個別指導・監査への対応|弁護士帯同・自主返還・指定取消し
企業法務近畿厚生局から「個別指導」や「監査」の通知が届いても、通知を受けたことだけで不正の認定や指定取消しが決まるわけではありません。まず手続の種類と指定された期限を確認し、診療録やレセプトを改変せずに保全したうえで、指摘される事実、算定の根拠、返還の範囲を一つずつ検証することが出発点です。本記事では、診療所・歯科医院の院長や医療法人の理事長に向けて、通知後の準備、弁護士の帯同と録音、自主返還と会計処...
電子契約の印紙税・電子帳簿保存法|証拠力と導入手順
企業法務紙の契約書を電子契約に切り替えると、契約書に貼っていた収入印紙が不要になる場合があります。ただし、印紙税が課されないことと、契約の成立を後で証明できるか、税法上の保存義務を果たせるかは、それぞれ別の問題です。印紙税の削減額だけで導入を決めると、保存の方法や署名の権限が定まらないまま運用が始まるおそれがあります。 この記事では、国内の事業者間取引を主に行う会社に向けて、電子契約で不要になるもの...
補助金・助成金の返還命令|不正受給調査と加算金への対応
企業法務事業再構築補助金、ものづくり補助金、旧IT導入補助金、雇用調整助成金などを受けた会社に、照会・調査の通知や、交付決定・支給決定の取消し、返還を求める通知が届くことがあります。返還を求められても、それだけで不正受給と確定したわけではありません。この記事では、通知を受けた会社の経営者や経理・管理部門の担当者に向けて、初動、調査への対応、加算金と公表、事業終了後の報告と収益納付、不服や支払困難への対...
早期事業再生法とは|施行日・多数決の要件・資産評定
企業法務早期事業再生法は、金融機関等からの借入金などについて、全ての金融機関の同意が得られなくても、多数決と裁判所の認可によって返済条件の変更や債務の減免を成立させる手続を定めた法律です。手続を定める規定は2026年12月11日に施行される予定で、現時点ではまだ利用できません。調整の中心は担保で保全されない部分で、多数決で変更できるのもこの部分に限られます。全ての議決権者が同意した場合は、裁判所の認可...
2027年に向けて中小企業が対応すべき法改正|施行日一覧と見直す書類
企業法務年末や年度替わりに規程や契約書を見直すときは、2026年までに施行された法改正への対応漏れがないかを点検し、2027年に施行される改正の準備を始める必要があります。もっとも、法改正への対応は、施行日を知るだけでは終わりません。自社が適用対象に当たるかを確認したうえで、契約書・就業規則・通報規程・ウェブ表示などの書類と、実際の運用を見直すことが必要です。 この記事では、契約・労務・内部通報・情...

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