令和8年(2026年)4月1日から、保険医療機関の管理者には、保険医であることや一定の経験を求める要件と、従業者を監督するなどの責務が定められました。管理者がこの責務に違反すると、保険医療機関の指定と管理者本人の保険医登録の双方が取消しの対象となり得るため、医療法人のもとで院長・分院長を務める場合も、責任の問題は法人だけでは完結しません。もっとも、取消しは自動的に行われるものではなく、管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときの除外や、故意・重大な過失を区別する厚生労働省の監査要綱の基準があります。
本記事では、医療法人の理事長・役員の方と、管理者に就任する予定の方・現任の管理者の方の双方に向けて、要件と2種類の経過措置、日常の責務、取消しの仕組み、契約で決めておく事項を整理します。結論は、勤務の実態や契約の内容などの個別事情によって異なります。契約の交渉や責任の問題について個別にご相談をお受けする場合は、利益相反を確認したうえで、いずれか一方の立場で対応します。
この記事のポイント
- 管理者は、原則として、保険医であり、臨床研修修了後に保険医療機関である病院(歯科医師は病院又は診療所)で3年以上、保険医として診療に従事した経験などを有する必要があります。
- 施行日時点の管理者には、同じ保険医療機関の管理者である間に限り、令和11年(2029年)3月31日までの猶予があります。これとは別に、施行日の時点で臨床研修を修了していた方などには、猶予期間の終了後も利用できる経験要件の特例があります。
- 猶予されるのは要件だけで、責務は施行日から適用されています。請求を法人本部や事務長が担当していても、管理者の監督の責務はなくなりません。
- 就任前に、要件を満たすルートとその資料を確認し、監督に必要な権限・情報、報酬、責任分担、補償、退任時の取決めを契約で具体化しておくことが重要です。
雇われ院長・分院長も管理者として責任を負うのか
院長・分院長という肩書は、法律上の地位を直接示すものではありません。責任を考えるときは、医療法と健康保険法の「管理者」に当たるか、医療法人の理事か、法人との契約が雇用か委任かを確認します。法人に雇われている立場であっても、管理者である以上、法律上の管理者の責務を負います。
開設者・管理者・理事・勤務医の違い
| 立場 | 法的な位置付け | 主に問題となる責任 |
|---|---|---|
| 開設者 (医療法人) |
病院・診療所を開設し、保険医療機関の指定を受ける主体 | 保険医療機関の指定の取消し、診療報酬の返還 |
| 管理者 (院長・分院長) |
医療法と健康保険法の管理者として、従業者の監督と管理運営上の注意の義務を負う者 | 責務違反による本人の保険医登録の取消し。施設の指定の取消しの原因にもなり得る |
| 理事 | 医療法人と委任関係にある役員(医療法第46条の5第4項) | 法人に対する任務懈怠責任、悪意又は重大な過失がある場合の第三者に対する責任 |
| 勤務医 | 保険医として保険診療を行い、管理者の監督を受ける者 | 自ら行う保険診療についての保険医としての責任 |
法人本部が請求事務や人事を集中して処理していても、それは法人内部の事務分担であり、管理者の法定の責務が本部に移るわけではありません。また、医療法人は、原則として、開設するすべての病院・診療所等の管理者を理事に加えなければなりません(医療法第46条の5第6項)。ただし、病院・診療所等を2以上開設する医療法人が都道府県知事の認可を受けた場合は、管理者の一部を理事に加えないことができます(指定管理者として管理する病院等の管理者を除きます)。「院長」という呼称だけで、理事であるか、労働者に当たるかが決まるわけではありません。
医療法の管理者と保険医療機関の管理者
厚生労働省の施行通知(令和8年3月19日保医発0319第4号)は、保険医療機関の管理者を、医療法上の病院・診療所の管理者(医療法第10条)と同一の人物とする取扱いを示しています。保険診療のためだけに、名義上の管理者を別に置く制度ではありません。そのうえで、医療法の要件(医業を行う場合は臨床研修等修了医師、歯科医業を行う場合は臨床研修等修了歯科医師であること)と健康保険法の要件は、それぞれ満たす必要があります。
保険医療機関の管理者になるための要件
保険医療機関の管理者は、原則として、保険医であり、かつ、臨床研修の修了後に所定の経験等を有する者でなければなりません(健康保険法第70条の2第1項)。経験等の内容は保険医療機関及び保険医療養担当規則(以下「療養担当規則」といいます)第11条の4が定めています。就任できるかは、保険医登録の有無と、経験等がどのルートに当たるかを分けて確認します。制度の概要は、厚生労働省の管理者要件・責務の案内でも確認できます。
医師と歯科医師の原則的な経験要件
医師の原則的な要件は、臨床研修修了後、保険医療機関である病院で3年以上、保険医として診療に従事した経験です。歯科医師の場合は、保険医療機関である病院だけでなく、診療所での経験も対象となります。ただし、すべての管理者に例外なく「研修修了後に病院で3年」が求められるわけではなく、経過措置やその他のルートが設けられています。
3年間の猶予と研修修了済みの人の特例
経過措置は2種類あり、対象も期間も異なります。
1つ目は、令和8年4月1日時点の管理者(同日付けの就任や指定の開始を含みます)に対する猶予です。引き続き同じ保険医療機関の管理者である間に限り、令和11年3月31日までは、健康保険法第70条の2第1項が適用されません(医療法等の一部を改正する法律附則第7条)。同じ医療法人の別の分院へ異動した場合に、当然に引き継がれるものではありません。他方で、移転などに伴う遡及指定で、指定の前後の管理者が同一である場合などには適用が認められており(厚生労働省の疑義解釈及び事例集)、医療機関コードの変更などだけで対象外になると判断することはできません。
2つ目は、施行日に臨床研修を修了していた医師・歯科医師と、臨床研修の必修化前に資格を取得した方に対する特例です(同法附則第8条)。保険医であり、保険医療機関である病院又は診療所で、研修期間を含めて3年以上、保険医として診療その他の管理・運営の業務に従事した経験があれば足ります。診療を基本とする幅広い業務の経験をいい、自由診療だけの経験や診療を伴わない事務の勤務を、そのまま算入できるとは限りません。この特例には猶予のような期限が設けられておらず、猶予期間の終了後や別の施設の管理者に就任する際にも、要件を満たせば利用できます。
猶予されるのは健康保険法第70条の2第1項の要件であり、同条第2項の責務ではありません。猶予の対象となる管理者も、従業者の監督などの責務は施行日から負っています。
| 就任者の状況 | 適用ルート | 確認資料 |
|---|---|---|
| 施行日の管理者 (同じ施設で継続) |
令和11年3月31日まで要件の適用を猶予。その後も続けるには、研修修了済みの人の特例などで要件を満たすことが必要 | 施行日時点の管理者であったことが分かる届出の控え、移転や遡及指定の経緯が分かる資料 |
| 施行日に研修修了済み (別の施設に就任) |
研修修了済みの人の特例(必修化前の資格取得者を含む)。保険医であり、病院又は診療所で研修期間を含め3年以上の経験が必要。猶予期間の終了後も利用可 | 保険医登録票、臨床研修の修了日が分かる資料、勤務先・期間・勤務日数と時間・業務内容が分かる在職証明書など |
| 施行日に研修未修了の 医師 |
原則的なルート(研修修了後、病院で3年以上)又はその他のルート | 保険医登録票、臨床研修の修了日が分かる資料、病院での勤務期間と勤務日数・時間の資料、ルートに応じた認定証など |
| 施行日に研修未修了の 歯科医師 |
原則的なルート(研修修了後、病院又は診療所で3年以上)又はその他のルート | 保険医登録票、臨床研修の修了日が分かる資料、病院・診療所での勤務期間と勤務日数・時間の資料など |
経験年数の数え方とその他の要件
経験年数を求めるルートでは、免許の取得から3年が経過しただけでは足りません。原則として、週4日以上を常態として勤務し、かつ、所定労働時間が週31時間以上であるかを1か月単位で確認し、3年の経験であれば原則として36か月分が必要です。年次有給休暇や祝日などの扱いは、施行通知に沿って、雇用契約などを踏まえて確認します。施行通知は、次の取扱いも示しています。
- 医局や法人の人事により複数の施設で勤務する場合は、1つの施設で週2日以上を常態として勤務し、複数の保険医療機関での診療時間の合計が週31時間以上であれば足ります。
- 育児・介護休業法に基づく短時間勤務の措置を受けている場合は、週4日以上の要件は求められず、所定労働時間が週30時間以上であれば足ります。
- 大学・大学院などで学業・研究を本業とする場合は、週2日以上かつ週16時間以上診療に従事していれば、その期間の2分の1を算入できます。
これらに当たらない非常勤の勤務を、勤務時間に応じて按分して算入できるとは限りません。
原則的なルートのほかに、療養担当規則第11条の4は、次のルートを定めています(第2号から第6号)。いずれのルートでも、保険医であることは必要です。
- 健康保険法第63条第3項第2号・第3号の病院又は診療所(医師は病院)での3年以上の経験
- キャリア形成プログラムの適用を受け、現にその計画に基づいて診療に従事していること、又は適用の終了後3年以内であること
- 日本専門医機構の基本領域の専門医であること、又はこれに準ずる者(同機構の専門研修の修了後3年以内の者、産業医科大学の指定するコースの修了者など)であること
- 医師・歯科医師としての専門知識を活用する正規の公務員としての5年以上の経験
- 原則的なルート、健康保険法第63条第3項第2号・第3号の病院等での経験、公務員としての経験を通算し、合計が5年を超えること(個々のルートの要件を満たさなくても対象となり、公務員単独のルートの「5年以上」とは異なります)
このほか、管理者の急逝などで代わりの者がおらず、地域医療の維持に必要な場合などに、地方厚生局が個別に判断する緊急承継その他やむを得ない事由によるルートがあります(同条第7号)。一般的な採用難を理由に自己判断で適用することはできず、施行通知は、外来医師過多区域にある保険医療機関ではこのルートの利用を認めない旨も示しています。適用の可否は、事前に近畿厚生局兵庫事務所へ確認してください。
管理者が日常業務で果たすべき責務
健康保険法第70条の2第2項は、管理者に従業者の監督と管理運営上の注意を求め、療養担当規則第11条の5がその内容を定めています。医療法第15条も、病院・診療所の管理者に、従業者を監督し、管理運営について必要な注意をする義務を課しています。いずれも、管理者が自ら診療する部分だけで終わるものではありません。
診療・請求・施設基準・記録を監督する
療養担当規則第11条の5が定める責務ごとに、実務上確保しておきたい権限と残しておきたい記録の例を対応させると、次のとおりです。
| 責務 | 確保する権限 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 勤務する保険医の 診療方針等の遵守の監督 |
院内の診療ルールを定めて周知し、守られていない場合に是正を指示する権限 | 院内ルール、周知・研修の記録、是正の指示とその結果 |
| 保険診療の申請・届出・ 請求の手続の監督 |
請求前の内容と施設基準の人員・体制の情報を閲覧し、照会・差戻し、訂正や請求の停止を求める権限 | 請求点検の結果、施設基準の人員確認の記録、照会と回答、訂正の経過 |
| 診療録の記載整備と 帳簿等の保存の監督 |
記載の状況を確認して記載方法を指導し、保存の方法を定める権限 | 記載状況の点検結果、指導の記録、原本と更新履歴の管理 |
| 院内の従業者や 地域の関係者との連携 |
職種間の情報共有の場と、地域の医療・保健・福祉の関係機関との連絡窓口を定める権限 | 院内の連絡体制、関係機関との連携の経過 |
点検の頻度や方法は法令で一律に定められていないため、施設の規模や請求の体制に応じて決めます。請求事務を本部や事務長が担当していても、管理者が請求の内容や施設基準の人員体制を確認できず、是正も求められない状態では、責務を果たすことは困難です。担当者、確認の手順、是正を求める経路を、就任時に決めておきます。
権限と実施記録を対応させる
管理者が相当の注意及び監督を尽くしたことを説明する材料となるのは、実際に行った確認・指示・是正の経過です。例えば、職務分掌、請求点検の結果、施設基準の人員確認、研修の記録、理事長への報告、是正の要求とそれに対する回答、是正後の再確認、原本と更新履歴の保存が挙げられます。確保した権限ごとに、誰が、いつ、何を確認し、どのような是正を求めたかが後から分かる形にしておくことが考えられます。もっとも、法令がこれらを免責のためのチェックリストとして定めているわけではなく、記録があるだけで取消しの除外が認められるものでもありません。
記録は、確認や指示を行ったその時に作成します。指導や監査が予定されてから過去の日付で記録を作成したり、診療録を書き換えたりすることは、それ自体が重大な問題です。監査要綱は、報告や資料の提出を求められた際に、管理者が従業者に虚偽の説明や診療録等の改ざんなどを指示することを、取消処分の基準としています。
指定取消しと管理者の保険医登録取消し
管理者の責務違反に関する処分は、健康保険法が定める取消事由と、行政の運用基準である監査要綱とに分けて理解する必要があります。
相当の注意及び監督を尽くした場合の除外
管理者が健康保険法第70条の2第2項に違反したときは、同法第80条第2号により保険医療機関の指定を、同法第81条第2号により管理者本人の保険医登録を、それぞれ取り消すことができます。いずれも取り消すことが「できる」とする規定であり、違反があれば当然に双方が取り消される仕組みではありません。
また、両規定とも、違反を防止するため管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除いており、部下に不正があれば無条件に管理者も処分されるという結果責任ではありません。ただし、この除外は管理者の責務違反を理由とする取消しについてのものであり、他の取消事由に当たる場合にまで処分を免れさせるものではありません。
故意・重大な過失と監査要綱の基準
処分の運用について、2026年3月改正の監査要綱(掲載PDFの7頁、改正後の監査要綱第6の1)は、管理者に関する基準を次のように定めています。令和8年4月1日以降に管理者である期間を有する者が対象となる監査から適用されています。
| 措置 | 管理者の行為 | 基準に当たる事情 |
|---|---|---|
| 取消処分 | 故意に、従業者の監督又は管理運営上の注意を怠った | 不正又は不当な診療又は請求が行われた |
| 取消処分 | 重大な過失により、従業者の監督又は管理運営上の注意を怠った | 不正又は不当な診療又は請求がしばしば行われた |
| 取消処分 | 報告や資料の提出などを求められた際に、現職・元職の従業者に、出頭の拒否、虚偽の説明、検査の妨害などや、診療録等の改ざんを指示した | 指示したこと自体 |
| 戒告 | 重大な過失により、従業者の監督又は管理運営上の注意を怠った | 不正又は不当な診療又は請求が行われた |
故意・重大な過失による区分は、健康保険法の条文に書かれているものではなく、監査要綱が定める行政運用上の基準です。「しばしば」は、不正又は不当な診療又は請求が繰り返し行われたことを指します。請求の誤りが見つかっただけで直ちに取消しとなるわけではありませんが、故意に監督を怠った場合の基準は反復を要件としていないため、1回であっても取消処分の基準に当たり得ます。反復がなければ取消しを受けないと保証されるものでもありません。
医師免許・返還金・損害賠償とは別の問題
保険医登録の取消しは、医師免許・歯科医師免許そのものの取消しとは異なります。また、保険医療機関の指定の取消し、管理者本人の保険医登録の取消し、保険医療機関から保険者等への診療報酬の返還、法人に対する損害賠償、刑事責任は、それぞれ別に判断されます。
管理者という肩書だけを理由に、法人が負う返還金の全額が当然に管理者個人の債務になるわけではありません。理事であれば、任務懈怠により法人に損害を生じさせた場合の責任(医療法第47条)や、職務について悪意又は重大な過失がある場合の第三者に対する責任(同法第48条)が問題となりますが、いずれも具体的な義務違反、損害、因果関係などを確認して判断されます。理事に就任したことで、法人の債務を当然に引き受けるわけでもありません。
医療法人と管理者の契約で決めておくこと
就任契約によって、行政上の責務を軽くすることはできません。例えば、「請求は本部が担当する」と契約に定めても、管理者の監督の責務はなくなりません。契約の役割は、管理者が法定の責務を実際に果たせるよう権限・情報・予算を具体化し、報酬と責任分担を明確にすることにあります。
人事・請求・資料閲覧・是正の権限
契約や職務権限規程では、次の事項を定めておくことが考えられます。
- 診療録、請求の内容、施設基準の人員情報などを閲覧する権限
- 請求前の照会・差戻しと、診療内容と整合しない請求の停止・訂正を求める権限
- 職員への指示の権限と、監督に必要な予算
- 理事長・理事会・監事への報告の経路と、法人が決裁する事項の手続
人事や予算の最終的な決裁を法人が行う場合も、管理者の要求を法人が検討し、その結果を管理者に返す手続を決めておきます。ただし、重要な職員の選任・解任など、理事会が理事に委任できない事項(医療法第46条の7第3項)まで、管理者単独の最終決定とすることはできません。
報酬・責任分担・補償
理事の報酬や補償には、医療法を通じて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)の規定が準用されます。法人と管理者は、それぞれ次の点を確認します。
| 事項 | 法人側の確認 | 管理者側の確認 |
|---|---|---|
| 報酬 | 診療、管理者の業務、理事の職務の対価を整理。理事の報酬は、定款又は寄附行為に額の定めがなければ、社団では社員総会、財団では評議員会の決議が必要(医療法第46条の6の4、一般法人法第89条) | 管理者の業務の内容と負担が反映されているか。名義を提供する対価と受け取られる定め方になっていないか |
| 責任分担 | 原因となった行為、故意・過失、担当の権限、情報提供、是正の機会に応じた分担とする。法人の責任を包括的に免除する条項や、返還金・減収・弁護士費用の全額を管理者に負わせる条項は個別に精査 | 就任前の請求と就任後の対応、本部の指示と自らの認識が区別されているか。退任後の無期限・無償の協力義務がないか。故意の不正まで法人に負担させる定めを求めることは推奨できない |
| 補償・保険 | 理事との補償契約の内容は理事会の決議で決定し、法令上補償できない費用・損失を除外 | 補償や保険で処分を避けられないこと、保険の対象外となる損失、理事でない場合の扱い |
理事との補償契約では、責任追及などへの対応費用と、第三者に支払う賠償金・和解金などの損失とで、制限が異なります(医療法第49条の4、一般法人法第118条の2)。費用は、通常必要な額を超える部分を補償できず、理事が不正な利益を図り又は法人に損害を加える目的で職務を執行したことを法人が知ったときは、補償した金額の返還を請求できます。損失は、法人がその損害を賠償したとすれば理事が法人に対して責任を負う部分や、理事の悪意又は重大な過失による第三者への責任に係るものを補償できません。役員のための損害賠償責任保険の契約についても、一般法人法第118条の3が準用されます。補償や保険によって行政上の責務や処分がなくなるわけではなく、保険がすべての損失を補塡するとも限りません。理事でない管理者の費用負担に、役員の補償の規定をそのまま当てはめることもできません。
辞任・退任と後任への引継ぎ
退任の場面では、雇用契約又は委任契約の終了、管理者の変更、理事の地位を分けて整理します。医療法第46条の5第6項本文により理事となった管理者は、管理者の職を退くと理事の職も失います(同条第7項)。
理事の辞任については、委任に関する民法の規定が問題となります。委任は各当事者がいつでも解除できますが、相手方に不利な時期の解除などは、やむを得ない事由がない限り損害賠償の問題が生じます。また、委任が終了しても、急迫の事情があるときは、受任者は必要な処分をしなければなりません(民法第651条、第654条)。役員の員数が欠けた場合に、任期の満了又は辞任により退任した役員が新たな役員の就任まで役員としての権利義務を有するとする規定(医療法第46条の5の3第1項)もありますが、管理者の退任により理事の職を失う場合に当てはまるかは、別に検討が必要です。雇用契約の終了(退職)は、委任の規定ではなく、労働契約の内容などに照らして検討します。
契約では、法人が後任の候補を選び、就任要件を確認して変更の届出を行うこと、診療録の原本や患者対応の引継ぎ、退任後に協力する範囲と費用を定めておくことが考えられます。後任探しを退任者だけに期限なく負わせる定めも、退任を通知すれば一切対応しなくてよいという理解も、適切ではありません。退任しても、在任中の行為についての責任が当然に消えるわけではありません。
神戸・兵庫で就任・変更するときの確認事項
就任や管理者の変更の前には、適用ルートとその証拠、契約と組織の資料を整理し、保険診療の手続と医療法の手続の窓口を分けて確認します。
就任前にそろえる資料
- 保険医登録票:保険医であることの確認
- 臨床研修の修了日が分かる資料:原則的なルートの起算点と、研修修了済みの人の特例に当たるかの確認
- 勤務先ごとの在職証明書など:勤務先、期間、週の勤務日数・所定労働時間、業務内容による経験年数の確認
- 専門医の認定証、キャリア形成プログラムや公務員の経歴の資料:その他のルートによる場合の根拠の確認
- 管理者に関する届出の控え:施行日時点の管理者であったことや、同じ保険医療機関であることの確認
- 定款・寄附行為と理事の選任の記録:理事への就任の有無と、報酬・補償の決定手続の確認
- 就任契約・雇用契約と職務権限規程:権限、報酬、責任分担、退任時の取決めの確認
- 請求体制の資料:請求の担当者、点検の手順、本部との分担の確認
- 行政からの過去の指摘と是正の記録:未了の課題と、就任後に引き継ぐ事項の確認
就任予定者が法人の資料を確認する際は、法人から開示を受けた範囲にとどめ、患者の個人情報を含む資料を持ち出したり、外部へ一括して送ったりしないようにします。
保険診療の手続と医療法の手続の窓口
保険医療機関の新規指定や管理者の変更では、管理者の要件を満たす旨を申告し、所定の添付書類を提出します。施行通知は、添付する経歴について、すべての経歴を網羅する必要はなく、要件を確認できるもので足りるとしています。兵庫県内の保険医療機関は、近畿厚生局の管理者変更・添付書類の案内で現行の様式を確認し、疑問点は兵庫事務所などの問い合わせ先へ事前に確認することをおすすめします。
医療法上の手続(開設の届出事項の変更など)は、保険診療の手続とは別です。神戸市内の病院・診療所は、神戸市の医療機関の変更手続案内で、施設ごとの手続と相談先を確認します。神戸市以外にある場合は、所在地の自治体の案内を確認してください。就任日・退任日や指導・監査の日程が近い場合は、資料がすべてそろうのを待たず、手元の資料で早めに確認を始めることが大切です。
よくある質問
- 令和8年4月時点の院長は、令和11年3月までに病院で3年勤務し直す必要がありますか。
- 新たに病院で3年勤務しなければならないとは限りません。同じ保険医療機関の管理者を続ける間は令和11年3月31日まで要件の適用が猶予され、その後も、施行日に臨床研修を修了していた方(必修化前の資格取得者を含みます)は、病院又は診療所での研修期間を含む3年以上の経験で足りる特例を利用できます。特例を利用する場合も保険医であることが必要なため、保険医登録と、勤務日数・時間の分かる資料で経歴を確認しておきます。
- 請求を法人本部や事務長が行っていれば、管理者は責任を問われませんか。
- 担当者が誰であっても、管理者には、請求などの手続が適正に行われるよう監督する責務があります。請求前の内容を確認し、照会や訂正を求められる経路を確保して、実際の確認・是正の経過を残すことが大切です。処分については、相当の注意及び監督を尽くした場合の除外があり、監査要綱は故意・重大な過失の有無などで基準を分けています。
- 契約で「処分の責任は法人が負う」と定めれば、管理者の処分を防げますか。
- そのような定めによって処分を防ぐことはできません。契約は法人と管理者の間の取決めであり、行政上の責務や処分の判断を変えるものではありません。契約で意味があるのは、監督に必要な権限・情報・予算を確保し、確認と是正を実行できる体制を整えることです。
- 歯科診療所の院長にも適用されますか。
- 適用されます。歯科医師の原則的な経験要件は、臨床研修修了後、保険医療機関である病院又は診療所で3年以上、保険医として診療に従事した経験であり、診療所での経験も対象です。施行日時点の管理者の猶予や、研修修了済みの人の特例も設けられています。
- 運営に関わらない名義だけの院長でも責任を問われますか。
- 管理者である以上、法律上の責務は実際の関与の程度にかかわらず生じます。監督に必要な情報や権限がなく、確認や是正を行っていない状態では、相当の注意及び監督を尽くしたと説明することは困難です。就任するのであれば、責務を果たせる権限と体制を確保することが前提となります。
- 管理者を退任すれば、在任中の問題について責任を問われなくなりますか。
- 退任によって、在任中の行為についての責任が当然に消えるわけではありません。退任時には、確認・是正の記録の所在や引継ぎの内容を整理し、退任後に協力する範囲と費用を契約で定めておきます。診療録などの原本は医療機関に残し、患者情報を含む資料を個人的に持ち出さないようにします。
管理者の要件・契約に関するご相談
医療法人側・管理者側(就任予定の方を含みます)のいずれかのお立場から、就任前の要件の確認、契約や職務権限の検討、退任と引継ぎの整理について、資料を確認しながら方針を検討できます。
ご予約の際は、利益相反の確認のため、まず医療法人の名称、関係者(理事長、管理者、就任予定者など)の氏名、ご相談者の立場、就任日・退任日、届出の期限、指導・監査の日程などをお知らせください。利益相反の確認が済むまで、診療録や患者情報を含む資料、契約書などは送付しないでください。
同じ医療法人と管理者との間の契約や責任の問題について、法人側と管理者側の双方からご相談・ご依頼をお受けすることはできません。ご予約のお申込みやお問い合わせの受付によって、法律相談の実施やご依頼(委任契約)の成立が確定するものではなく、届出などの期限が延びるものでもありません。相談の方法・条件と費用は、次の各ページでご確認ください。
事務所・弁護士のご案内
本記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所が掲載しています。当事務所は、弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)の従たる事務所である神戸みらい法律会計事務所です。所属する弁護士の氏名・経歴・資格は、所属弁護士のご紹介でご確認いただけます。
参考資料
各資料は、令和8年(2026年)11月7日に内容を確認したものです。
- 健康保険法(e-Gov法令検索)
- 衆議院「医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)」
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則(e-Gov法令検索)
- 医療法(e-Gov法令検索)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(e-Gov法令検索)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」
- 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官通知「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(健康保険法関係)」(令和8年3月19日保医発0319第4号。九州厚生局掲載)
- 厚生労働省「保険医療機関の管理者に関する疑義解釈及び事例集」
- 厚生労働省保険局長通知「『保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について』別添2『監査要綱』の一部改正について」(令和8年3月30日保発0330第27号。近畿厚生局掲載)
- 近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」
- 近畿厚生局「保険医療機関の管理者に係る添付書類」
- 近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局・柔道整復師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・訪問看護事業者に関するお問い合わせ先一覧」
- 神戸市「病院、診療所等の手続き概要と各種様式」
本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点の法令、通知等に基づき、制度の一般的な内容を説明するものです。個別の事案についての法的な判断を示すものではなく、勤務の実態、契約の内容、行政の判断などによって結論は異なります。

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