神戸市の障害福祉指導監査|A型・B型・放デイの記録と請求
企業法務神戸市内で就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援を運営する事業者に向けて、運営指導・監査への備え方を整理します。神戸市は、外部人材を活用して指導監査体制を強化してきたと説明し、2026年度以降は就労系サービスを中心に更なる強化を進める予定を示しています。国も、運営指導の重点化を進めています。もっとも、運営指導を受けること自体は、不正があると認定されたことを意味しません。備え...
神戸のクリニック開業と外来医師過多区域|6か月前届出・保険指定
企業法務神戸市内で医科の無床診療所(入院施設を有しない診療所)の開業、移転又は承継を検討している医師・医療法人の理事長の方に向けて、医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)により設けられ、令和8年(2026年)4月1日に施行された外来医師過多区域の制度を整理します。外来医師過多区域で医科の無床診療所を開設する場合は、原則として開設日の6か月前までの届出が必要となり、その地域で特に必要とされ...
2026年6月の処遇改善加算と賃金規程|誓約期限・配分・返還
労働法務・労働問題2026年(令和8年)6月から、介護保険の介護職員等処遇改善加算が拡充され、加算区分の見直しと対象サービスの拡大が行われました。処遇改善計画書で賃金体系、研修、昇給の仕組み、職場環境等の整備を「誓約」して加算を算定した事業者は、2027年(令和9年)3月末までにその取組を実際に行い、実績報告で報告する必要があります。本記事では、介護事業者の経営者・施設長・人事労務担当者の方に向けて、行政上の算...
身元保証人がいない方の入所・入院|施設・病院の契約対応
企業法務身元保証人がいない利用者・患者から入所や入院の申込みを受けたとき、保証人がいないことを理由に断ってよいのでしょうか。病院(入院による加療が必要な場合)と介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院)については、身元保証人等がいないことのみを理由とする拒否は認められないと厚生労働省の通知が示しており、有料老人ホームは施設の類型や指定の有無によって適用されるルールが異なります。...
神戸市の介護運営指導|通知後の準備書類・当日の対応・改善報告
企業法務神戸市から介護事業所に運営指導(以前は「実地指導」と呼ばれていた手続)の通知が届いたときは、まず通知書で実施日、提出期限、対象となるサービスを確認し、準備の段取りを決めます。国が定める確認項目・確認文書と、神戸市がサービスごとに用意している自己点検シートを使えば、準備の重点を整理できます。ただし、加算等の算定根拠はこれらとは別に点検する必要があり、事前に提出する書類とその期限は、個別の通知の記...

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