弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

突然、代表取締役が死亡した場合の法的対応 １　代表取締役が死亡した場合の取扱いについて 　代表取締役が死亡した場合、代表取締役が所有していた株式は相続の対象となりますが、代表取締役としての地位は相続の対象となりません。 　代表取締役とは、株式会社の業務を執行し、対外的に会社を代表する取締役であり、株式会社の業務に関する一切の権限を有していますので、代表取締役を失った会社は、新規契約を締結する...

法定単純承認 はじめに 　相続人が、相続しないことを選択し、「相続放棄（申述）」の制度を利用するためには、法定単純承認事由がないこと（民法第９２１条）が必要になります。 　法定単純承認事由には、①相続財産の全部又は一部を処分すること（ただし、保存行為を除く）（民法第９２１条第１号）、②相続放棄の申述期限（熟慮期間）内に相続放棄をしなかったこと（同条第２号）、➂相続放棄後、相続財産の全部又は一...

遺言書の作成 はじめに 　遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあります。 　このうち、実務上は、自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらかでが遺言書が作成されることがほとんどです。 　自筆証書遺言は、遺言者自身が自筆で遺言の全文、日付、氏名を記載し、押印することで作成する遺言です。秘密性に優れますが、遺言の有効性をめぐり紛争になりやすいといえます。 　公正証書遺言は、公証...

生前贈与 はじめに 　相続税の節税対策などの生前対策として、もっとも取り組みやすいのが生前贈与です。 　ただし、一口に生前贈与といっても、贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があり、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で制度選択なくしては、有効に生前対策を行うことはできません。 　生前贈与に関しては令和５年（２０２３年）税改正において、相続時精算課税制度、暦年課税制度いずれ...

遺言無効の主張方法 はじめに 　遺言は本来、遺言者による財産の自由な処分を認める制度ですが、一定の場合、遺言が無効になることがあります。 　被相続人がした遺言の効力に争いがある場合、遺言の無効を主張する者は、遺言が無効であることの確認を求め、遺言無効確認請求訴訟を提起することになります。 　本コラムでは、遺言無効の主張について、淡路島の弁護士が解説いたします。 　遺産の全てを他の相続人に...