弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

営業損害の主張立証方法⑸　～　訴状段階・答弁書段階 ９　訴状段階 　訴状の作成にあたっては、事案に応じて、売上高ベース、売上総利益率（粗利益率）ベース、限界利益ベースなどで損害賠償請求金額を算出し、請求することになります。 　内容証明郵便での請求書送付の段階でも述べたのと同じで、さまざまに考えられるところ、卸売業・小売業では、売上総利益ベースでの営業損害の請求（卸売業・小売業の場合、販売した...

営業損害の主張立証方法⑷　～　回答書の作成・送付 ８　回答書の作成・送付 １　証拠の偏在 　損害賠償請求を受ける側（ディフェンス側）においては、損益計算書の原資料等は手元に存在しないので、資料の開示を受け、反論のポイントを検討することになります。 　ただし、企業の規模が大きくなればなるほど、損益計算書等の数字を構成する個別の仕訳の数は膨大になり、資料も膨大になり、一つ一つの数字を検証したり...

営業損害の主張立証方法⑶　～　請求書の作成・送付、回答書の作成・送付 ７　請求書の作成・送付 １　内容証明郵便での請求書送付 　営業損害の賠償請求等を行う場合、突然訴訟を起こすというのではなく、通常、訴訟前に交渉により解決することを試みるため、請求書を送付します。 　請求書に関しては、必ずしも内容証明郵便で送付する必要はありませんが、債務不履行に基づく損害賠償での請求をする場合、期限の定め...

営業損害の主張立証方法⑵　～　変動費・固定費、損益分岐点、固変分解について ４　変動費・固定費とは 　固変分解とは、費用を変動費と固定費に分解することをいいます。 　変動費とは、営業量の増減に応じて、総額において比例的に増減する原価をいい、売上高に連動して増減する費用のことをいいます。 　典型的な変動費には、原材料費、外注加工費、販売手数料（売上高に連動するロイヤリティ）、商品発送のための...

営業損害の主張立証方法⑴　～　営業損害とは １　営業損害 　営業損害とは、相手方の責めに帰すべき事由により事業者が営業停止等となった場合に、営業停止等にならなければ得られたはずであった逸失利益（消極損害）をいいます。 　営業損害は、企業が全社的に営業停止となった場合のほか、企業の１部門が停止した場合、１つの契約が不当に破棄された場合などでも問題となります。 　請求原因としては、債務不履行の...