弁護士コラム |淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

取引先や外注先から業務委託契約書を渡されたものの、どこを確認すればよいのか分からない。あるいは、これから外部に業務を委託するため契約書を用意したいが、何を書けば足りるのか自信がない。このような場面は、発注する側でも、受注する側でも数多く生じます。個人事業主やフリーランスの方が「提示された契約書にそのまま署名してよいか」と迷われることも少なくありません。 結論から申し上げると、「業務委...

メーカーや供給元から「販売店契約書」「特約店契約書」「代理店契約書」といった契約書案を渡されたものの、どこを確認すればよいか分からない。あるいは、自社商品の販売網を広げるために契約書を用意したいが、販売店・代理店のどちらの形にすべきか迷っている。このような場面は、供給する側でも、販売や取次を担う側でも数多く生じます。 結論から申し上げると、「販売店契約」「特約店契約」「代理店契約」と...

「原材料費や人件費の高騰で手当の見直しを迫られている」「賃金体系を成果を反映する形へ改めたい」「シフトや休日の組み方を変えたいが、従業員に何と説明すればよいのか分からない」――。会社を経営し、または人事労務を担当していると、賃金、労働時間、休日、勤務地といった労働条件の変更を検討せざるを得ない場面があります。 先に結論の方向性をお伝えすると、労働契約の内容である労働条件は、労働者と使...

固定残業代（いわゆる「みなし残業代」）は、多くの会社で採用されている一方で、「求人票にどう書けばよいのか」「今の雇用契約書や就業規則で有効といえるのか」「従業員から未払残業代を請求されたが、支払った固定残業代で足りているのか」といった不安が生じやすい制度です。固定残業代は、書面を一つ整えれば足りるという単純な仕組みではなく、契約上の位置付け、通常の賃金部分との判別、時間外労働等の対価としての性...

会社から突然解雇を告げられた、退職届や合意書への署名を求められている、あるいは反対に、問題のある従業員への対応として解雇を検討している――。「解雇」という言葉は身近に使われますが、法律上は、使用者が労働契約を一方的に終了させる重い行為であり、会社が自由に行えるものではありません。理由の合理性や相当性、そして解雇予告などの手続が、それぞれ別に問われます。 この記事では、解雇とは何か、退...