介護事業所の監査対応|指定取消・効力停止、聴聞と連座制
企業法務介護保険の指定事業所に監査の連絡が入った、あるいは予告なく立入検査が始まったとき、まず気になるのは、何から手を付けるべきか、指定が取り消されるのかという点でしょう。結論からいえば、監査を受けたことだけで指定の取消しが決まるわけではありません。監査は、基準違反や不正請求などの疑いについて事実関係を確認する手続で、処分をするかどうか、どの処分を選ぶかはその後に判断されます。 ただし、虚偽の説明、...
保険医療機関の管理者要件・責務|雇われ院長の責任【2026年4月施行】
企業法務令和8年(2026年)4月1日から、保険医療機関の管理者には、保険医であることや一定の経験を求める要件と、従業者を監督するなどの責務が定められました。管理者がこの責務に違反すると、保険医療機関の指定と管理者本人の保険医登録の双方が取消しの対象となり得るため、医療法人のもとで院長・分院長を務める場合も、責任の問題は法人だけでは完結しません。もっとも、取消しは自動的に行われるものではなく、管理者が...
医療法人の出資持分の評価|相続税・払戻額・M&A価格
企業法務医療法人の出資持分は、相続税・贈与税の申告、社員の退社に伴う払戻し、M&Aによる承継、離婚に伴う財産分与など、さまざまな場面で金額が問題になります。理事長、出資者、後継者、相続人の方にとっても、評価に関与する税理士の方にとっても、共通する疑問は「結局いくらなのか」という点です。 結論から言えば、出資持分の金額は一つに決まるものではありません。誰の、どの権利を、いつの時点で、何のために評価する...
介護のハラスメント対応|提供拒否の正当な理由と契約解除
労働法務・労働問題利用者やその家族から暴言、暴力、性的な言動、繰り返される過大な要求を受けたとき、介護事業者は、職員の安全と、利用者の生活を支えるサービスの継続との間で難しい判断を迫られます。 結論から言えば、まず職員の安全確保を優先し、記録と組織的な対応を進めます。ただし、ハラスメントがあったというだけで当然にサービスを打ち切れるわけではありません。提供を拒むには運営基準上の「正当な理由」が必要であり、既存...
社会福祉法人の役員・評議員の責任|利益相反と理事長解職
企業法務社会福祉法人の理事長や理事、監事、評議員に就任すると、「非常勤で無報酬でも責任を問われるのか」「理事長の独断を止める方法はあるのか」「理事が関係する会社と取引するときは何に注意すればよいのか」といった疑問が生じます。 結論から申し上げると、社会福祉法人の役員等の責任は、社会福祉法、同法が準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)、民法及び定款などに基づ...

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