税理士・社労士から弁護士への紹介|守秘義務と本人同意の手順
企業法務顧問先から取引先との紛争や従業員とのトラブルの相談を受け、弁護士につなぎたいと考える税理士・社会保険労務士(以下「社労士」)の方に向けて、紹介の前後で確認する事項を整理します。中心となるのは、誰の同意を得て、どの情報を、いつ弁護士に伝えてよいかです。結論として、顧問先の意向と承諾を確認し、必要最小限の情報から段階的に進め、紹介の対価は授受しない、という三つを基本にします。具体的な扱いは、相談の...
第三者委員会は必要か|社内調査との違いと委員の独立性
企業法務社内で不正や不祥事、重大なハラスメントが発覚したとき、調査を社内で進めるか、外部の弁護士に依頼するか、第三者委員会を設けるかは、初動の段階で判断を迫られます。第三者委員会は一律に設置するものではありません。ただし、経営陣の関与が疑われる場合や、社内調査の結果を関係者に信頼してもらうことが難しい場合には、会社から独立した調査体制が重要になります。また、日本弁護士連合会(日弁連)の「企業等不祥事に...
ハラスメント調査の進め方|会社側のヒアリング・認定・懲戒
労働法務・労働問題企業法務従業員からハラスメントの申告を受けた会社は、申告者の安全を確保しながら事実を確認し、その事実が法令や社内規程の上でどう評価されるかを判断して、必要な措置を決めることになります。申告の内容だけで処分を決めることも、録音がないことだけを理由に調査を打ち切ることも適切ではありません。この記事では、民間企業の経営者や人事総務の責任者に向けて、調査担当者の決め方、聴取と記録、証拠の評価と認定、懲戒などの...
同族会社の取締役を合意退任するには|退任金・株式・個人保証の整理
企業法務親族や共同経営者との対立、事業承継などをきっかけに、同族会社の取締役が退任の条件を会社や他の株主と協議することがあります。注意したいのは、取締役の地位から退くこと、退任に伴う金銭の支払、保有株式の処分、会社の借入れについての個人保証の解除が、それぞれ別の問題だという点です。会社と退任の合意をしても、それだけで株式の譲渡や保証の解除まで一括して完了するわけではありません。 取締役は原則として会...
M&A後に簿外債務・粉飾が発覚したら|表明保証違反の補償請求と期限
企業法務株式譲渡によるM&Aの実行後に、対象会社の簿外債務や、架空売上・在庫の過大評価といった決算書の数字の誤り(いわゆる粉飾を含みます)が見つかることがあります。問題が発覚しただけで、会計上の修正額がそのまま売主から補償されるわけではありません。表明保証違反などを理由に補償を請求できるか、いくら請求できるかは、最終契約の条項、通知期限、証拠、補償の制限によって変わります。発覚直後は、期限の確認、当時...

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