M&Aについて⑷ ~ 企業価値評価とは
企業法務M&A財務・会計M&Aについて⑷ ~ 企業価値評価とは 1 企業価値評価とは 1 企業価値評価とは 企業価値算定(Valuation)とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することをいいます。 企業価値は以下の式で表現できます。 企業価値 = 株主価値 + 債権者価値 株主価値とは、企業が生み出すキャッシュフローのうち、株主に帰属するキャッシュフローの...
営業損害の主張・立証方法⑸ ~ 訴状段階・答弁書段階
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑸ ~ 訴状段階・答弁書段階 9 訴状段階 訴状の作成にあたっては、事案に応じて、売上高ベース、売上総利益率(粗利益率)ベース、限界利益ベースなどで損害賠償請求金額を算出し、請求することになります。 内容証明郵便での請求書送付の段階でも述べたのと同じで、さまざまに考えられるところ、卸売業・小売業では、売上総利益ベースでの営業損害の請求(卸売業・小売業の場合、販売した...
営業損害の主張・立証方法⑷ ~ 回答書の作成・送付
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑷ ~ 回答書の作成・送付 8 回答書の作成・送付 1 証拠の偏在 損害賠償請求を受ける側(ディフェンス側)においては、損益計算書の原資料等は手元に存在しないので、資料の開示を受け、反論のポイントを検討することになります。 ただし、企業の規模が大きくなればなるほど、損益計算書等の数字を構成する個別の仕訳の数は膨大になり、資料も膨大になり、一つ一つの数字を検証したり...
営業損害の主張・立証方法⑶ ~ 請求書の作成・送付
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑶ ~ 請求書の作成・送付、回答書の作成・送付 7 請求書の作成・送付 1 内容証明郵便での請求書送付 営業損害の賠償請求等を行う場合、突然訴訟を起こすというのではなく、通常、訴訟前に交渉により解決することを試みるため、請求書を送付します。 請求書に関しては、必ずしも内容証明郵便で送付する必要はありませんが、債務不履行に基づく損害賠償での請求をする場合、期限の定め...
営業損害の主張・立証方法⑵ ~ 変動費・固定費、損益分岐点、固変分解について
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑵ ~ 変動費・固定費、損益分岐点、固変分解について 4 変動費・固定費とは 固変分解とは、費用を変動費と固定費に分解することをいいます。 変動費とは、営業量の増減に応じて、総額において比例的に増減する原価をいい、売上高に連動して増減する費用のことをいいます。 典型的な変動費には、原材料費、外注加工費、販売手数料(売上高に連動するロイヤリティ)、商品発送のための...