非上場株式の買取価格が安いと感じたら|交渉・価格決定・申立期限
企業法務会社や経営者、他の株主から非上場株式の買取価格を提示され、「安すぎる」と感じたときは、金額の高低だけで判断せず、買取りの根拠、期限、算定の前提、争う金額の4点を先に確認することが出発点です。価格を争う方法と期限は買取りの根拠によって異なり、会社法上の手続では、話合いを続けていても法律上の期限は延びません。本記事では、価格を争いたい株主と、株主から提示額の説明や引上げを求められている会社の双方に...
顧問弁護士・税理士・社労士の違い|役割分担と連携の進め方
企業法務顧問税理士と社会保険労務士(以下「社労士」)がいても、取引先との契約、従業員の退職時の支払、売掛金の回収などで、法律上の判断を誰に求めるか迷うことがあります。税理士・社労士がいることだけで法務の課題がすべて解消されるわけではありませんが、現在の顧問関係を維持したまま、法律問題を弁護士に依頼することはできます。もっとも、すべての会社に継続的な法律顧問契約が必要とは限らず、既存の契約の範囲、法律判...
顧問弁護士を変更したいとき|契約の見直しと引継ぎの進め方
企業法務顧問弁護士からの回答に時間がかかる、顧問料の範囲でどこまで相談できるのか分かりにくい、担当者が替わって経緯が伝わりにくいといった状況が続くと、顧問弁護士の変更が選択肢に上ります。 結論からいえば、顧問弁護士の変更は可能です。ただし、先に現在の顧問契約の終了条件と、新しい相談先の利益相反・受任可否を確認し、進行中の訴訟や交渉の担当に空白が生じないよう準備する必要があります。不満の内容に...
顧問弁護士の選び方|中小企業の比較項目と契約前の確認事項
企業法務顧問弁護士を選ぶときは、自社の課題上位3件を明確にし、同じ相談例に対する説明を確かめたうえで、同じ業務量と相談方法を前提にした見積書と顧問契約書で比べることが大切です。月額料金の安さや所在地、肩書、広告に掲げられた実績だけでは、月額に含まれる業務、相談できる人、回答までの流れ、追加費用、契約を終えるときの扱いが分からないためです。比べても合わない条件が残る場合は、別の候補や、その都度の相談...
顧問弁護士の費用と追加料金|月額顧問料の範囲と比較方法
企業法務顧問弁護士の費用は、月額顧問料の金額だけでは比べられません。同じ月額でも、対象となる業務、相談や契約書確認の量と難しさ、相談の方法、交渉や訴訟などの個別事件の扱いによって、実際に依頼できる範囲と年間の総額が変わるためです。全国一律の顧問料や、月額に含まれる業務の共通の基準もありません。月額顧問料、範囲外の業務の報酬、実費等を分けて確認し、同じ業務条件で年間の総額を比べることが基本になります。こ...

24時間365日受付