は、前科はつきません（捜査の対象となった記録＝前歴が残ることはあります）。会社・学校・資格などへの影響は、事件の内容や適用される法令により大きく異なり、一律には言えません。心配な点は、資料を確認したうえで個別に検討する必要があります。

なお、示談、被害弁償、謝罪、再発防止に向けた取組み、家族や勤務先の支援体制などは、処分の判断に関係し得る事情とされることがあります。ただし、これらを行えば必ず特定の結果になる、というものではありません。

よく問題になるケース

出頭前チェックリスト

• 呼出状、電話でのやり取りのメモ、担当部署・担当者名
• 事件の日時・場所・関係者など、分かっている事実
• 自分の記憶を落ち着いて整理したメモ
• 被害者対応の状況（連絡の有無・経緯）
• 示談・謝罪・被害弁償に関する資料
• 事件の種類に応じた資料（車両・保険・診断書・領収書・通信履歴・防犯カメラ・メールなど）
• 身分証・印鑑・筆記用具など（持参物は呼び出し元に要確認）
• 証拠を削除・改変しないこと
• 不安な点は、出頭の前に弁護士へ相談すること

弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談しても、結果が保証されるわけではありません。もっとも、資料を確認したうえで、取調べ対応、供述調書を確認する際の注意点、被害者対応や示談の進め方、処分の見通し、検察庁への出頭前の準備などを整理することができます。特に次のような段階では、早めの相談を検討する価値があります。警察・検察庁から呼び出しを受けたとき、供述調書の内容に不安があるとき、被害者対応や示談が必要なとき、否認している・記憶があいまい・共犯者がいるとき、略式手続への同意を求められたとき、会社・学校・家族への説明が問題になるときなどです。

まとめ