弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

突然、代表取締役が死亡した場合の法的対応 １　代表取締役が死亡した場合の取扱いについて 　代表取締役が死亡した場合、代表取締役が所有していた株式は相続の対象となりますが、代表取締役としての地位は相続の対象となりません。 　代表取締役とは、株式会社の業務を執行し、対外的に会社を代表する取締役であり、株式会社の業務に関する一切の権限を有していますので、代表取締役を失った会社は、新規契約を締結する...

法務ＤＤ⑷　～　労務コンプライアンスについて １　組織体制の問題の頻出について 　会社法の適用関係を中心とした会社の機関構成、組織運営は、労務コンプライアンス違反と同様、中小企業において頻繁に発見されるコンプライアンス上の問題です。 　具体的に頻繁に発見されるコンプライアンス上の問題は以下のとおりです。 ２　株主総会・取締役会の不開催 　中小企業においては、株主総会及び取締役会を開催して...

法務ＤＤ⑷　～　労務コンプライアンスについて １　労務コンプライアンス上の問題の頻出について 　労働関連法規制は、複雑かつ膨大であり、中小企業において現実問題として完全に遵守することは困難であり、労務コンプライアンス違反は中小企業において頻出する問題です。 ２　労働時間の管理・未払賃金 　使用者は労働者の労働時間を把握・算定する義務があり、自己申告制による時間管理は例外として認められている...

法務ＤＤ⑶　～　株式・株主について １　株式の帰属（株主の真正性）の重要性 　対象会社が非公開会社であり、株式譲渡によりＭ＆Ａ取引を実施しようとする場合、現在の株主（であるとされている者）が、適法かつ有効に対象会社の株式を所有しており、株主から適法かつ有効に株式を譲り受けることができるかどうか、が極めて重要な論点となります。 ２　株券の交付のない株式譲渡 　株券発行会社においては、株券の交...

法務ＤＤ⑵　～　法務ＤＤの流れ １　法務ＤＤの流れ １　公開情報の調査・検討 　法務ＤＤにおいては、まずは公開情報から初期的な検討を行うことが多く、例えば上場企業等の有価証券報告出会社が対象会社の場合、有価証券報告書に記載された情報から、企業の沿革、事業の内容、関係会社・従業員・株式等・役員・コーポレートガバナンスの状況等、経営上の重要な契約等、設備の新設・除去等の計画、経理の状況等の情報を...