弁護士コラム |淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

「フロントで１時間以上どなり続けられた」「土下座しろと迫られた」「料金をタダにしないとＳＮＳに悪い口コミを書くと言われた」。淡路島の観光シーズンや連休、夜間の少人数体制のなかで、こうした悪質クレームに現場が一人で耐えている、というご相談は少なくありません。一方で、施設側の手違いに対する正当な苦情や、障害のある方からの合理的配慮の求めまで「カスハラ」と取り違えてしまうと、別の法的リスクを抱えるこ...

会社や事業の譲渡、あるいは同業・隣接事業の買収を検討し始めると、最初に「何から手を付ければよいのか」「提示された条件や契約書に署名してよいのか」という疑問に直面します。Ｍ＆Ａは、買い手探しや価格交渉だけの手続ではありません。秘密保持契約（ＮＤＡ）、基本合意、デューデリジェンス（ＤＤ）、最終契約、クロージング、さらに経営者保証や借入金、従業員・取引先・許認可への影響まで、法務と財務の両面が関わり...

Ｍ＆Ａ（会社の合併・買収）の話が進み始めると、仲介会社やＦＡ（フィナンシャル・アドバイザー）から「法務ＤＤのために資料をそろえてほしい」「デューデリジェンスを行う」と求められ、何を準備すればよいのか戸惑う経営者の方は少なくありません。 法務ＤＤ（法務デューデリジェンス）とは、対象会社にどのような法的リスクがあるかを調査し、買収の可否、買収価格、契約条件、取引実行後の対応方針を検討するための工...

取引先の契約違反、納期の遅延、不当な契約解除、突然の取引停止、営業妨害、信用毀損、事故やシステム障害などで売上が下がったとき、その損失を「営業損害」として相手方に賠償請求できる場合があります。一方で、高額な営業損害の請求書や内容証明、訴状を受け取り、対応に悩む事業者の方もいらっしゃいます。 ここで誤解されやすいのが、「売上が下がった金額」を、そのまま損害賠償として請求できるわけではないという...

淡路島で長く続けてきた事業について、「後継者がいないので、いずれ廃業するしかない」と考えておられる経営者の方は少なくありません。しかし、親族に後継者がいない場合でも、従業員への承継や、第三者へのＭ＆Ａ・事業承継という選択肢が残っていることがあります。 本記事では、廃業とＭ＆Ａ・第三者承継を、売却価格だけでなく、借入の返済、税金、廃業にかかる費用、専門家への費用、経営者保証、従業員・取引先・地...