Ｍ＆Ａについて⑷ ～ 企業価値評価とは
企業法務Ｍ＆Ａ財務・会計Ｍ＆Ａについて⑷ ～ 企業価値評価とは １ 企業価値評価とは １ 企業価値評価とは 企業価値算定（Ｖａｌｕａｔｉｏｎ）とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することをいいます。 企業価値は以下の式で表現できます。 企業価値 ＝ 株主価値 ＋ 債権者価値 株主価値とは、企業が生み出すキャッシュフローのうち、株主に帰属するキャッシュフローの...
営業損害の主張・立証方法⑸ ～ 訴状段階・答弁書段階
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑸ ～ 訴状段階・答弁書段階 ９ 訴状段階 訴状の作成にあたっては、事案に応じて、売上高ベース、売上総利益率（粗利益率）ベース、限界利益ベースなどで損害賠償請求金額を算出し、請求することになります。 内容証明郵便での請求書送付の段階でも述べたのと同じで、さまざまに考えられるところ、卸売業・小売業では、売上総利益ベースでの営業損害の請求（卸売業・小売業の場合、販売した...
営業損害の主張・立証方法⑷ ～ 回答書の作成・送付
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑷ ～ 回答書の作成・送付 ８ 回答書の作成・送付 １ 証拠の偏在 損害賠償請求を受ける側（ディフェンス側）においては、損益計算書の原資料等は手元に存在しないので、資料の開示を受け、反論のポイントを検討することになります。 ただし、企業の規模が大きくなればなるほど、損益計算書等の数字を構成する個別の仕訳の数は膨大になり、資料も膨大になり、一つ一つの数字を検証したり...
営業損害の主張・立証方法⑶ ～ 請求書の作成・送付
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑶ ～ 請求書の作成・送付、回答書の作成・送付 ７ 請求書の作成・送付 １ 内容証明郵便での請求書送付 営業損害の賠償請求等を行う場合、突然訴訟を起こすというのではなく、通常、訴訟前に交渉により解決することを試みるため、請求書を送付します。 請求書に関しては、必ずしも内容証明郵便で送付する必要はありませんが、債務不履行に基づく損害賠償での請求をする場合、期限の定め...
営業損害の主張・立証方法⑵ ～ 変動費・固定費、損益分岐点、固変分解について
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑵ ～ 変動費・固定費、損益分岐点、固変分解について ４ 変動費・固定費とは 固変分解とは、費用を変動費と固定費に分解することをいいます。 変動費とは、営業量の増減に応じて、総額において比例的に増減する原価をいい、売上高に連動して増減する費用のことをいいます。 典型的な変動費には、原材料費、外注加工費、販売手数料（売上高に連動するロイヤリティ）、商品発送のための...
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