看護師・ケアマネの集団退職と利用者の引抜き|違法となる場面と損害賠償・差止め
労働法務・労働問題看護師やケアマネジャー(介護支援専門員)が同じ時期に退職し、担当していた利用者・患者も新しい事業所へ移っていく。訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、介護事業所、診療所の経営者にとって、引抜きとして責任を問えるのか、退職を止められるのかは切実な問題です。 結論からいえば、転職・独立や利用者の移動があったというだけでは違法とはいえず、勧誘の方法・時期・組織的な関与、利用者情報の持出し、有効...
医療法人の解散・清算|閉院手続と残余財産・出資持分の課税
企業法務後継者が見つからないまま院長の引退が近づき、診療所を閉じて医療法人も終わらせたいと考えたとき、理事長がまず知りたいのは、いつ、誰が、どの手続をすれば法人を閉じられるのか、そして最後に財産が誰にどれだけ残るのか、という点です。 結論から言えば、まず、第三者への承継の可能性と、閉院・清算した場合の費用、残余財産と課税、患者と職員への影響を、方針を決める前に並べて比較することが重要です。次に、診療...
病院の病床転換・統合・事業譲渡|地域医療構想と法務・会計
企業法務稼働率が下がった病棟を別の機能に転換するか、病床を減らすか、他の医療法人へ病院の事業を譲り渡すか、合併するか。中小病院の再編では、こうした選択肢を同時に比べる場面があります。もっとも、どの医療を提供するかという問題と、法人や事業を誰がどの範囲で引き継ぐかという問題は別であり、許認可、職員、患者、財務への影響も選択肢ごとに異なります。 本記事は、主に200床未満の民間病院を経営する医療法人の理...
社会福祉法人の指導監査対策|理事会・会計・社会福祉充実残額
企業法務社会福祉法人の指導監査では、所轄庁が、理事会・評議員会の運営や会計の状況について、定款・議事録・計算書類などの資料と、実際に行われた手続や取引とを照らし合わせて確認します。準備は、機関運営、会計、社会福祉充実残額の三つの分野に分けて進めると、確認漏れを防ぎやすくなります。議事録や決算書の体裁を整えるだけでは足りず、招集、議決、取引の承認、計画の実施が資料どおりに行われているかを確かめる必要があ...
医療法人の理事長交代・社員の対立|解任手続と決議の争い方
企業法務医療法人で理事長の交代が問題になると、社員の間で意見が割れ、社員総会や理事会をどう開くか、行われた決議が有効かをめぐって争いになることがあります。このとき、「出資の多い側が決められる」と考えられがちですが、医療法人の意思決定はそのような仕組みではありません。なお、ここでいう「社員」とは、医療法人の構成員として社員総会で議決権を行使する人のことで、病院や診療所に勤務する職員を指すものではありませ...

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