弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

後継者不在や事業の選択と集中を背景に、中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は身近な選択肢になりつつあります。一方で、買い手候補や仲介会社・ＦＡ（フィナンシャル・アドバイザー）から「ＤＤ資料を出してください」と言われ、何をどこまで準備すればよいか戸惑う売り手側の経営者は少なくありません。 ＤＤ（デューデリジェンス）は、主に譲り受け側（買い手側）が、譲り渡し側（売り手側）の財務・法務・事業・税...

退職した従業員や退職予定者が、顧客情報、取引先リスト、価格表・原価資料、技術資料、製造ノウハウ、提案書、設計図、ソースコード、クラウド上のデータなどを持ち出していないか――。こうした不安は、担当者の退職、同業他社への転職、独立をきっかけに、神戸市・兵庫県周辺の多くの中小企業で生じます。 もっとも、会社にとってどれほど重要な情報であっても、それだけで不正競争防止法上の「営業秘密」として保護され...

「経営判断が結果的にうまくいかなかったとき、取締役個人が会社に責任を負うのではないか」「株主との関係が悪化しており、いつ株主代表訴訟を起こされるか不安だ」——中小企業や同族会社、非上場会社の経営者・役員の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。 取締役は、会社との関係で一定の義務を負い、これに違反して会社に損害が生じた場合には、会社に対して責任を問われることがあります。もっと...

事業承継では、後継者に自社株式を渡すことだけに目が向きがちです。しかし、株式の承継は、会社の支配権、相続人間の公平、そして税務という三つの問題と切り離せません。株式だけを先に動かした結果、後から遺留分（いりゅうぶん）の主張、想定外の税負担、株式の分散といった問題が生じることがあります。 この記事では、神戸市・兵庫県周辺の中小企業経営者、後継者、ご親族に向けて、事業承継で「株式」「相続...

「下請法が取適法に変わると聞いたものの、自社の契約書や発注書、支払条件を何から見直せばよいか分からない」――製造業、物流業、情報サービス業をはじめ、外注取引のある多くの企業から、こうした声が聞かれます。 ２０２６年（令和８年）１月１日、これまでの「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が改正され、名称も内容も新しくなりました。新しい法律の通称が「取適法（とりてきほう）」です。正式名称は...