淡路島の自己破産｜費用・車・家族への影響と洲本支部での手続の流れ ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜

「返済のために別の会社から借りて、その返済にも困っている」「車がなければ通勤も通院もできないのに、自己破産すると取り上げられるのではないか」「家族や職場に知られたくない」「弁護士費用や裁判所に納める費用を払えるのか」。淡路島（淡路市・洲本市・南あわじ市）で借金の返済が難しくなった方から、こうしたご不安をうかがうことがあります。

自己破産を検討すべきかどうかは、借金の総額だけでは決まりません。収入と生活費、車や保険などの財産、保証人の有無、免責されても残る債務、仕事や家族への影響を確認して初めて、自己破産が適しているのか、任意整理や個人再生の方が適しているのかを判断できます。

この記事では、自己破産と免責の基本、車・住まい・仕事・家族への影響、同時廃止と管財事件の違い、費用の内訳、申立先となる神戸地方裁判所洲本支部と手続の流れ、相談前に確認する資料を整理します。以下は一般的な整理であり、個別の見通しは資料を確認したうえで判断する必要があります。

淡路島で自己破産を考えたら最初に確認すること

破産法は、債務者が「支払不能」、すなわち支払能力を欠くために弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態にあるときに、申立てにより破産手続を開始すると定めています（破産法第２条第１１項・第１５条第１項）。支払を停止したときは支払不能にあるものと推定されます（同法第１５条第２項）。「借金が何百万円以上なら自己破産」という金額の基準はなく、手取り収入から生活費を差し引いた額で毎月の返済を続けられない状態が続いているか、返済のために新たな借入れを繰り返しているかが、検討の入口になります。

最初の相談では、次の事項を一緒に確認します。事前に全てが揃っている必要はありません。

自己破産と免責の仕組み｜なくなる支払責任と残るもの

破産手続の開始と免責許可決定は別の判断です

自己破産は、裁判所に破産手続開始の申立てをし、あわせて免責許可の申立てをする手続です。個人の債務者が破産手続開始の申立てをしたときは、反対の意思を表示しない限り、免責許可の申立てもしたものとみなされます（破産法第２４８条第４項）。破産手続は財産を金銭に換えて債権者に配当する手続であり、借金の支払責任を免れさせるかどうかは、これとは別に免責の審理で判断されます。

免責許可の決定は確定しなければ効力を生じず（同法第２５２条第７項）、確定して初めて、破産者は破産手続による配当を除き、破産債権について責任を免れます（同法第２５３条第１項本文）。申立てをした時点や破産手続開始の決定が出た時点で返済義務がなくなるわけではなく、免責が保証されているわけでもありません。もっとも、後述する免責不許可事由がなければ裁判所は免責許可の決定をし、該当する事情があっても一切の事情を考慮して免責を許可することがあります（同法第２５２条第１項・第２項）。

免責されても残る債務（非免責債権）

免責許可決定が確定しても、次の請求権については支払責任が残ります（破産法第２５３条第１項ただし書各号）。

• 税金や国民健康保険料などの租税等の請求権
• 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
• 破産者が故意又は重大な過失により人の生命又は身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権
• 夫婦間の協力扶助義務、婚姻費用の分担義務、子の監護に関する義務、親族間の扶養義務などに係る請求権（養育費など）
• 従業員の給料など雇用関係に基づく請求権と、従業員からの預り金の返還請求権
• 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（その債権者が破産手続開始の決定を知っていた場合を除く）
• 罰金等の請求権

損害賠償債務の全てが免責の対象外になるわけではなく、悪意や故意・重過失による生命身体侵害といった要件に当たるかを個別に確認します。税金や保険料は免責されないうえ、滞納処分は破産手続とは別に進み得るため、市役所などとの納付相談を並行して検討します。

保証人・連帯債務者への影響

免責許可の決定は、債権者が保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利には影響を及ぼしません（破産法第２５３条第２項）。ご本人が免責されても、保証人には残額の請求が行き、一括での支払を求められることがあります。保証人が家族の場合には、保証人自身の債務整理の要否もあわせて検討します。なお、住所が異なっていても、夫婦や主債務者と保証人は同じ地方裁判所に申し立てることができるとされています（裁判所「民事事件Ｑ＆Ａ」）。

免責不許可事由と裁量免責｜ギャンブル・浪費・偏頗弁済

破産法第２５２条第１項は、免責を許可しない事由として、財産の隠匿や不当な処分、著しく不利益な条件での債務負担、特定の債権者だけに返済する偏頗弁済、浪費や賭博による著しい財産の減少や過大な債務の負担、支払不能を隠して信用取引で財産を取得する詐術、帳簿の隠滅、虚偽の債権者名簿の提出、裁判所の調査での説明拒否や虚偽説明、破産管財人の職務妨害、過去の免責許可決定の確定などから７年以内の申立て、説明義務などの違反を列挙しています。

これらに当たる事情があっても、裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することができます（同条第２項。裁量免責）。「ギャンブルの借金では自己破産できない」「反省文を書けば免責される」のいずれも正確ではありません。管財事件では破産管財人が免責について調査し、書面で報告します（同法第２５０条第１項）。正確な申告、資料の提出、手続への協力、家計の見直しが判断の材料になり、事情を隠すことはかえって不利に働きます。

過去に免責許可決定を受けた方は、その確定の日から７年以内の申立てが免責不許可事由に当たります（同法第２５２条第１項第１０号イ）。給与所得者等再生の再生計画認可決定やハードシップ免責の決定を受けた方も同様の定めがあります（同号ロ・ハ）。破産歴があること自体で申立てが禁じられるわけではなく、前回の決定書と確定の時期を確認したうえで、裁量免責の余地を含めて検討します。

車・家・仕事・家族への影響はどうなるか

車｜ローンの有無・所有者・査定額・使用目的で変わります

淡路島では通勤、通院、家族の送迎に車が欠かせない方が多く、車を残せるかどうかは検討の初期に確認しておきたい事項です。結論は一律ではなく、（１）ローンが残っているか、（２）車検証の所有者欄が誰か、（３）処分見込額（査定額）、（４）通勤や通院などの使用目的、（５）申立先の裁判所の運用と他の財産の状況によって変わります。

ローンが残っていて所有者欄がローン会社や販売会社になっている車（所有権留保）は、破産手続とは別に債権者が車を引き揚げて処分することがあります。ローンを完済した車や第三者名義の車は、査定額と実質的な所有関係を確認したうえで扱いを検討します。一定額を超える価値がある車も、生活や仕事に必要な事情によっては自由財産の拡張（破産法第３４条第４項）を申し立てる余地がありますが、必要性だけで保有が認められるとは限りません。相談時には、自動車検査証（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項）、ローン契約書と残高の分かる資料、査定資料をご用意ください。詳しい条件は、自己破産で車を残せるかの条件を確認するで解説しています。

住まい｜持ち家と賃貸住宅で異なります

持ち家は原則として換価の対象になり、住宅ローンが残っている場合は抵当権者が破産手続とは別に担保権を実行します。住宅を残したい場合は、個人再生の住宅資金特別条項（民事再生法第１９６条以下）を検討しますが、対象となる住宅ローンの範囲や返済の見込みなどの要件があり、個人再生を選べば住宅を残せると保証されるものではありません。

賃貸住宅は、家賃の滞納がなく支払を続けられる場合には、自己破産を理由に直ちに退去を求められることは通常ありません。家賃を滞納している場合は、契約解除や明渡しの問題が別に生じるため、早めにご相談ください。なお、管財事件の手続中は、裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができず（破産法第３７条第１項）、転居の予定がある方は事前の確認が必要です。個人再生の条件は、個人再生の条件と手続を確認するをご覧ください。

仕事・資格｜勤務先への通知はありませんが、一部の職業には制限があります

自己破産をしても、裁判所や弁護士から勤務先に通知する仕組みはありません。ただし、退職金の見込額を証明する書類の取得、勤務先からの借入れがある場合の債権者としての扱い、既に給与の差押えを受けている場合の手続を通じて、勤務先が知ることはあり得ます。

資格や職業については、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に対する制限が個別の法令に定められています。たとえば、警備業を営むことはできず（警備業法第３条第１号）、警備員となることもできません（同法第１４条第１項）。保険募集人については、新たな登録は拒否され（保険業法第２７９条第１項第１号）、既に登録を受けている方は登録の取消し又は業務停止の対象となり得ます（同法第３０７条第１項第１号）。このほか一部の士業や登録制の資格にも同様の定めがあり、対象者や登録の形態によって扱いが異なります。一方で、会社員、公務員、パート勤務、農業や漁業など、ほとんどの仕事にはこのような制限はありません。

制限は、免責許可の決定が確定して復権することにより解除されます（破産法第２５５条第１項第１号）。制限のある仕事に就いている方は、警備員や保険募集人といった職名だけでなく実際の勤務内容と登録の有無を相談時にお伝えください。手続中の配置転換や休職の扱いも含めて、申立ての時期や手続の選択を検討します。

家族｜家族が返済義務を負うわけではありませんが、知られる経路はあります

家族であることだけを理由に、家族が借金の返済義務を負うことはありません。保証人になっている場合や共同で借り入れている場合は別で、その家族には請求が及びます。家族名義の財産は原則として手続の対象になりませんが、ご本人の収入で購入した家族名義の車や預金のように、名義と実質的な所有関係が異なるものは確認の対象になります。

「家族や勤務先に絶対に知られない」とは約束できません。申立てでは同居家族の収入を含む家計の状況を説明する資料を提出し、裁判所や破産管財人からの郵便物が自宅に届きます。管財事件では、破産者宛ての郵便物を破産管財人に配達するよう裁判所が嘱託し、管財人がこれを開いて確認することがあります（破産法第８１条第１項・第８２条第１項）。連絡の時間帯や方法にご希望がある場合は、予約時にお伝えいただければ可能な範囲で配慮します。

信用情報と官報｜「ブラックリスト」という名簿はありません

「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではなく、自己破産をすると信用情報機関に登録され、その間は新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。登録の内容と期間は機関ごとに異なり、２０２６年９月１３日時点の各機関の公表内容では、ＣＩＣはクレジット情報（延滞・保証履行・破産などの異動を含む）を契約期間中および契約終了後５年以内、ＪＩＣＣは債務整理や破産申立てなどの取引事実に関する情報を契約継続中および契約終了後５年以内（２０１９年１０月１日以降の契約）、全国銀行個人信用情報センターは官報に公告された破産手続開始決定などの官報情報を決定日から７年を超えない期間、登録するとしています。登録期間が終わった後に審査に通るかどうかは各社の判断であり、保証されるものではありません。

破産手続開始の決定は官報に公告され（破産法第３２条第１項）、免責許可の決定も、破産債権者への送達に代えて官報に公告されるのが通常です（同法第２５２条第３項・第１０条第３項）。官報は官報発行サイトで発行から９０日間閲覧でき、９０日を経過すると破産・免責などのプライバシーに配慮が必要な記事は非公開になります。官報を日常的に確認する人は多くありませんが、掲載自体を避けることはできません。

戸籍・住民票・選挙権・旅券｜誤解されやすい点

自己破産の事実が戸籍や住民票に記載されることはありません（戸籍法第１３条、住民基本台帳法第７条の記載事項に含まれていません）。選挙権や被選挙権を失うこともなく（公職選挙法第１１条）、旅券法第１３条が定める旅券の発給制限事由にも自己破産は含まれていません。ただし、前述のとおり管財事件の手続中は居住地を離れるのに裁判所の許可が必要です。また、本籍地の市区町村が発行する身分証明書には「破産手続開始決定の通知を受けていないこと」の証明が含まれます（南あわじ市総合窓口センターの案内で確認）。資格の申請などで身分証明書が必要になる予定のある方は、相談時にお伝えください。

自己破産・個人再生・任意整理はどう選ぶか

債務整理には、債権者と個別に合意する任意整理、裁判所の手続で債務を減額して返済する個人再生、免責により支払責任を免れる自己破産があります。主な評価項目ごとの違いは次のとおりです。

どの手続が適しているかは、返済に充てられる金額、住宅や車を維持したいか、職業上の制限の有無、保証人の有無、債権者の顔ぶれと対応によって変わり、点数で機械的に決められるものではありません。「任意整理が難しければ必ず自己破産」でもなく、収入があり住宅を残したい方には個人再生が、返済原資がなく職業制限が問題にならない方には自己破産が検討の中心になることが多いといえます。任意整理の注意点は任意整理の注意点と他の手続との比較を確認するを、個人再生は個人再生の減額の目安と住宅・費用・流れを確認するをご覧ください。

同時廃止と管財事件の違い

破産法は、破産手続開始の決定と同時に破産管財人を選任することを原則とし（破産法第３１条第１項）、破産財団で手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、開始決定と同時に手続を廃止します（同法第２１６条第１項）。前者が管財事件、後者が同時廃止事件です。どちらになるかは裁判所が判断します。

異時廃止は管財事件の終わり方の一つであり、管財事件と同じ意味ではありません。また、財産が少なくても、個人事業を営んでいた方や法人の代表者であった方、財産や経緯の調査が必要な方、免責について調査が必要な方は管財事件になることがあります。免責の審理はどちらの手続でも行われます。神戸地方裁判所では、現金・預貯金・保険の解約返戻金・退職金・車などの財産の種類ごとの評価と、調査の必要性に基づいて振り分ける運用がありますが、基準の詳細は裁判所のウェブサイトで公表されていないため、資産の内容と調査事項を確認したうえで裁判所が判断すると理解しておくのが安全です。農地や山林、農機具、漁船などをお持ちの方は、農地・山林が売れないときの自己破産の扱いを確認する、農業の借金整理で農機具や家畜を残せるかを確認する、漁師・漁業者の借金と漁具・漁船・漁業権の扱いを確認するもご覧ください。

自己破産の費用と支払いが心配なときの確認事項

自己破産の費用は、弁護士費用と裁判所に納める費用に分かれ、さらに費目ごとに性質が異なります。着手金だけが総額ではなく、同時廃止でも裁判所に納める費用は必要で、管財事件の予納金は弁護士費用とは別に必要になります。

受任通知を送った後は債権者への返済を止めるため、その間に弁護士費用や予納金を積み立てて申立てに備える進め方が一般的です。収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助により、無料法律相談（同一の問題について３回まで）や弁護士費用等の立替え（原則として分割で返済）を利用できることがあります。当事務所での取扱いの可否や手続は、ご相談時にご確認ください。

淡路島で相談してから免責までの流れ

申立先の裁判所は神戸地方裁判所洲本支部です

破産手続の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に行います。裁判所が公表する申立書提出先一覧（２０２６年４月１日現在）では、洲本市・淡路市・南あわじ市にお住まいの方の申立先は神戸地方裁判所洲本支部（〒６５６－００２４　兵庫県洲本市山手１－１－１８）とされています。当事務所（南あわじ市市福永）と裁判所（洲本市）は別の場所にあり、裁判所での手続は洲本支部で行われます。

島外に住民票を置いたまま淡路島で生活している方、事業所が別の場所にある方、配偶者や保証人の事件が他の裁判所に係属している方は、申立先の検討や移送の問題が生じることがあります。なお、支払督促や少額訴訟は簡易裁判所、養育費などの家事事件は家庭裁判所の手続であり、破産の申立先とは異なります。

相談から免責許可決定の確定まで

受任通知で制限されるのは貸金業者などによる本人への直接の取立てであり、訴訟の提起、既に始まっている強制執行、税金の滞納処分が受任通知だけで当然に止まるわけではありません。破産手続開始の決定があると、破産債権に基づく新たな強制執行などは原則としてできなくなり、同時廃止の場合も、免責許可の申立てについての裁判が確定するまでは新たな強制執行などができず、既にされている手続は中止されます（破産法第４２条第１項・第２４９条第１項）。給与の差押えを受けている方は、開始決定の時点で差押えの扱いが変わりますので、差押えの通知を相談時にお持ちください。

裁判官との面接、破産管財人との面談、債権者集会など、ご本人が洲本支部に出向く場面があります。回数は事案と裁判所の運用によって異なり、裁判所が相当と認めるときはウェブ会議による出頭が認められることもありますが、一度も裁判所に行かずに手続が終わると約束することはできません。期間についても、資料を集めて申立てをするまでの準備期間、申立てから開始決定までの期間、開始決定から免責許可決定とその確定までの期間は別のもので、資料の揃い方、同時廃止か管財事件か、換価する財産の有無、免責に関する調査の要否によって長短が変わります。

相談前に準備したい資料と避けたい行動

最初の相談にあるとよい資料

次の資料があると、初回の相談で方針の整理が進みます。揃っていなくても相談はできますので、分かる範囲でお持ちください。

• 借入先の名称と、おおよその残高・毎月の返済額（カード会社、消費者金融、銀行、親族や知人、勤務先、税金や保険料の滞納を含む）
• 手取り収入と生活費のメモ（給与・年金・事業収入、家賃、光熱費、通信費、教育費など）
• 督促状、支払督促、訴状、判決、差押えに関する書類（届いた封筒ごと）
• 主な資産とローンの資料（自動車検査証、ローン契約書、保険証券、不動産の登記事項証明書や固定資産税の通知など）

申立ての準備で追加して集める資料

申立てに向けては、預貯金通帳やネット銀行の取引明細、給与明細・源泉徴収票・確定申告書・年金の通知、保険の解約返戻金証明、退職金の見込額の証明、車の査定書、不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書、税金や保険料の納付状況が分かる資料、事業を営んでいる方は帳簿・売掛金・リース・保証債務の資料、相続があった方は遺産分割協議書などを、事情に応じて整理します。裁判所が求める書類は申立先の裁判所と事情によって異なり、通帳の期間や証明書の種類が全員同じというわけではありません。

農業、漁業、小規模な事業を営んでいる方は、事業用の口座、確定申告書、農機具・船舶などの所有と担保の状況、売掛金、リース契約、保証債務について追加の確認が必要になります。ゼロゼロ融資の返済にお困りの事業者の方は、ゼロゼロ融資の返済ができないときの選択肢を確認するもご覧ください。

相談前に避けたい行動

次の行為は、時期・態様・目的によって免責不許可事由や否認の問題になり、手続を長引かせることがあります。個別の行為をする前にご相談ください。

• 家族、勤務先、特定の債権者だけに返済すること（偏頗弁済）
• 車や不動産の名義変更、相場より安い価格での売却、保険の解約や財産の隠匿
• 返済できないと分かった後の新たな借入れ、キャッシング、クレジットカードでの購入
• 裁判所や債権者から届いた書類を放置すること

他方で、家賃、光熱費、税金、養育費などの支払まで一律に止めることはお勧めしません。税金や養育費は免責されず、家賃の滞納は住まいを失う原因になります。何を止めて何を続けるかは、相談時に家計の状況を見ながら整理します。長く返済も借入れもしていない借金については、消滅時効の援用ができる場合があります。詳しくは借入金・カード債務の時効について確認するをご覧ください。

まとめ｜ご自身の状況に合う対応方針を確認するために

• 自己破産を検討すべきかは借金の額ではなく、収入・生活費・財産・保証人・免責されない債務を踏まえた支払不能の状態にあるかで判断します。
• 支払責任がなくなるのは免責許可決定が確定したときで、税金・養育費・罰金などは残り、保証人への請求も残ります。
• 車、住まい、仕事、家族への影響は一律ではなく、ローンの有無、名義、査定額、職業、家計の状況で変わります。
• 同時廃止か管財事件かは裁判所が判断し、費用の構成と手続の進み方が異なります。
• 申立先は神戸地方裁判所洲本支部で、裁判所に出向く場面があります。
• 相談は、借入先と概算残高、収入と生活費のメモ、届いた書面があれば始められます。家族や特定の債権者への返済、名義変更、新たな借入れは相談の前に行わないでください。