介護のハラスメント対応|提供拒否の正当な理由と契約解除 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2−5
名谷センタービル7階

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

介護のハラスメント対応|提供拒否の正当な理由と契約解除

利用者やその家族から暴言、暴力、性的な言動、繰り返される過大な要求を受けたとき、介護事業者は、職員の安全と、利用者の生活を支えるサービスの継続との間で難しい判断を迫られます。

結論から言えば、まず職員の安全確保を優先し、記録と組織的な対応を進めます。ただし、ハラスメントがあったというだけで当然にサービスを打ち切れるわけではありません。提供を拒むには運営基準上の「正当な理由」が必要であり、既存の契約を解除する場合は、契約上・民法上の根拠も別に確認する必要があります。

この記事では、訪問介護・通所介護・施設等の経営者、管理者、サービス提供責任者の方に向けて、場面ごとの判断の視点と、記録・警告・契約解除・引継ぎの進め方を事業者側の立場から整理します。実際の結論は、契約の内容、サービスの種類、利用者の心身の状況、行為の内容などの個別事情により異なります。

この記事の要点

  • 危険が差し迫っているときは、警告や証拠の準備、引継先の確保を待たずに、職員の退避と必要な通報を優先します。ただし、その場の退避や一時的な中止と、契約を終わらせる判断とは別のものです。
  • カスハラ対策の措置義務は職員を守る体制づくりを求めるもので、サービスを自由に打ち切る権限を与えるものではありません。
  • 正当な理由の判断では、被害の重大性、再発の可能性、解除以外の防止策の有無、利用者が受ける不利益を考慮します。
  • 認知症等の症状による言動や家族の言動は、ケアの見直しや代替策を検討したうえで評価します。

介護サービスはハラスメントを理由に断れるか

ハラスメントへの対応では、「職員の安全をどう確保するか」と「サービスの提供を終えてよいか」を分けて考えます。前者は直ちに行う対応であり、後者は、運営基準上の正当な理由と、契約上・民法上の解除の根拠を確認したうえで判断する事項です。

例えば訪問介護では、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス運営基準」といいます)第9条が、正当な理由なくサービスの提供を拒むことを禁じています。職員が被害を受けたという事実だけで、この正当な理由が当然に認められるわけではありません。

危険時の一時中止と契約解除は別の判断

暴力が始まった、性的な接触が続いているなど、職員の身体に危険が差し迫っている場面では、警告書の送付や証拠の準備、引継先の確保を待つ必要はありません。職員をその場から退避させ、行為者と引き離し、管理者へ連絡し、必要に応じて警察に通報することを優先します。警察庁の相談窓口の案内では、事件や事故に関する緊急通報は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署又は#9110番とされています。使用者は、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をするものとされており(労働契約法第5条)、危険を我慢させて業務を続けさせる対応は避けなければなりません。

一方で、その場の退避や一時的な中止は、契約の解除ではありません。退避した後は、速やかにケアマネジャー等と連絡を取り、利用者に必要な支援が途切れないよう調整するとともに、どのような条件であれば安全に再開できるかを事業所として検討します。

訪問介護・通所介護・施設で根拠が異なる

提供拒否や、提供が困難な場合の対応は、サービスの種類ごとに定められており、居宅サービス運営基準第9条がすべての施設に一律に適用されるわけではありません。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「特養運営基準」といいます)が、介護老人保健施設は介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下「老健運営基準」といいます)が、別に定めています。主な規定は次のとおりです。

サービス別の主な規定
サービスの種類 提供拒否等の主な規定 あわせて確認すること
訪問介護 居宅サービス運営基準第9条(提供拒否の禁止)、第10条(提供が困難な場合の居宅介護支援事業者への連絡、他の事業者の紹介等) 提供の終了に際しての第14条第2項、契約書の解除条項
通所介護 居宅サービス運営基準第105条により、第9条・第10条・第14条を準用 地域密着型通所介護や介護予防等のサービスは別の基準等によるため、指定等を受けたサービスの基準を確認
特定施設入居者生活介護 居宅サービス運営基準第179条第1項(提供拒否の禁止)、同条第3項(病院・診療所の紹介その他の適切な措置) 第178条第2項(入居者の権利を不当に狭める契約解除の条件の禁止)、入居契約と介護サービスの関係
介護老人福祉施設 特養運営基準第4条の2(提供拒否の禁止)、第4条の3(提供が困難な場合の対応) 第7条第6項・第7項(退所の際の援助・情報提供等)
介護老人保健施設 老健運営基準第5条の2(提供拒否の禁止)、第5条の3(提供が困難な場合の対応) 入所契約の内容と、退所時の取扱い

施設では、サービスの終了が生活の場の喪失につながることがあります。実際の判断では、指定等を受けているサービスの種類と、指定権者が定める条例等の内容もあわせて確認してください。

カスハラ対策の措置義務と介護マニュアルの位置付け

令和8年(2026年)10月1日から、令和7年法律第63号による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」といいます)第33条第1項により、労働者を雇用する事業主は、顧客等の言動であって、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされました。措置の内容は、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号。以下「カスハラ指針」といいます)が定めています。同指針は、「顧客等」の例に施設・サービスの利用者とその家族を挙げ、顧客の自宅等も、労働者が業務を行う場所であれば「職場」に当たるとしています。

もっとも、措置義務は職員を守る体制の整備を求めるものであり、サービスを自由に拒み、又は契約を解除できる権限を新たに与えるものではありません。カスハラ指針も、業法等によりサービス提供の義務等が定められている場合や、サービスが途絶すると顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合等があることに留意して対応するよう求め、特に悪質な言動への対処の例に挙げるサービスの不提供についても、「法令の制限内において」行うものとしています。措置義務の全体像は、カスハラ対策の措置義務と会社の対応手順で解説しています。

職員を守るために事業者が整える対応体制

カスハラ指針が求める措置は、おおむね次のとおりです。

  • 職員を守る方針と、あらかじめ定めた対処の内容を、管理監督者を含む職員に周知・啓発すること
  • 相談窓口を定め、職員からの相談に適切に対応できる体制を整えること
  • 事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害を受けた職員に配慮し、再発防止の措置を講じること
  • 特に悪質な言動への対処の方針を定めて周知し、対処できる体制を整えること
  • 相談者等のプライバシーを保護し、相談等を理由とする不利益な取扱いをしない旨を定めて周知すること

被害を受けた職員への配慮の例として、同指針は、担当者の変更や複数人での対応、被害者と行為者を引き離すこと、メンタルヘルス不調への相談対応などを挙げています。相談をしたことや、相談への対応に協力して事実を述べたことを理由とする不利益な取扱いは、法律で禁じられています(労働施策総合推進法第33条第2項)。他方で、サービスに対する正当な申入れや、障害のある利用者が社会的障壁の除去を必要としている旨の意思を表明すること自体は、カスタマーハラスメントに当たりません。介護事業所の労務管理全般については、介護・福祉事業者の労務管理もご参照ください。

マニュアルの旧い制度説明をそのまま使わない

厚生労働省の介護現場におけるハラスメント対策のページには、同省の老人保健健康増進等事業により作成された「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」(令和4年(2022年)3月改訂版)や「管理者向け研修のための手引き」(令和3年度改訂版)が掲載されています。法令ではなく実務資料ですが、記録の取り方や関係者との連携、正当な理由の考え方など、実務に関する部分は現在も参考になります。

ただし、同マニュアルは改正法の施行前に作成されたもので、カスタマーハラスメント対策を事業主に推奨される取組として説明する部分や、定義が確定していないとする部分があります。現在は法律とカスハラ指針が措置義務と定義を定めていますので、社内規程や研修資料に引用する場合は、制度の説明を現行の法令と指針で補ってください。

提供拒否・契約解除の「正当な理由」をどう判断するか

訪問介護の提供拒否の禁止について、厚生労働省の解釈通知(「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」平成11年9月17日老企第25号)は、正当な理由がある場合として、事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合、利用申込者の居住地が通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合を挙げ、要介護度や所得の多寡を理由とする拒否を認めていません。この例示にハラスメントは明記されておらず、「ハラスメントがあれば拒否できる」と包括的に認める規定もありません。

ハラスメントを理由とする契約解除について、介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(令和4年3月改訂版、12頁)は、次の事情を考慮して正当な理由の有無を判断する考え方を示しています。

  • ハラスメントによる被害の結果の重大性
  • ハラスメントが繰り返される可能性
  • 契約解除以外のハラスメント防止策の有無と、その実施の可否
  • 契約解除によって利用者が受ける不利益の有無と程度

また、管理者向け研修のための手引き(28~30頁)は、防止策を示しても利用者側が応じず再発のおそれがある中で、予告や他の事業者の紹介等を行って解除する例を、正当な理由が認められる可能性がある例として挙げています。反対に、職員側にも不適切な対応があったのに、話合いや担当職員の変更、他の事業者の紹介等をせずに即時に解除する例は、認められない可能性がある例とされています。いずれも行政資料上の例であり、裁判所の判断や、すべてを満たさなければならない要件を示したものではありません。

なお、第274回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年11月6日)の資料では、正当な理由の考え方、段階的な対応、認知症等への配慮を解釈通知等で明確化する対応案が示されています。調査基準日時点では確定した基準ではないため、最新の通知等を確認してください。

次の表は、場面ごとに判断を分ける事情と、まず行う対応を一般的に整理したもので、表の内容だけで提供拒否や解除の可否が決まるものではありません。

場面ごとの判断の目安
場面 判断を分ける事情 まず行う対応
利用者本人の反復する暴力 負傷の有無と程度、頻度、症状との関係、2人訪問や担当変更で危険を防げるか、利用者・家族が対策に応じるか 危険時の退避と通報、事実の記録、ケアマネジャー等との対策の協議、安全に再開できる条件の検討
家族による威圧・暴言 利用者本人の関与の有無、家族と接しない方法をとれるか、本人に必要なケアの内容 家族との窓口を管理者に一本化、訪問時間や連絡方法の調整、家族への申入れ、本人の意向の確認
認知症等の症状による言動 状態や環境の変化、ケアの方法の変更で軽減できるか、職員の安全を確保できるか 主治医・ケアマネジャー等による状態と背景の評価、ケアの方法の見直し、職員の安全措置の検討
単発の厳しい苦情 要求の内容に理由があるか、手段や態様が相当か、事業者側に原因があるか 苦情として事実を確認して回答し、不相当な言動にはその点に限って改善を求める
2人訪問の費用に不同意 2人体制の必要性、費用の説明が十分か、他の安全策の有無 理由と利用者負担の再説明、他の安全策の検討、ケアマネジャー・市町村への相談

暴力・性的言動・繰り返される過大な要求

身体的な暴力や性的な言動は、職員の心身に深刻な影響を与えるおそれがあり、正当な理由の判断でも重く考慮される事情です。ただし、重大な行為があれば当然に解除できるわけではなく、行為の態様、背景にある状態や環境、反復の有無、ケアの方法や体制の変更によって改善や安全確保ができるかを個別に評価します。

ケアプランにない家事の依頼、長時間の引止め、時間外の頻繁な連絡など、サービスの範囲を超える要求が繰り返される場合は、まずサービスの内容と範囲を利用者・家族に説明し、ケアマネジャーとも共有します。説明を重ねても威圧的な手段で要求が続く場合に、警告や提供方法の変更を段階的に検討します。

家族の言動と利用者本人へのサービスを分ける

家族の暴言や威圧を、直ちに利用者本人の契約違反とみなすことはできません。家族の行為と、契約当事者である利用者本人の事情とは分けて考えます。本人が家族の言動を止められる立場にあるとは限らず、本人へのサービスを終えれば、家族の行為の結果を本人が負うことになるためです。

家族との連絡窓口を管理者に一本化する、連絡の方法を書面等に限る、訪問の時間帯を調整して家族と職員が接する場面を減らすなど、実行可能な代替策を検討したうえで、それでも安全な継続が困難かを評価します。家族との接触を制限する措置も、本人の生活や意思決定への影響を考慮し、本人の意向を確認しながら進めます。

正当な苦情や事業者側の不適切な対応がある場合

厳しい口調の苦情でも、要求の内容に理由があれば、正当な申入れとして対応する必要があります。カスハラ指針は、言動の「内容」と「手段や態様」に着目して判断するとしています。苦情の内容には誠実に回答し、威圧的な言動など手段の問題については、その点に限って改善を求めるという整理が考えられます。

あわせて、職員の言動、説明の不足、サービス内容の不備など、事業者側の対応が原因になっていないかを確認します。同指針も、事業主や労働者の側の不適切な対応が言動の原因や背景となっている場合があることに留意を求めています。事業者側に原因があるのに、話合いや担当変更をせずに解除すれば、前述の手引きが正当な理由の認められない可能性がある例として挙げる場面に当たり得ます。

認知症等の症状による言動にはケアと安全確保を両立する

認知症などの病気や障害の症状として現れた言動は、ハラスメントと即断せず、まずケアの課題として対応します(介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、令和4年3月改訂版、4~6頁)。一方で、認知症があるというだけで、すべての言動を一律にハラスメント対策の対象外とすることも適切ではありません。症状によるものであっても職員の安全への配慮は必要であり(労働契約法第5条)、ケアの方法の見直しと安全確保の措置を組み合わせて検討します。

症状の評価と対応方法の見直し

言動が症状によるものかどうかを、現場の職員だけに判断させることは避けます。主治医やケアマネジャー等と情報を共有し、利用者の状態、言動が現れる時間帯や場面、環境の変化などを踏まえて評価します。診断の有無だけで決めず、認知機能の低下の程度も考慮します。

評価を踏まえて、声かけや介助の方法、訪問の時間帯、担当職員の組合せ、2人体制の要否などを見直し、サービス担当者会議等で共有します。見直しの経過は、後に提供方法の変更や終了を検討する際の重要な記録にもなります。

合理的配慮を求められたときの対応

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「障害者差別解消法」といいます)第8条は、事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けています。認知症等により同法の障害者に当たる利用者についても、この規律を踏まえて対応します。

厚生労働省の障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインは、過重な負担に当たるかを個別の事案ごとに客観的に判断すること、代替措置の選択も含めて建設的な対話を行うことを求めています。合理的配慮は要望をすべて受け入れることとは異なりますが、抽象的な危険を理由に、対話や代替策の検討をしないまま利用を断ることも避ける必要があります。なお、同法の不当な差別的取扱いの判断で用いられる「正当な理由」と、運営基準上の提供拒否の「正当な理由」とは別の制度の概念であり、それぞれ確認します。

発生後は記録・連携・警告をどう進めるか

ハラスメントが起きた後は、緊急時と非緊急時で順序が異なります。差し迫った危険がある場合は、退避、行為者との分離、管理者への連絡、必要な通報を先に行い、記録や協議はその後に進めます。非緊急時の基本的な流れは次のとおりで、危険な場面で職員に手順を機械的に守らせるためのものではありません。

  • (1)事実と影響を記録し、管理者に報告する
  • (2)事業所として事実を確認し、被害を受けた職員に配慮する
  • (3)担当変更、2人訪問、訪問時間や連絡方法の変更などの対策を検討する
  • (4)ケアマネジャーや市町村等と協議する
  • (5)利用者・家族に具体的な事実を示し、改善と協議を求める(必要に応じて書面で警告する)
  • (6)改善の状況を確認し、なお安全な継続が困難な場合に、提供方法の変更や契約の終了を検討する

事実と職員・利用者への影響を記録する

記録は、後に提供方法の変更や契約の終了を検討する際に、行為の内容、被害の程度、反復の状況、講じた対策、利用者の生活への影響を説明する基礎になります。「暴言があった」「威圧的だった」といった評価の言葉だけでなく、実際の発言や行動をできるだけそのまま記録します。

記録の項目と目的
記録する事項 確認・立証すること 資料の例
日時・場所 いつ、どこで起きたか。頻度や反復の状況 サービス提供記録、業務日誌、訪問予定表
行為者とその場にいた人 利用者本人か家族か。目撃者の有無 職員の報告書、同行した職員の記録
前後の経緯 直前のケアの内容ややり取り、きっかけ、症状との関係 介護記録、申し送りの記録
正確な発言・行動 評価の言葉ではない、具体的な言葉や動作 職員の報告書、録音・録画(取扱いに注意)
負傷・心理的な影響 被害の重大性、業務への影響 診断書、受診の記録、職員からの聴取記録
事業者の対応 退避・通報・管理者の対応、職員への配慮 対応記録、通報の記録
提案した対策 担当変更、2人訪問、時間変更、家族窓口の一本化など、解除以外の対策を検討・提示したこと 提案の書面、面談記録、会議の記録
利用者・家族の回答 対策への同意・拒否とその理由、改善の有無 面談記録、書面での回答
利用者に必要なケア 中止・終了した場合の生活への影響と、必要な支援の内容 ケアプラン、サービス担当者会議の記録、ケアマネジャーとの協議記録

利用者・家族・職員それぞれの言い分と、客観的に確認できた事実とは分けて書き、確認できていない申告を確定した事実として書き換えないようにします。録音・録画を行う場合は、その必要性、利用者や家族の個人情報・プライバシーへの影響、保存の方法と閲覧できる人の範囲をあらかじめ検討します。カスハラ指針も、録音・録画に当たっては個人情報の保護に関する法律等を遵守するよう求めています。記録したデータは編集せず、原本を保全します。

複数人訪問とケアマネジャー・市町村との協議

継続のための方策には、担当職員の変更、2人での訪問、訪問の時間帯の調整、家族との連絡方法の変更、サービス内容の見直しなどがあります。ケアプランにも関わるため、ケアマネジャーと協議し、サービス担当者会議等で共有します。生活への影響が大きい場合や継続が難しくなる見込みがある場合は、保険者である市町村にも早めに相談します。

訪問介護を2人の訪問介護員等で行う場合の報酬上の取扱いは、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(平成27年厚生労働省告示第94号)第3号によります。利用者又はその家族等の同意を得ていることに加え、利用者の身体的理由により1人での介護が困難と認められる場合、暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合、その他これらに準ずると認められる場合のいずれかに当たることが必要です。要件を満たせば所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する取扱いがあり、その分、利用者負担も増えます。

安全のための体制を選ぶことと、報酬上の要件を満たすことは別の問題です。同意が得られない場合などに事業者の判断で職員を同行させることはあり得ますが、その場合に2人分の報酬を算定することはできません。

神戸市では、暴力行為等から職員の安全を確保するために2人訪問が必要であるものの、利用者等の同意が得られないなどの理由で報酬上の取扱いを適用できない場合等を対象に、「訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業(2人訪問費用補助)」が設けられています。申請と要件の確認を経て行われるもので、自動的に受けられるものではありません。受付の状況や要件は、神戸市の2人訪問費用補助の案内で確認してください。

神戸市内の事業所が運営基準の解釈等を確認する場合は、神戸市福祉局監査指導課の問い合わせ案内に従います。同課の質問フォームは回答まで日数を要することがあり、緊急時の対応を目的とするものではありません。

警告書と改善機会を設ける

非緊急時に口頭の申入れで改善がみられない場合は、書面での警告を検討します。カスハラ指針も、特に悪質と考えられる言動への対処の例として、行為者への警告文の発出を挙げています。警告書には、次の事項を具体的に記載します。

  • 問題となっている具体的な事実(日時、場所、発言・行動の内容)
  • やめてほしい行為と、その理由(職員の安全や就業環境への影響)
  • 事業者が講じる対策と、利用者・家族にお願いする事項(2人訪問への同意、連絡窓口の一本化など)
  • 協議の機会と、改善を求める期限
  • 改善されない場合に事業者が検討する対応(提供方法の変更、契約の終了の検討など)

警告書は改善の機会を設けたことを示す資料になりますが、それ自体で刑事手続の開始や契約解除の有効性を保証するものではありません。威圧的な文面は正当な苦情まで封じるものと受け取られるおそれがあるため、事実と要請を落ち着いた表現で記載し、送付の方法と日付も記録します。

契約解除を検討するときの手順と終了後の引継ぎ

警告や対策を講じても安全な継続が困難な場合に、契約の終了を検討します。この判断は管理者だけで断定せず、事業所として次の点を点検したうえで行います。

  • 指定等を受けているサービスの種類と、適用される基準・条例等を確認したか
  • 契約書・重要事項説明書の解除条項、通知の方法、予告期間を確認したか
  • 行為の内容、被害の程度、反復の状況を記録で説明できるか
  • 症状との関係について、主治医・ケアマネジャー等の評価を踏まえたか
  • 解除以外の対策を検討・提示し、その結果を記録したか
  • 利用者・家族に事実を示し、協議と改善の機会を設けたか
  • 事業者側の対応に問題がなかったかを確認したか
  • 終了後の利用者の生活への影響と、ケアマネジャー・市町村等との調整の見通しを確認したか

解除条項・催告・予告期間を確認する

運営基準上の正当な理由と、民事上の解除の根拠は重ねて確認します。まず契約書や重要事項説明書の解除条項(解除の事由、通知の方法、予告期間)を確認します。警告の回数や「30日前の通知」などについて、介護サービス全般に共通する一律の決まりがあるわけではなく、民法上の催告と契約で定めた予告期間も別のものですので、それぞれ満たしているかを確認します。

利用者側の義務違反を理由に解除する場合、民法第541条は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときの解除を定めていますが、期間経過時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません。催告をせずに解除できるのは、債務の全部の履行を拒絶する意思が明確に表示された場合や、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかな場合など、同法第542条が定める場合です。

介護サービスの契約が準委任契約に当たる場合、民法第656条で準用される第651条第1項により、各当事者はいつでも解除できるとされています。しかし、この規定は、運営基準の提供拒否の禁止や契約の定め、信義則(同法第1条第2項)を無視して自由に打ち切ってよい根拠にはならず、相手方に不利な時期の解除は、やむを得ない事由がある場合を除き、損害賠償の対象となります(同法第651条第2項)。すべての介護サービスの契約が準委任契約であると断定できるわけでもありません。正当な理由のない打切りは、債務不履行による損害賠償(同法第415条)などの責任の問題を生じ得ます。

他の事業者への紹介と個人情報の引継ぎ

訪問介護では、利用申込者に自ら適切なサービスを提供することが困難な場合、居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければなりません(居宅サービス運営基準第10条)。もっとも、同条は利用申込者に関する規定です。提供の終了に際しては、利用者や家族への適切な指導と、居宅介護支援事業者への情報の提供、保健医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めることが、別に定められています(同基準第14条第2項)。

契約を終える場合も、ケアマネジャーや市町村等と、利用者に必要な支援を具体的に調整し、紹介や引継ぎの経過を記録します。他の事業者の名称を伝えただけで、必要な対応を尽くしたことになるとは限りません。

引継ぎのために利用者の情報を提供する場合は、本人の同意があるか、法令上の例外に当たるかを確認し、提供する情報は客観的な事実と引継ぎに必要な範囲に、提供先は必要な相手に限ります。被害を受けた職員の氏名など、職員に関する情報の扱いにも配慮します。

引継先が見つからない場合・施設からの退去

他の事業者が見つからないからといって、事業者が危険な業務を無条件・無期限に続けなければならないわけではありません。一方で、紹介を試みたことだけで解除が当然に有効になるわけでもありません。危険の程度、利用者に必要な支援の内容と緊急性、ケアマネジャーや市町村等との調整の具体的な経過を踏まえて、個別に判断します。なお、準委任契約に当たる場合、契約の終了後も急迫の事情があるときは、利用者側が対応できるようになるまで必要な処分をしなければならないとされています(民法第656条、第654条)。

施設では、利用の終了と居室からの物理的な退去とは別の問題です。特定施設入居者生活介護では、入居契約と介護サービスの関係を確認する必要があります。特養運営基準第7条第6項は、居宅で日常生活を営むことができると認められる入所者の円滑な退所のための援助を定めた規定であり、ハラスメントを理由とする退所一般の根拠ではありません。同条第7項は、退所に際しての居宅介護支援事業者への情報の提供と、保健医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めることを定めています。

契約が終了したとしても、施設側の判断で鍵を交換したり、荷物を運び出したりして退去させる方法はとるべきではありません。本人や家族、ケアマネジャー、市町村等と移転先や必要な支援を調整し、それでも解決しない場合は法的手続を検討します。

契約書・重要事項説明書に定めたい事項

訪問介護では、サービス提供の開始に際し、重要事項を記した文書を交付して説明し、利用申込者の同意を得ることが求められています(居宅サービス運営基準第8条)。ハラスメントに対する事業所の方針や、2人訪問の考え方を契約書・重要事項説明書に記載して利用開始時に説明しておくことは、問題が起きたときの協議の前提になります。カスハラ指針も、方針を顧客等に周知・啓発することは被害の防止に効果的と考えられるとしています。

ただし、運営基準に反する条項を定めても、提供拒否や解除を正当化することはできません。特定施設入居者生活介護では、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならないとされています(居宅サービス運営基準第178条第2項)。また、利用者個人との契約には、一般に消費者契約法が適用されます。事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項などは同法第8条により、任意規定による場合と比べて消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは同法第10条により、無効となります。解除条項がすべて無効になるわけではありませんが、「当社が迷惑と判断した場合は即時に解除でき、一切の責任を負わない」といった条項は採用すべきではありません。

禁止行為・安全措置・解除事由を分ける

条項は、禁止行為、安全のための措置、解除、2人訪問の説明を要素ごとに分けて定めると、運用の場面で判断しやすくなります。次の文例は訪問介護契約を想定した説明用の例で、公的に定められた条項ではありません。すべてのサービスにそのまま使える標準的なひな型ではなく、施設の契約に転用する場合は個別の確認が必要です。

条項の文例(訪問介護契約を想定した説明用の例)

文例1(禁止行為) 利用者及びその家族等は、事業者の従業者に対し、身体的な暴力、人格を否定する暴言、性的な言動、正当な理由のない過大な要求の繰返しその他これらに類する行為をしてはならない。ただし、サービスに関する苦情や意見を述べること、及び障害の状態に応じた必要かつ合理的な配慮を求めることは、この条項により妨げられない。

文例2(安全のための措置と提供方法の協議) 事業者は、従業者の生命又は身体に危険が差し迫っていると認めるときは、従業者を退避させ、その時点のサービスを中止することができる。この場合、事業者は、速やかに利用者及び居宅介護支援事業者に連絡し、主治医等の意見を踏まえ、安全にサービスを提供するための方法(担当者の変更、2人での訪問、訪問時間の変更等を含む。)について、利用者及びその家族等と協議する。

文例3(解除) 事業者は、利用者又はその家族等による禁止行為について、書面により具体的な事実を示して改善を求め、協議の機会を設けたにもかかわらず改善がみられず、従業者の安全を確保してサービスを継続することが困難であって、正当な理由があるときは、本契約に定める予告期間を置いて書面で通知することにより、本契約を解除することができる。この場合、事業者は、居宅介護支援事業者への連絡、他の事業者の紹介その他利用者が必要なサービスを継続して受けられるよう必要な措置を講じる。

文例4(2人訪問の説明と同意) 事業者は、利用者の状況から2人の訪問介護員等による訪問が必要と判断したときは、その理由、介護報酬上の要件に該当するかどうか及び利用者の負担額の見込みを利用者及びその家族等に説明し、同意を得たうえで実施する。

文例を使う際は、次の点に注意してください。

  • 文例2は、その回のサービスの中止と提供方法の協議を定めるもので、即時解除を包括的に認めるものではありません。
  • 文例3には、警告の回数や予告期間の日数を記載していません。予告期間は、サービスの種類や利用者の状況を踏まえて契約で定めます。
  • 家族等が契約の当事者として署名していない場合、条項だけで家族等に直接の義務を負わせることができるとは限りません。
  • 既存の利用者との契約を改める場合は変更の手続を確認する必要があり、改定前の出来事に新しい条項を当然にさかのぼって適用できるわけではありません。

複数人訪問の費用と利用者への説明

2人訪問の費用は、報酬上の算定要件、利用者負担、事前の説明と同意を区別して整理します。契約書に「必要に応じて2人で訪問し、その費用を請求する」と定めても、告示の要件を満たさない限り2人分の報酬を算定することはできず、職員が同行したことだけで常に2人分を請求できるわけでもありません。

説明の際は、2人体制が必要な理由、要件に当たるかどうか、利用者負担がどの程度増えるかを具体的に示し、同意を得た経過を記録します。この取扱いは訪問介護に関するものであり、通所介護や施設サービスに同じ考え方をそのまま当てはめることはできません。

よくある質問

家族の暴言だけで、利用者本人との契約を解除できますか。

家族の言動を、直ちに利用者本人の契約違反とみなすことはできません。窓口の一本化や家族と接する場面を減らす工夫などの代替策を検討し、それでも安全な継続が困難かを評価します。解除には、運営基準上の正当な理由と、契約上・民法上の根拠の双方が必要です。

2人訪問の費用に利用者が同意しない場合、サービスを断れますか。

同意しないことだけで、当然に提供を拒み、又は解除できるわけではありません。同意がなければ2人分の報酬は算定できないため、費用の説明が十分だったか、危険の程度、他の安全策の有無を確認して個別に判断します。

危険な場面でも、先に警告書を出す必要がありますか。

差し迫った危険がある場合は、警告書を待たずに、職員の退避、行為者との分離、管理者への連絡、必要な通報を優先します。ただし、その場の退避は契約の解除ではありません。後に記録を整え、ケアマネジャー等と再開の条件を協議します。

他の事業者が見つかるまでは、サービスを続けなければなりませんか。

危険な業務を無条件・無期限に続けることまで求められるわけではありませんが、紹介を試みたことだけで解除が当然に有効になるわけでもありません。危険の程度、利用者に必要な支援、関係機関との調整の経過を踏まえて個別に判断します。

介護事業者のハラスメント対応に関するご相談

警告書の送付、契約解除の通知、契約書・重要事項説明書の改定を検討する段階では、事実関係と資料を確認しながら、取り得る対応とその順序を整理することができます。資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。職員に危険が差し迫っている場合は、相談の予約を待たず、退避や警察への通報など安全の確保を優先してください。

ご相談の際は、手元にある範囲で、契約書、重要事項説明書、ケアプラン、出来事の時系列の記録、警告や面談の記録、ケアマネジャー・市町村等との協議の記録をご用意ください。相手方となる利用者・家族の氏名は、利益相反の確認のために伺います。心身の状況が分かる記録などはお問い合わせフォームに入力したり送付したりせず、提供方法は予約後の案内に従ってください。利益相反の確認の結果、ご相談をお受けできない場合があります。相談の予約やお問い合わせだけでは、ご依頼(委任契約)は成立せず、契約や通知で定められた期限も延びません。

相談予約フォーム

相談方法・相談条件を確認する

弁護士費用の案内

事務所・弁護士紹介

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

本記事は、当事務所が作成し、掲載しています。所属する弁護士については事務所の弁護士紹介を、所在地とアクセスについては事務所案内・アクセスをご覧ください。

参考資料

本記事は、介護事業者向けに一般的な情報を提供するものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。提供拒否や契約解除の可否は、契約の内容、サービスの種類、利用者の心身の状況、行為の内容、関係機関との調整の経過などにより異なります。表や条項の文例は説明のための一般的な整理であり、当事務所の取扱事例を示すものではありません。

調査基準日:2026年11月7日

まずはご予約ください。夜間/休日はご予約で相談可能

法律のお悩みは、 相談しやすい
神戸みらい法律会計事務所
にお任せください。

(初回相談無料 / 交通事故 債務整理は電話での無料相談が可能)

初回相談無料

ご予約フォームはこちら

お電話でもご予約いただけます

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

LINEからの
ご予約はこちら