顧問先から取引先との紛争や従業員とのトラブルの相談を受け、弁護士につなぎたいと考える税理士・社会保険労務士(以下「社労士」)の方に向けて、紹介の前後で確認する事項を整理します。中心となるのは、誰の同意を得て、どの情報を、いつ弁護士に伝えてよいかです。結論として、顧問先の意向と承諾を確認し、必要最小限の情報から段階的に進め、紹介の対価は授受しない、という三つを基本にします。具体的な扱いは、相談の内容や含まれる個人情報によって異なります。
結論:紹介は「同意・最小限の情報・対価なし」で進める
紹介は、顧問先の意向を確かめることから始めます。顧問先が自ら弁護士を選んで直接予約する方法を基本の選択肢とし、紹介元が取り次ぐ場合は、次の順に段階的に進めます。
紹介の基本的な流れ
- 手順1 顧問先の意向と期限を確認する 弁護士への相談を希望するか、直接予約と取次ぎのどちらを選ぶか、裁判所からの書類や回答期限があるかを確認します。
- 手順2 提供先・目的・範囲と承諾者を確認する どの事務所に、何のために、どの情報を伝えるかを示し、承諾する権限のある方の判断を得ます。
- 手順3 利益相反の確認に必要な情報だけを伝える 相談予定者、相手方、関係者の名称と立場、相談の分野、期限に限ります。
- 手順4 弁護士の案内を受けてから資料を提出する 決算書、契約書、給与台帳などは、求められた範囲で、指定された方法により提出します。
- 手順5 紹介後の共有は必要な場合に改めて決める 三者面談や経過の共有は、紹介とは別に顧問先の意向と範囲を確認します。
紹介した時点で、相談の実施や依頼の受任が決まるわけではありません。相談や依頼を受けられるかは、利益相反の確認と相談の内容を踏まえて弁護士が判断し、依頼する場合は顧問先と弁護士が委任契約を結びます。紹介の対価は授受しません。
顧問先から法律問題の相談を受けたときの線引き
弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることは、法律に別段の定めがある場合を除き禁止されています(弁護士法第72条)。もっとも、法律に関わる相談や弁護士の紹介がすべて禁止されるわけではありません。逆に、「紹介料を受け取らなければ、どのような交渉に関与してもよい」「顧問料の範囲で対応すれば報酬の問題は生じない」と考えるのも正確ではなく、各資格の法律が定める業務の範囲と、実際に行う行為の内容から判断します。
税務・労務の相談と、権限外の交渉を分ける
税理士法第2条は税務代理、税務書類の作成、税務相談などを、社会保険労務士法第2条は労働社会保険諸法令に基づく書類の作成や手続の代行、労務管理その他の労働・社会保険に関する事項の相談・指導などを、それぞれの業務と定めています。特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争に関するあっせんなど、法律に定められた紛争解決手続の代理も行えます。紛争があるというだけで、社労士がその件に一切関与できなくなるわけではありません。
他方、各資格の業務に当たらない法律事務、例えば顧問先に代わって取引先と和解の条件を交渉することを、報酬を得る目的で業として行えば、弁護士法第72条との関係が問題になります。
弁護士につなぐ時期と既存顧問の役割
紛争が本格化するまで待つ必要はありません。顧問先に代わる交渉が必要になったとき、重要な合意書への署名や通知書の送付・回答の前、裁判所からの書類や回答期限付きの請求が届いたときは、早めに弁護士への相談を検討してください。期限がある場合は、資料がそろうのを待たず、期限の日付と、それが裁判所などの指定した期限か、相手方が回答を求めている期限かを最初に伝えます。紹介の連絡をしただけで、弁護士が期限の管理や代理人への就任を引き受けたことにはなりません。
弁護士への相談後も、税務や労務の手続は、通常、現在の顧問が引き続き担当します。会社側から見た分担は「顧問弁護士・税理士・社労士の役割分担」で解説しています。
守秘義務と本人同意を確認する
顧問先の情報を伝える前に、職業上の守秘義務との関係(顧問先の許諾があるか)と、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)との関係(個人データを提供する根拠があるか)を、別々に確認します。
税理士・社労士の守秘義務は会社の秘密も対象
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならず、税理士でなくなった後も同様です(税理士法第38条)。国税庁の税理士法基本通達38-1は、この「正当な理由」を、本人の許諾又は法令に基づく義務があることとしています。弁護士に紹介するという目的だけでは、当然に開示できる理由にはなりません。
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員も、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならず、これらの者でなくなった後も同様です(社会保険労務士法第21条)。
これらの秘密には、公表されていない会社の資金繰りや紛争の内容も含まれ得ます。個人情報保護法の対象とならない会社の情報であっても、自由に伝えてよいわけではありません。
会社の承諾と従業員・相手方の個人情報を分ける
個人情報保護法第27条第1項は、同項各号に当たる場合を除き、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを禁止しています。法人そのものの財務情報などは個人情報に当たりませんが、代表者、従業員、取引先の担当者などの情報は、氏名だけでも個人情報に当たり得ます(個人情報保護委員会のQ&A Q1-2、Q1-7)。ここでいう本人は、その情報で識別される個人です。社長が承諾しても、従業員や相手方の個人データについて、その本人の同意を得たことには当然にはなりません。委託に伴う提供のように提供先が第三者に当たらない場合もありますが(同条第5項)、顧問先の紹介を当然にこれと同じに扱うことはできません。
一方で、相手方の個人データの提供に、常に相手方の同意が必要というわけでもありません。同Q&A(Q13-3)は、訴訟追行のために、訴訟代理人の弁護士や裁判所へ相手方の個人データを含む証拠等を提出する場合は、財産の保護のために必要があり、一般に相手方の同意を得ることが困難であることから、同条第1項第2号に該当し得るとしています。ただし、これは紹介の最初の段階で資料一式を送ってよいという意味ではありません。提供する者、目的、必要性、情報の範囲、同意を得ることの困難性を確認し、守秘義務も別に検討します。判断に迷う段階では、相手方を識別できない一般的な照会にとどめるか、顧問先自身から弁護士に相談していただきます。
病歴や診断書の記載などは、要配慮個人情報(同法第2条第3項)に当たり得ます。要配慮個人情報は、取得にも原則として本人の同意が必要です(同法第20条第2項。法定の例外があります)。給与台帳、申告書、診断書などは丸ごと送らず、必要な部分と提供の権限を確認します。紹介に関係しない従業員や家族の情報、個人番号は、通常の紹介には不要なため送りません。必要な資料の提出まで否定する趣旨ではありません。
同意の範囲と確認の経過を残す
同意は、本人が判断するために必要な内容を示し、合理的かつ適切な方法で確認します。一定期間内に返事がなければ同意したものとみなす、という扱いはできません(個人情報保護委員会のQ&A Q1-60)。署名押印のある同意書が常に法律上の要件になるわけではありませんが、提供先、目的、提供する項目、確認した日、承諾した方とその立場を、書面やメールなどで残しておくことをおすすめします。
なお、個人データを第三者に提供したときは、原則として記録の作成と保存が必要です(個人情報保護法第29条。提供を受ける側の確認と記録は第30条)。ただし、同法第27条第1項各号に当たる場合などには適用されません。個人情報保護委員会のガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)は、本人からの委託等に基づき本人に代わって提供する場合も適用されないと整理し、その例として、取引先や契約者から弁護士等の紹介を求められて紹介を行う場合を挙げています。これに当たるかは、委託等の内容、提供する個人データの内容、提供の時期や提供先などを総合的に考慮し、本人が提供を具体的に特定できているかという観点から判断されます。紹介であれば一律に記録が不要になるわけではなく、記録義務の有無と、提供が許されるかどうかも別の問題です。
利益相反の確認のために先に伝える情報
弁護士には、相手方から相談を受けて賛助した事件など、職務を行うことができない事件が定められています(弁護士法第25条、弁護士職務基本規程第27条・第28条。弁護士法人については同規程第65条・第66条)。依頼者などの同意があれば職務を行える類型もありますが、同意があっても行えない類型もあり、双方が同意すれば常に受任できるわけではありません。そのため、相談の前に、関係者の名称を使って利益相反を確認します。
最初に伝える情報と、確認後に提出する資料
紹介の段階ごとに伝える情報の目安は、次のとおりです。
| 段階 | 伝える情報 | まだ送らない情報・注意 |
|---|---|---|
| 同意前の一般照会 | 紹介元の氏名・事務所名・連絡先、相談の分野、期限の有無と時期、相談の受付方法や費用の確認方法 | 顧問先・相手方の名称、具体的な事実、資料。業種や時期の組合せなどで顧問先が分かる説明も避ける |
| 同意後の利益相反確認 | 相談予定者(会社の正式名称、代表者・担当者の氏名と立場)、相手方と必要な関係者の正式名称と立場、相談の分野と概要、期限の日付と種類、紹介元の情報 | 決算書、申告書、給与台帳、診断書、詳細な経緯の資料。個人の氏名を伝える場合は、提供の根拠を確認する |
| 案内後の資料提出 | 弁護士から求められた資料を、指定された方法で、必要な範囲に限って提出する | 紹介に関係しない従業員・家族の情報、個人番号。診断書などは、必要な部分と提供の根拠を確認する |
| 紹介後の報告 | 顧問先が同意した範囲の情報(会計・労務処理に必要な結論や対応事項など) | 交渉の方針や記録全体を自動的に共有しない。紹介への同意とは別に確認し、範囲が変われば改めて確認する |
この表は推奨する手順の例であり、法令で一律に定められた提出書類の一覧ではありません。氏名も個人情報になり得るため、利益相反の確認のためであっても無条件には伝えられませんが、名称を伏せたままでは正式な確認は完了しません。当事務所の企業法務の個別相談でも、確認が済むまでは機密資料を送らないようお願いし、確認後に受渡方法をご案内しています(「企業法務の個別相談の対応内容」)。紹介元が取り次ぐ場合は、これに加えて、顧問先の承諾と、承諾した方の権限を確認してください。
会社と代表者、紹介元自身の利害も確認する
会社と代表者個人、株主、従業員の利害は、常に一致するとは限りません。会社の債務を代表者個人が保証している場合や、株主の間に対立がある場合などは、誰が依頼者になるかで相談の内容や利益相反の確認の対象が変わります。依頼者となる予定の方と、紹介や開示を承諾する権限のある方を確認してください。
紹介元自身の税務・労務の対応やその責任が問題になり得る場合は、紹介元を当然の窓口や面談の同席者とせず、顧問先が紹介元を通さずに弁護士へ相談できるようにします。紹介元と弁護士との関係によっては、その弁護士が相談を受けられないこともあります。
紹介の対価を授受しない理由
紹介料・謝礼は名目ではなく実質で考える
弁護士職務基本規程第13条は、弁護士が依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払うこと(第1項)と、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ること(第2項)を禁止しています。義務を直接負うのは弁護士で、弁護士法人にも準用されます(同規程第69条)。税理士・社労士が同規程の直接の対象となるわけではありませんが、弁護士が支払えない以上、紹介料を前提とする連携は成り立ちません。協力金や業務委託料などの名目でも、実質が紹介そのものの対価であれば扱いは変わりません。
また、弁護士は、弁護士法第72条から第74条までの規定に違反する者から事件の周旋を受けること(同法第27条)や、これらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受けること(弁護士職務基本規程第11条)を禁じられています。当事務所は紹介料を支払わず、紹介そのものの対価の授受を前提としていません。
実際に担当する税務・労務の業務の報酬とは区別する
弁護士職務基本規程第12条は、弁護士がその職務に関する報酬を弁護士又は弁護士法人でない者との間で分配することを、法令や会則に別段の定めがある場合その他正当な理由がある場合を除き禁止しています。この例外は、紹介料を支払う根拠にはなりません。
一方で、税理士・社労士が資格の範囲で実際に担当する業務、例えば紛争の解決に伴う税務上の処理や就業規則の見直しの報酬まで、連携を理由に一律に禁止されるわけではありません。誰が、どの業務を、どの契約に基づいて行い、誰に請求するのかを明確にしてください。適否は、具体的な契約、業務の実態、金額、支払の関係によって判断されます。
紹介後の連携と報告の範囲
三者面談と資料共有の範囲を決める
紹介元が弁護士との面談に同席することや、すべての資料を共有することは、当然の前提ではありません。顧問先(依頼者)の意向と利益、弁護士の判断を確認したうえで、参加者、目的、共有する資料、担当者を決めて行います。紹介元自身の対応が問題になり得る場合は、同席を前提にしません。決算書などの財務資料が法律上の判断のどこで必要になるかは「法律と会計・財務の両方を確認する場面と準備資料」で解説しています。
紹介への同意と経過報告への同意を分ける
弁護士は、法律に別段の定めがある場合を除き、職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負います(弁護士法第23条、弁護士職務基本規程第23条)。紹介元は、紹介したことだけを理由に、相談の内容や経過、結果の報告を受けられるわけではありません。
報告が必要な場合は、紹介への同意とは別に顧問先の同意を確認し、報告先、目的、報告する項目、対象となる案件を具体的に決めます。項目は、会計処理や労務手続に必要な結論や対応事項(例えば、和解が成立した場合の支払額と支払時期)に限ることが考えられ、範囲が変われば改めて確認します。別の書面や署名が常に必要なわけではなく、一つの書面やメールの中で、紹介と報告の対象・範囲を分けて確認することもできます。
顧問先への説明文の例
法人の顧問先に紹介を提案する場合の、一般的な説明の例です。そのまま使える同意書ではないため、顧問先の状況や含まれる個人情報に応じて調整してください。
文例1 紹介と最初の情報提供について
今回のご相談は、税務(労務)の範囲を超えて、弁護士への相談が適当な事項を含んでいると考えます。ご希望の場合は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所をご紹介できます。同事務所の相談予約フォームなどから、貴社で直接ご予約いただくこともできます。
私から同事務所に取り次ぐ場合、最初にお伝えするのは、利益相反の確認と予約に必要な、貴社の名称、ご相談者のお名前とお立場、相手方の名称、ご相談の分野と概要、期限の有無に限ります。決算書や契約書などの資料は、同事務所から案内があった後、必要な範囲でご提出いただきます。相談を実施できるか、依頼を受けてもらえるか、費用がどうなるかは、同事務所との間で別途ご確認ください。
この範囲でお伝えしてよいか、貴社としてご判断いただける方からご回答をお願いいたします。
文例2 紹介後の共有について
弁護士へのご相談やご依頼の内容について、私が報告を受けることは当然には予定していません。今後の会計(労務)処理のために共有が必要になった場合は、改めて目的と範囲をご相談させてください。お願いするのは、会計(労務)処理に必要な結論や対応事項に限り、交渉の方針や記録全体の共有は求めません。共有の可否と範囲は、貴社のご意向と弁護士の判断を踏まえて決めていただくものです。
会社として承諾できる方の承諾と、従業員や相手方などの個人データを提供する根拠は、別に確認します。相手方など個人の情報を紹介元から伝えてよいか迷うときは、顧問先から弁護士に直接伝えていただく方法があります。文例は、第三者の情報の開示や紹介後の報告をまとめて承諾してもらうためのものではありません。
継続的な連携の進め方
同じ顧問先や同じ弁護士との間で紹介が続く場合でも、案件ごとに次の事項を確認してください。
- 顧問先が弁護士への相談を希望しているか、直接予約と取次ぎのどちらを選ぶか
- 承諾した方とその権限、伝える情報の目的と範囲
- 従業員や相手方などの個人データ、要配慮個人情報、個人番号が含まれていないか
- 期限の日付と、その期限が裁判所などの指定か、相手方の回答の求めか
- 紹介元自身の対応や責任が問題になる可能性がないか
- 紹介後の共有の要否と範囲、担当者
- 紹介の対価の授受がないこと
弁護士への相談や依頼は顧問先と弁護士との間の契約であり、紹介元と顧問先との顧問契約の内容を変えるものではありません。案件ごとの個別の依頼とするか、継続的な法律顧問契約を結ぶかは、顧問先が選びます(当事務所の「法律顧問の対応内容」「企業法務の個別相談の対応内容」)。連携によって、税理士・社労士がそれぞれの資格の範囲を超える法律事務を行えるようになるわけでもありません。
よくある質問
顧問先の同意を得る前に、弁護士へ一般的な問い合わせをしてもよいですか。
顧問先や相手方を識別できない形で、相談の分野、期限の有無、受付方法や費用の確認方法を尋ねる程度にとどめてください。識別できる情報や秘密に当たる事実は、顧問先の承諾など提供の根拠を確認してから伝えます。名称を伏せたままでは、正式な利益相反の確認は完了しません。
顧問先の同意は、書面でなければなりませんか。
通常の紹介について、署名押印のある同意書が常に法律上の要件になるわけではありません。提供先、目的、項目を具体的に示して確認し、確認した日、承諾した方とその立場とともに、書面やメールなどで残すことをおすすめします。返事がないことを同意とみなすことはできません。
紹介した後、弁護士から相談の経過を報告してもらえますか。
紹介したことだけを理由に、相談の内容や経過の報告を受けられるわけではありません。弁護士には秘密保持の義務があり、報告を受けるには、紹介への同意とは別に顧問先の同意が必要です。報告先、目的、項目(会計・労務処理に必要な結論や対応事項など)を具体的に決め、範囲が変われば改めて確認します。
相談のご案内
顧問先のご紹介や、顧問先からの直接のご相談は、相談予約フォームでお受けしています。相談の方法、費用、対応の可否は、ご予約の際にご確認ください。紹介元の方がご予約される場合は、お名前や連絡先などの欄に紹介元の方ご自身の情報を、ご相談内容の欄に次の事項をご記入ください。
- 紹介元としてのご連絡であること、事務所名
- 顧問先から紹介と最初の情報提供について承諾を得ているか(承諾した方とその立場)
- 承諾を得ている場合は、会社の名称、ご相談者のお名前と立場、相手方の名称、相談の分野と概要
- 期限の有無と日付(裁判所などが指定した期限か、相手方が回答を求めている期限か)
承諾を確認できていない段階では、顧問先や相手方を識別できる情報や秘密に当たる事実は、ご相談内容の欄にも相手方の欄にも記入せず、受付方法のお問い合わせにとどめてください。契約書、決算書・申告書、会計帳簿、従業員の情報、診断書、メールのデータなどは、この段階では送らないでください。資料の受渡方法は、利益相反の確認の後にご案内します。
予約の受付や利益相反の確認は依頼の受任(委任契約の成立)ではなく、お問い合わせをしただけで時効や期限が止まったり延びたりすることもありません。期限が迫っている場合は、その旨を明記してください。
事務所・弁護士紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)の支所です。弁護士法人ひょうごは、このほかに「弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所」を設けています。
所在地:神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)
企業法務の個別のご相談や、法律顧問のご相談をお受けしています。所属弁護士の氏名・資格・所属弁護士会と、事務所の所在地・アクセスは、次のページでご確認いただけます。
参考資料
情報基準日:2026年11月3日。法令は同日時点で施行されている本文、その他の資料は同日に確認した掲載内容によります。
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第23条、第25条、第27条、第72条
- 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」(平成16年会規第70号)第11条~第13条、第23条、第27条、第28条、第65条、第66条、第69条
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条、第38条
- 国税庁「税理士法基本通達」第38条関係38-1
- 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条、第21条
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条、第20条、第27条、第29条、第30条
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」2-2-1-1
- 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q1-2、Q1-7、Q1-60、Q13-3
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。個別の事情により結論は異なります。記載の内容は情報基準日時点のものです。

24時間365日受付