非上場株式の税務評価を否認されたら|相続・贈与・低額譲渡の争点
企業法務自社株などの非上場株式を相続・贈与で取得した後や、親族が経営する会社など関係のある法人へ譲渡した後に、税務調査で評価額が低すぎると指摘されることがあります。最初に確認すべきなのは、評価方式の名称ではなく、どの税目について、誰の、いつの時点の評価が問題とされているかです。本記事では、日本の居住者である個人が発行会社以外の内国法人へ非上場株式を低い価額で譲渡した場面を主な例に、争点、証拠、手続を整...
同族会社の取引を否認されたら|法人税法132条と経済的合理性
企業法務関連会社との取引やグループ会社からの借入れ、企業買収や組織再編について、税務調査で否認を指摘された、修正申告を勧められた、又は更正通知書を受け取ったときは、まず、課税庁がどの条文に基づき、どの事業年度の、どの取引を、どのような計算で問題としているかを特定します。そのうえで、取引の事業目的、条件、実態、税負担への効果を分けて検討します。 同族会社等の行為又は計算の否認(法人税法第132条)では...
税理士の申告ミスで追徴課税されたら|税務上の救済と損害賠償
企業法務税理士に申告を任せていたのに追徴課税を受けた、適用できたはずの特例が使われていなかった――このようなとき、税理士に損害賠償を請求できるかが問題になります。 最初に押さえておきたいのは、税額を正しくする手続(税務上の救済)と、税理士への民事上の請求(損害賠償)は別の問題で、期限も別々に進むことです。税務署から通知を受けている場合は、受け取った日と救済手続の期限を先に確認します。また、適切に申告...
長年の取引を突然打ち切られたら|設備投資・在庫・逸失利益の損害賠償
企業法務長年の取引先から、契約の終了、更新の拒絶、発注の停止を告げられた。相手方に合わせて専用設備や在庫、人員を用意してきた製造受託会社、代理店、販売店にとっては、事業の存続に関わる問題です。 結論からいえば、取引が長く続いたというだけで、取引の継続や損害の補償が保証されるわけではありません。ただし、契約の定め、予告の有無、既に受けた注文、相手方からの投資の要請などを確認すると、即時の打切りに異議を...
納入部品の不具合で操業停止の損害賠償を請求されたら
企業法務納入した部品の不具合(品質不良)を理由に、取引先から「生産ラインが止まった」「受注を失った」として、部品の代金を大きく上回る損害賠償を請求されることがあります。不具合が事実であっても、それだけで請求額の全部を負担することが決まるわけではありません。不具合の原因、契約上の責任、操業停止や失注との因果関係、損害額、責任制限条項の適用を分けて確認する必要があります。他方で、責任と相当な損害が認められ...

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