ハラスメント調査の進め方|会社側のヒアリング・認定・懲戒 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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ハラスメント調査の進め方|会社側のヒアリング・認定・懲戒

従業員からハラスメントの申告を受けた会社は、申告者の安全を確保しながら事実を確認し、その事実が法令や社内規程の上でどう評価されるかを判断して、必要な措置を決めることになります。申告の内容だけで処分を決めることも、録音がないことだけを理由に調査を打ち切ることも適切ではありません。この記事では、民間企業の経営者や人事総務の責任者に向けて、調査担当者の決め方、聴取と記録、証拠の評価と認定、懲戒などの措置、認定できない場合の対応、結果の伝え方を整理します。具体的な対応は、事案の内容や就業規則によって異なります。

結論|安全確保と証拠保全を行い、事実認定と処分判断を分ける

会社は、職場のパワーハラスメント(以下「パワハラ」)について、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければなりません(労働施策総合推進法第31条第1項。令和8年(2026年)10月1日施行の改正前は第30条の2)。厚生労働省の職場のパワハラに関する指針(令和2年厚生労働省告示第5号。以下「パワハラ指針」)は、申告に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することや、該当するか微妙な場合、発生のおそれがある段階の相談にも広く対応することを求めています。「証拠が揃わなければ受け付けない」という運用はとらず、安全確保、証拠の保全、調査体制の決定を先に行い、事実の認定と処分の判断は分けて進めます。

申告直後に決めること

最初に、申告者の安全や健康への危険、被申告者との接触が続くかどうか、証拠が失われるおそれがあるかを確認します。暴力や脅迫がある場合や、心身の状態に差し迫った危険がある場合は、聴取の完了を待たずに安全を確保し、医療機関や警察への連絡も検討します。

席や担当業務、報告経路の変更などで接触を避ける措置は、調査中の暫定措置であり、処分ではありません。申告者を当然に異動させたり休ませたりせず、本人の意向、賃金や評価への影響、他の方法がないかを確認します。被申告者に自宅待機を命じる場合も、就業規則上の根拠、期間、賃金の扱いを個別に検討し、懲戒処分としての出勤停止と混同しないようにします。

あわせて、会社が管理するメール、チャット、業務システムの記録が自動削除や上書きで失われないよう保存し、調査担当者、調査の対象とする申告事項、報告先と処分の決裁者、申告者への中間連絡の時期を決めます。役員が関与している場合や、重い処分・紛争化が見込まれる場合は、この段階で弁護士への相談を検討してください。

調査から結果通知までの流れ

  1. 安全確保、証拠の保全、調査体制(担当者・報告先・決裁者)の決定
  2. 申告者からの聴取、資料の確認、関係者からの聴取
  3. 被申告者からの聴取と反論の確認、必要に応じた補充の聴取
  4. 事実認定(申告事項ごとに、確認できた事実と認定できない事実を分ける)
  5. 評価(法令・指針上のハラスメントや、就業規則の懲戒事由に当たるか)
  6. 措置の決定(被害者への配慮、行為者への措置、再発防止)
  7. 当事者への説明と、その後の経過の確認

法令や指針に、全ての事案に共通する調査完了の日数は示されていません。迅速さと正確さを両立させるため、保全、聴取、中間報告、結論のそれぞれに目標日を置き、遅れる場合は理由と次の連絡予定を申告者に伝えます。

調査主体の選び方|社内・顧問弁護士・外部弁護士

調査担当者は、事案への関与、当事者との利害関係、調査に必要な能力と時間、報告先を確認して選びます。主体の優劣ではなく、事案に合うかどうかで判断します。

社内調査と弁護士への依頼を分ける条件

社内で調査する場合は、事案に関与しておらず、当事者との指揮命令関係・親しい関係・利害関係の問題が小さい者を担当者とし、聴取と記録に必要な時間を確保します。役員や幹部の関与、社内での独立性の確保の難しさ、重い処分の可能性、関係者や電子データの多さ、紛争化の見込みは、弁護士への依頼を検討する事情です。ただし、これらがあれば当然に外部へ委託しなければならないわけではなく、調査の設計や評価だけを弁護士に相談し、聴取は社内で行う方法もあります。

調査主体ごとの適する状況と留意点
主体 適する状況 留意点
社内の担当者 関係者が少なく事実関係が比較的単純で、事案に関与していない担当者を確保できる場合 当事者の上司・部下や親しい者を担当から外し、聴取の方法と記録の様式を事前に決める
顧問弁護士 就業規則や組織の実情を踏まえ、調査の設計から評価までを迅速に進めたい場合 当該事案や当事者への過去の助言・関与、経営陣との関係を確認し、会社の依頼を受けた立場であることを当事者に説明する
顧問関係のない弁護士 役員・幹部の関与、社内での独立性の不足、重い処分や紛争化の見込みがある場合 既存の関係と利益相反の有無、ハラスメント調査への対応能力、報告先と決裁者を確認する。会社の依頼による調査である点は変わらない

会社の依頼を受けた弁護士と第三者委員会の違い

会社から調査を依頼された弁護士は、会社の依頼に基づいて調査する立場にあり、当然に申告者や被申告者個人の代理人になるわけでも、独立した第三者委員会になるわけでもありません。第三者による調査といえるかは、委員の構成、会社との利害関係、委任の内容などにより別に検討します。もっとも、顧問弁護士による通常の社内調査が一律に不適切というわけではありません。

調査の開始時には、誰から何を受任し、誰に報告し、誰が処分を決裁するかを決めて、当事者に説明します。被申告者、特に役員や幹部が調査の対象となる場合は、その者を調査の指揮と処分の決裁から外し、証拠へのアクセスや報告内容への不当な介入を防ぐ仕組みを決めます。なお、内部通報制度の窓口を社外の弁護士に委託することと、個別の申告の調査を依頼することは、依頼する業務が異なります(「内部通報窓口を社外弁護士へ委託する範囲」で整理しています)。

ヒアリングの順序と記録|何を、誰に、どう聞くか

聴取は一人ずつ別々に行い、申告者と被申告者を同席させる対面での対質は強制しないようにします。パワハラ指針は、双方から事実関係を確認し、主張が食い違って確認が十分にできない場合は第三者からも聴取するなどの措置を挙げています。基本の順序は、申告者からの具体的な聴取、資料の確認と関係者からの聴取、被申告者からの聴取、食い違う点の補充の聴取ですが、法律で定められた順序ではありません。口裏合わせやデータ削除のおそれ、当事者の健康状態に応じて順序を変え、変えた理由を記録します。

申告者・関係者・被申告者への質問

誰に対しても、実際の言葉や行為、日時、場所、同席者、前後の経緯、業務上の事情、頻度、業務や心身への影響、裏付けとなる資料と反対の資料を確認し、直接見聞きしたこと、他人から聞いたこと(伝聞)、推測を区別して聴き取ります。

申告者には、申告事項を一つずつ具体化してもらい、被申告者に伝える範囲を事前に説明します。関係者には、直接見聞きした範囲を中心に聴き、当事者との関係も確認します。被申告者には、反論ができる程度に、問題とされている言動の日時、場所、内容を具体的に示し、説明と反論、手元の資料を求めます。

聴取メモ・録音・本人確認の扱い

聴取の冒頭では、会社の依頼による調査であること、聴取の目的、内容を共有する範囲、相談したことや調査に協力して事実を述べたことを理由とする不利益な取扱いが禁止されていることを説明します。誘導や威圧、いきなり責任を追及する聞き方を避け、休憩や補充の機会を設けます。会社の調査は捜査機関の強制的な捜査とは性質が異なるため、協力を求める場合も供述を強要しないでください。

記録には、日時、出席者、質問と回答、示した資料、訂正の内容、確認できていない事項を分けて残します。要旨を本人に確認してもらい、訂正の機会を設けますが、署名は強制せず、確認を拒んだことを、言動を認めたものとして扱わないようにします。

会社が面談を録音する場合は、目的、利用の範囲、保存の方法を事前に説明し、同意を得る運用を基本とします(全ての録音に同意が法的に必要という趣旨ではありません)。持ち込まれた録音は、無断で録音されたことだけで違法・無価値とも、逆に決定的な証拠とも決めつけず、録音の経緯、プライバシーへの影響、編集の有無、前後の文脈、話者を確認します。メールやチャットは、切り抜きだけでなく元のデータと前後のやり取りを保存し、原本は変更せず、取得した者・日時・方法を記録して、確認作業は写しで行います。従業員の私物の端末やアカウントを無断で確認することは避けてください。

主な資料で確認できる事項と限界
資料 確認できる事項 限界
録音・録画 発言の内容、口調、その場の状況 一部だけでは前後の経緯が分からない。編集の有無、話者、取得の経緯の確認が必要
メール・チャット 文言、送受信の日時、頻度、宛先 切り抜きでは文脈が欠ける。元のデータと前後のやり取りの確認が必要
申告者のメモ・日記 出来事の時期、当時の受け止め、申告に至る経緯 作成時期と追記の有無を確認し、他の資料と照合する必要がある
関係者の供述 言動があった場面の状況、周囲の反応 直接見聞きしたか伝聞かを区別し、当事者との関係による影響を考慮する
勤怠・業務記録 当日の在席状況、業務上の必要性、指導の経緯 言動の内容そのものを直接示すものではない
診断書・受診記録 症状、受診の時期 個々の言動の有無や、言動と症状との因果関係を単独で確定するものではない

証拠の評価とハラスメントの認定基準

申告と否認が対立したときは、問題とされた言動があったか(事実認定)、その言動が法令・指針上のハラスメントや就業規則の懲戒事由に当たるか(評価)、どのような措置をとるか、の順に判断します。この区別がないと、「態度が悪かったのは事実だからパワハラだ」「パワハラとまではいえないから問題はない」といった飛躍が生じます。なお、会社の認定は、後に裁判所で争われた場合に裁判所の判断を拘束するものではありません。

録音がなくても、供述と周辺資料を照合する

録音がないことだけで認定を否定せず、供述も証拠として検討します。供述の信用性は、内容の具体性、重要な部分の一貫性、その場面を見聞きできる立場にあったか、メモなどの作成時期、資料との整合、別の説明の可能性から判断し、話者の地位や供述者の人数だけで決めません。同じ伝聞を複数人から聞いても独立した裏付けが増えるわけではなく、周辺的な記憶の揺れと核心部分の矛盾も区別します。

抗議しなかったことや申告が遅れたことだけを理由に、申告を否定することも避けます。最高裁判所第一小法廷平成27年2月26日判決も、職場のセクシュアルハラスメント(以下「セクハラ」)について、被害者が人間関係の悪化等を懸念して、抗議や会社への申告をためらうことが少なくない旨を述べています。社内調査では、刑事裁判と同じ程度の証明や独自の数値基準を一律に用いるのではなく、認定の根拠、反対の資料、未解明の点を示せるかを重視します。申告事項ごとに次の欄を分けて記録すると、認定の理由を後から説明しやすくなります。

申告事項ごとの整理表
欄 記載する内容 注意点
申告事項 いつ、誰が、誰に、何をしたとされているか 複数の言動をまとめず、一つずつ分ける
確認できた事実 供述と資料の照合により認められる言動 認定に用いた根拠を併記する
認定できない事実 裏付けが足りない事実、供述が対立して決め手がない事実 「なかった」とは書かない
根拠 認定に用いた資料と供述 直接見聞きした供述と伝聞を区別する
反対資料 否認の内容、認定と相反する資料 採用しなかった理由を書く
法的評価 法令・指針や就業規則の該当条項への当てはめ 事実認定の欄と混ぜない
措置 懲戒、配置、被害の回復、再発防止など 認定できない事実を根拠にしない

パワハラは三要素を個別に検討する

パワハラ指針は、職場のパワハラを、(1)優越的な関係を背景とした言動であって、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、(3)労働者の就業環境が害されるもの、とし、三つの要素を全て満たすものとしています。客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラに当たりません。

  • 優越的な関係:上司に限られず、業務に必要な知識や経験を持つ同僚・部下の協力がなければ業務を進めにくい場合や、集団による行為で抵抗や拒絶が難しい場合も含まれます。
  • 業務上必要かつ相当な範囲:言動の目的、相手の問題行動の有無や程度を含む経緯や状況、業務の内容・性質、言動の態様・頻度・継続性、相手の属性や心身の状況、行為者との関係性などを総合して判断します。「指導目的だから問題ない」とも「本人が嫌だと感じたから当たる」とも、それだけでは決まりません。
  • 就業環境が害されること:同じ状況で同じ言動を受けた場合に、社会一般の労働者が就業するうえで看過できない程度の支障が生じたと感じるか(平均的な労働者の感じ方)を基準とし、事実確認では申告者の心身の状況や受け止めにも配慮します。反復していることや診断書があることは、一律の必須要件ではありません。

パワハラ指針が示す六つの類型(身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害)は代表例であり、限定的な列挙ではありません。

セクハラ・妊娠出産・育児介護の申告は別の基準で確認する

職場のセクハラは、男女雇用機会均等法第11条と、厚生労働省の職場のセクハラに関する指針(平成18年厚生労働省告示第615号。以下「セクハラ指針」)に基づき、性的な言動への対応によって解雇、降格、減給などの不利益を受ける「対価型」と、性的な言動により就業環境が害される「環境型」に分けて確認します。パワハラの「優越的な関係」や「業務上の必要性・相当性」はセクハラの要件ではありません。同性に対する言動も対象であり、被害を受けた人の性的指向や性自認にかかわらず指針の対象となります。

妊娠・出産等に関する言動は男女雇用機会均等法第15条(令和8年10月1日施行の改正前は第11条の3)、育児休業・介護休業等の利用に関する言動は育児・介護休業法第25条が、それぞれ会社の措置義務を定めています。会社自身が休業の取得等を理由に不利益な取扱いをする問題とは区別し、類型ごとに根拠となる法令と指針に沿って確認してください。

認定後の措置|懲戒・配置・再発防止

ハラスメントを認定しても、直ちに懲戒解雇となるわけではありません。懲戒の根拠規程、被申告者の反論、行為の内容と程度、被害、過去の処分例などを検討して処分を決め、被害者の保護と職場の是正もあわせて行います。被申告者が取締役などの役員である場合は、前提となる契約関係や手続が従業員と異なるため、この節の懲戒の説明をそのまま当てはめず、別に検討します。

懲戒の根拠・手続・相当性を確認する

懲戒処分は、就業規則に懲戒の種類と事由が定められていることが前提です。労働契約法の施行通達(平成24年8月10日基発0810第2号)も、懲戒の定めをする場合はその種類と程度を就業規則に記載する必要があることを説明しています。そのうえで、懲戒が、労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法第15条)。解雇を選ぶ場合は同法第16条、有期労働契約の期間途中の解雇では同法第17条第1項の検討が別に必要で、解雇予告などの手続も確認します。処分を決める前に、次の点を確認してください。

  • 処分の対象とする言動を、日時と内容で特定しているか
  • 言動が行われた時点の就業規則に、該当する懲戒事由と処分の種類が定められ、周知されていたか
  • 認定の根拠と、否認や反対資料を検討した結果を記録しているか
  • 被申告者に処分の対象とする言動を示し、弁明の機会を設けたか
  • 懲戒委員会の開催や決裁権者の承認など、社内規程が定める手続を経ているか
  • 行為の内容・頻度、行為者の立場、被害、職場への影響、過去の処分例との均衡、反省の状況を検討したか
  • 被害者の希望だけで処分の重さを決めていないか
  • 処分の理由を書面にまとめ、説明できる状態になっているか

セクハラを理由とする懲戒について、最高裁判所第一小法廷平成27年2月26日判決(平成26年(受)第1310号)は、管理職による反復した性的な言動、会社によるセクハラ禁止の周知と研修、被害や職場への影響等を踏まえ、出勤停止の懲戒処分を有効と判断しました。被害者が明確に拒否していなかったことや、事前に個別の警告を受けていなかったことも、その事案の事情の下では処分を軽くする方向に考慮すべきではないとしています。ただし、警告なしの重い処分が常に有効になることや、同程度の出勤停止なら有効になることを示した判断ではありません。

問題行動を理由とする懲戒・解雇の一般的な確認事項は「懲戒・解雇を検討する前の確認事項」で整理していますが、勤務不良について段階的に指導を重ねる場面の考え方を、重大なハラスメントの懲戒に機械的に当てはめないようにします。

処分だけで終わらせない

パワハラ指針とセクハラ指針は、ハラスメントの事実が確認できた場合に、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止の措置を講じることを求めています。接触を避ける配置や報告経路の見直し、評価や配置などで被害者に生じた労働条件上の不利益の回復、心身の不調への相談対応、方針の再周知や研修、業務の進め方や指導方法の改善を検討し、一定期間の経過後に状況を確認します。配置転換は双方の事情と不利益を確認して決め、被害者を一律に異動させないようにします。行為者の謝罪や当事者の対面での話合いも、一律に求めることは避けます。

認定できない場合も、調査の結論と職場改善を分ける

証拠が足りずに言動を認定できなくても、「確認できない」ことは「発生しなかった」ことを意味しません。調査の結論は正確に示しつつ、職場の改善は別に検討します。

認定不能・非該当・一部認定を区別する

調査の結論は、「言動自体を確認できない」「言動は認定できるがハラスメントには当たらない」「一部の言動のみ認定できる」に分けます。認定できなかったことは申告が虚偽であったことの証明ではないため、申告者を虚偽申告者として扱ったり、不利益に扱ったりしないでください。

調査の結論ごとの追加確認と措置
結論 追加確認 措置
言動自体を確認できない 聴取していない関係者や確認していない資料はないか、保存期間の経過で失われる記録はないか 認定できない言動を処分の根拠にしない。方針の再周知などの再発防止を行い、新しい資料が出た場合の再調査の方針を決める
言動は認定できるが非該当 評価の前提とした事実に漏れはないか、業務命令違反など別の規程違反に当たる事実はないか 指導方法や職場の運営を改善する。別の規程違反が確認できれば、その規程に沿って別に検討する
一部のみ認定 認定した言動と認定できない言動を、申告事項ごとに分けて記録しているか 認定した言動の評価に基づいて措置を決め、認定できない言動を処分の理由に含めない

当事者が都道府県労働局に相談し、紛争解決の援助や調停を求めることもあります。もっとも、厚生労働省の解釈資料は、労働局は個別の事案がハラスメントに該当するかを判断する機関ではないとしています。労働局の手続があっても、会社としての事実確認と措置は別に検討します。

再発防止と追加申告の窓口を残す

パワハラ指針とセクハラ指針は、ハラスメントの事実が確認できなかった場合も、方針の再周知などの再発防止の措置を講じることを求めています。周知や研修、業務の進め方の見直しを検討し、申告者には、新しい事実や資料があれば改めて申告できる窓口を伝え、新しい資料が出た場合に再確認するかどうかの方針も決めておきます。調査後も、申告者や協力者の人事上の扱いと、当事者間の接触の状況を確認します。

申告者・協力者の保護と調査結果の伝え方

調査の過程でも結果の説明でも、申告者、被申告者、協力者の全員のプライバシーを守り、それぞれに必要な範囲で説明します。

不利益取扱いを防ぎ、共有先を限定する

相談をしたことや、会社の対応に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、法律で禁止されています(労働施策総合推進法第31条第2項、男女雇用機会均等法第11条第2項・第15条第2項、育児・介護休業法第25条第2項)。この保護はハラスメントの認定を待つものではありません。人事評価、配置、仕事の割当て、契約の更新などに報復が紛れ込んでいないかを点検します。

関係者の情報は調査に必要な者だけで管理し、健康状態などの機微な情報が広がらないようにします。他方、調査には一定の内容を被申告者や関係者に伝える必要があるため、匿名性を完全には保証できないことと、共有する範囲を事前に説明します。申告者の意向は尊重しますが、危険がある場合や他の従業員にも被害が及んでいる場合の対応は個別に判断し、「本人の同意がなければ一切調査できない」とは考えないようにします。

申告者・被申告者・社内で説明を分ける

申告者には、調査の結論と理由の要旨、安全確保や職場改善の措置、追加の申告先を伝えます。被申告者には、認定した言動と、措置の内容・理由を伝えます。社内への周知は再発防止に必要な範囲にとどめ、個人が特定されないようにします。

報告書の全文、聴取記録、供述者の氏名、処分の詳細までを一律に開示するのでも、一律に何も説明しないのでもなく、社内規程、プライバシー、説明の必要性、反論の機会、その後の紛争の見込みを考慮して範囲を決めます。関係者に口外しないよう求める場合も、追加の申告や相談を妨げる内容にはしないでください。記録の保存期間と閲覧できる者も、社内規程と紛争の見込みを踏まえて決めておきます。

弁護士に依頼できる範囲と費用の決め方

弁護士には、調査の設計、聴取の実施や同席、証拠の評価、報告書の作成、措置についての助言、当事者との紛争への対応を、分けて依頼できます。どこまでを依頼するかによって、必要な作業と費用が変わります。

委任する業務と成果物を先に決める

依頼の際は、調査の対象とする申告事項、期間、聴取の人数、成果物、報告先、聴取記録や資料の管理、追加調査の扱い、処分についての助言、紛争になった場合の代理の範囲を取り決め、調査を担当する者と処分を決裁する者を明確にします。調査後に同じ弁護士が会社の代理人として紛争に対応できるかは、利益相反等を含めて別に確認します。報告書は、依頼の範囲、調査の方法、検討した資料、認定した事実、反対の説明の検討、法的評価、未解明の点、提言を区分して記載してもらうと、後の判断に使いやすくなります。

会社側の労働問題の取扱範囲は「会社側の労働法務の取扱業務」で、規程の見直しや再発防止の運用を継続して相談する方法は「法律顧問の取扱業務」でご確認いただけます。

見積りと相談前の準備

費用は、関与する人数、聴取の数、資料の量、調査の期間、電子データの解析の要否などによって変わります。見積りでは、定額か時間制かといった方式、実費と消費税の扱い、追加費用が生じる条件と事前に承認を得る方法を確認してください。当事務所の費用の一般的な案内は「弁護士費用の案内」に掲載しています。

相談の予約では、申告の有無と日付、当事者の人数、期限(処分の予定日、労働局から指定された回答期限など)を中心に、簡潔にお知らせください。利益相反の確認に必要な会社や関係者の名称は事務所の案内に従ってお伝えいただき、聴取記録、診断書、録音などの詳しい資料は、確認が済んだ後に指定する方法でご提供ください。資料が全て揃うまで予約を待つ必要はありません。

よくある質問

録音がなければ、ハラスメントと認定できませんか。

録音がないことだけで認定できないとはいえません。供述の具体性や一貫性、メールなどの資料との整合、否認や反対の資料を照合して判断します。録音がある場合も、前後の経緯、編集の有無、取得の経緯を確認します。

ハラスメントの調査は何日以内に終えるべきですか。

パワハラ指針は迅速かつ正確な確認を求めていますが、法令や指針に、全ての事案に共通する日数は示されていません。保全、聴取、中間報告、結論の目標日を案件ごとに決め、遅れる場合は理由と次の連絡予定を申告者に伝えます。

ハラスメントと認定できなければ、会社は対応しなくてよいですか。

いいえ。パワハラ指針とセクハラ指針は、事実が確認できなかった場合も、方針の再周知などの再発防止の措置を講じることを求めています。認定できなかったことは申告が虚偽であったことを意味しないため、申告者を不利益に扱わず、新しい資料が出た場合の再確認の方針も決めておきます。

顧問弁護士が調査すれば、第三者による調査になりますか。

顧問弁護士は会社の依頼を受けて調査する立場であり、当然に独立した第三者委員会に当たるわけではありません。ただし、顧問弁護士による社内調査が一律に不適切ということでもありません。過去の関与や利害関係、報告先と決裁者を確認し、調査の立場を当事者に説明することが大切です。

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参考資料

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。

情報基準日:2026年11月3日

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