介護保険の指定事業所に監査の連絡が入った、あるいは予告なく立入検査が始まったとき、まず気になるのは、何から手を付けるべきか、指定が取り消されるのかという点でしょう。結論からいえば、監査を受けたことだけで指定の取消しが決まるわけではありません。監査は、基準違反や不正請求などの疑いについて事実関係を確認する手続で、処分をするかどうか、どの処分を選ぶかはその後に判断されます。
ただし、虚偽の説明、記録の改変、期限の見落としは、それ自体が不利益な結果につながります。早い段階で、事実の確認、記録の保全、説明の方針の整理に着手することが重要です。この記事では、介護保険の指定事業者・施設を運営する法人の経営者、管理者、役員の方に向けて、監査の初動から処分前の手続、他の事業所・法人への影響、処分後の対応と改善報告までを時系列で整理します。必要な対応は、サービスの種類、指摘された事実、法人の関係によって異なります。
この記事のポイント
- 監査は疑いを調査する段階であり、指定の取消し・効力停止という処分の判断とは区別されます。
- 初動では、利用者の安全、通知の根拠・対象・期限、記録の原本の保全を優先し、分からないことは推測で答えず、確認して回答します。
- 資料提出の拒否や虚偽の答弁は、それ自体が処分の理由になり得ます。不正請求などでは、返還や改善をしても、処分の理由となる事実は当然には消えません。
- 取消しは原則として聴聞、効力停止は原則として弁明の機会の付与の対象ですが、効力停止でも聴聞となる場合があります。
- 取消しを受けると、原則として5年間、同じ類型のサービスの指定や更新を受けられず、役員等や関係する法人にも影響し得ます。審査請求や取消訴訟を起こしただけでは、処分の効力は止まりません。
監査の連絡・立入検査を受けたら、最初にすること
最初に優先するのは、利用者の安全とサービスの継続、通知の内容と期限の確認、記録の原本の保全、行政との対応窓口の決定です。法人の代表者と管理者が情報を共有し、全体の責任者と記録の担当者を決めておくと、説明の食い違いや資料の散逸を防ぎやすくなります。虐待などで利用者への危険が続いている場合は、監査への対応より安全の確保を先行させ、必要な行政への連絡を遅らせないようにします。
段階ごとの優先行動は次のとおりです。すべての監査がこの順に進むわけではなく、処分に至らない場合もあります。
| 現在の段階 | 優先する行動 | 確認する期限・書類 |
|---|---|---|
| 監査の開始 | 監査の連絡や立入検査を受けたら、利用者の安全を確保し、責任者を決める。検査に協力し、分からないことは確認して回答する | 実施通知(根拠条項・対象)、提出を求められた書類、写しを取られた書類や預けた書類の控え |
| 監査中 | 原本と変更履歴を保全し、提出資料と聴き取りでの説明を記録する。調書は内容を確認してから署名する | 報告・提出の期限、出頭の日時、提出資料の控え |
| 結果の通知 | 改善の指導や勧告を受けたら、指摘ごとに事実と根拠を確認し、改善と返還の要否を整理する | 改善報告や勧告の期限、自主精査の指示 |
| 聴聞・弁明の通知 | 予定される処分と原因となる事実を読み、意見と証拠を準備する | 聴聞の期日、弁明書の提出期限 |
| 処分の通知 | 範囲と効力が生じる日を確認し、利用者の継続支援を準備する。争うかどうかを判断する | 効力が生じる日、停止の期間、処分の理由、不服申立て・出訴の期間 |
| 処分後 | 改善を実行・再点検し、他の事業所や関係法人への影響を確認する | 各指定の更新時期、役員等の構成 |
行政庁・対象サービス・調査範囲・期限を確認する
監査は、介護保険法のサービスごとの規定に基づいて行われます。指定居宅サービスでは、第76条第1項により、行政は報告や帳簿書類の提出・提示を命じ、出頭を求め、関係者に質問し、事業所に立ち入って検査することができ、事業者であった者や従業者であった者も対象になります。
厚生労働省の「介護保険施設等に対する監査マニュアル」(PDF)(以下「国の監査マニュアル」)は、監査の開始時に文書で実施通知を行うものの、事前の通知は必要なく当日でもよいとし、監査の理由は、証拠の保全や通報者の保護の観点から伝える必要はないとしています。理由の説明がなくても、次の事項は確認して控えておきます。
- 監査を行う行政庁と担当部署、担当者の連絡先
- 根拠となる条項(介護保険法のどの規定に基づく監査か)
- 対象となるサービス・事業所と、確認の対象となる期間
- 提出・提示を求められた書類と、その期限・方法
- 出頭を求められた職員と、日時・場所
監査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないとされています(第76条第2項による第24条第4項の準用)。もっとも、神戸市の説明資料「事業所指導について」(令和8年3月、PDF)(以下「神戸市の説明資料」)は、指定取消しに関連して刑事告訴(詐欺罪等)が行われることにも触れており、刑事責任が別に問題になる可能性はあります。
記録を残し、分からないことを推測で答えない
監査への対応そのものが処分の理由になり得ます。指定居宅サービスでは、報告や帳簿書類の提出の命令に従わないことや虚偽の報告(第77条第1項第7号)、出頭に応じないこと、答弁しないことや虚偽の答弁、検査の拒否・妨害・忌避(同項第8号)が、指定の取消し・効力停止の事由とされています。第8号には、従業者の行為について事業者が相当の注意と監督を尽くしていたときを除くという定めがあります。神戸市の説明資料も、正当な理由のない調査や書類提出の拒否、聞き取りでの虚偽の答弁は、行政処分の理由となり得るとしています。さらに、報告や帳簿書類の提出・提示をしないこと、虚偽の報告、質問への不答弁や虚偽の答弁、検査の拒否・妨害・忌避は30万円以下の罰金の対象とされ(第209条第1号)、法人の業務に関して行われた場合は法人も罰金刑の対象となります(第211条)。
そのため、「弁護士に相談するまで一切答えない」という対応は適切ではありません。分からない質問には推測で答えず、確認して回答する方法と期限を担当者と決めます。職員には、検査に協力し、記憶にないことを推測で答えず、記録を書き換えないよう伝えます。
紙の原本、電子記録と変更履歴、バックアップは現状のまま保存します。国の監査マニュアルは、行政が当日に原本の写しを取ったり書類を一時的に預かったりすることを想定しているため、写しを取られた書類と預けた書類の一覧を作ります。同マニュアルは、聴き取りを一人ずつ行って調書に記載し、内容を本人に確認することが必要で、署名を得ておくことが有用としています。調書が自分の説明と異なる場合は、署名の前に違う箇所を具体的に伝えます。説明用の資料を新たに作る場合は、原本を残したうえで作成日・作成者・根拠資料を明記します。関係者に説明をそろえるよう求めることや、通報者を探したり不利益に扱ったりすることは避けなければなりません。
運営指導と監査は何が違うのか
神戸市の説明資料によると、運営指導は全事業者を対象に、基準を守り適切で質の高いサービスを提供するための指導で、監査は、不正や基準違反、従業者による虐待の疑いなど市が必要と認める場合に、調査を行って適切な措置(行政処分等)を講ずるものです。監査は疑いを調査する段階であり、同資料も、監査の結果、通報された事実が確認されない場合があるとしています。
情報の収集を直接の目的とする処分は、行政手続法の不利益処分の手続の対象外とされており(同法第3条第1項第14号)、監査の前に聴聞や弁明が行われるわけではありません。意見を述べる手続は、処分が検討される段階で問題になります。
神戸市の通知方法と、運営指導から監査への移行
神戸市の説明資料では、運営指導は原則として事前に通知し(通知がない場合もあります)、監査は事前の予告なく随時行うとされています。国の監査マニュアルも、実施通知は当日でもよいとし、運営指導の途中で監査に移行するときは口頭で告げたうえで監査を行い、その内容を改めて文書で通知することが望ましいとしています。
このように、事前の連絡の有無で運営指導か監査かを判断することはできません。通知の名称ではなく根拠条項と対象を確認し、監査への移行を告げられた場合は、日時、担当者、対象を記録しておきます。
勧告・命令・指定取消し・効力停止の違いと判断基準
指定居宅サービスを例にとると、措置は勧告、命令、指定の取消し・効力停止に分かれます。勧告は、指定の条件、人員等の基準、設備・運営の基準、事業の廃止・休止時の便宜の提供に関する違反について、期限を定めて措置を求めるもので(第76条の2第1項)、期限内に従わないと公表されることがあり(同条第2項)、正当な理由なく措置をとらないときは、措置を命じられ、その旨が公示されることがあります(同条第3項・第4項)。神戸市の説明資料は、改善勧告を行政指導、改善命令を行政処分と位置付けています。
もっとも、勧告から命令、効力停止、取消しへと順に進む仕組みではありません。不正請求や人格尊重義務違反は勧告の対象とされておらず、神戸市の説明資料も、著しく悪質な運営基準違反や不正では、勧告や命令を経ずに取消し等をする場合があるとしています。その場合でも、処分前の聴聞・弁明の手続が当然に省略されるわけではありません。
| 措置 | 効果 | 注意点 |
|---|---|---|
| 勧告 | 期限を定めて、指定の条件や基準に従うことなどを求める(第76条の2第1項) | 期限内に従わないと公表されることがある。不正請求などは対象外 |
| 命令 | 正当な理由なく勧告に係る措置をとらない場合に、期限を定めて措置を命じる(同条第3項) | 命令をしたときは公示される(同条第4項)。命令に従わない場合は、取消し等の事由となり得る(第77条第1項第10号) |
| 指定の効力の一部停止 | 期間を定めて、効力の一部を停止する(第77条第1項)。神戸市の説明資料では、一定期間の新規受入れの停止や報酬の減算等が例とされている | 対象、期間、減算の割合、既存の利用者の扱いは処分ごとに異なる。報酬算定の基準による通常の減算とは別のもの |
| 指定の効力の全部停止 | 期間を定めて、効力の全部を停止する(同項)。神戸市の説明資料では、一定期間の事業停止とされている | 利用者の別の事業所への移行が必要になる |
| 指定の取消し | 指定の効力を失わせる(同項) | 原則として取消しの日から5年の欠格事由が生じ、役員等や関係法人にも影響し得る。原則として聴聞が必要 |
主な処分事由と、返還・改善だけでは終わらない場合
取消し・効力停止の事由は第77条第1項に列挙されており、人員の基準を満たせなくなったこと(第3号)、設備・運営の基準に従った運営ができなくなったこと(第4号)、要介護者の人格尊重や介護保険法令の遵守等の義務に違反したこと(第5号)、居宅介護サービス費の請求に関する不正(第6号)、監査への非協力や虚偽の報告・答弁(第7号・第8号)、不正の手段による指定(第9号)、介護保険法その他政令で定める保健医療・福祉に関する法律や、これらに基づく命令・処分への違反(第10号)、不正又は著しく不当な行為(第11号)、役員等や管理者による処分前5年以内の不正等(第12号・第13号)などがあります。
事由に当たるかどうかと、取消し、全部停止、一部停止のどれを選ぶかは別の判断です。国の監査マニュアルは、事由ごとの基本の程度に、利用者の被害の程度、故意・重過失の有無、反復・継続の期間、経営陣の関与や隠ぺい、指導への不服従や監査での虚偽などによる加重・軽減を加え、地域の代替サービスの状況や運営管理体制も考慮して決める考え方を示しています。ただし、同マニュアルは法的拘束力のない技術的助言とされ、処分基準の設定や実際の処分は各自治体の権限とされています。行政庁は処分基準を定めて公にしておくよう努めなければならないため(行政手続法第12条第1項)、その自治体の処分基準の有無と内容も確認します。
返還や改善と処分の関係は、事由によって異なります。人員・運営の基準違反については、国の監査マニュアルが示す処分基準の考え方の例や神戸市の説明資料でも、著しく悪質な場合を除き、勧告による改善が先行する扱いとされ、同マニュアルの例は、監査の時点で基準を満たしていれば、過去の一時期の基準違反は処分の事由に当たらないとしています(基準違反に起因する不正請求等は別です)。これに対し、不正請求などでは、過誤調整や返還金の支払と処分の判断は別の手続であり、返還や是正をしても処分の理由となった事実が当然に消えるわけではありません。同マニュアルの例は、不正の事実を知り得た時点で速やかに報告や改善措置をとったことを軽減の視点に挙げていますが、処分を受けないことを保証するものではありません。
不正の行為により介護報酬の支払を受けた場合、市町村は、返還させるべき額に加えて、その100分の40を乗じた額を徴収することができるとされ(第22条第3項)、神戸市の説明資料も、不正利得があれば返還金とともに加算金を請求するとしています。また、国の監査マニュアルは、不正の認定は故意がある場合に限られず、重過失は故意とほぼ同視して不正と認定し得るとし、関係者の証言や記録の整合性から経験則で推認することも否定されないとしています(経験則には例外があるため、認定は慎重に行うべきともしています)。「故意ではなかった」という説明だけで、不正の評価を免れるとは限りません。
厚生労働省の集計(PDF)では、令和6年度に全国で実施された監査は1,190件で、監査後の対応は行政指導による改善報告の求めが470件と最も多く、改善勧告が205件でした。同年度の指定取消し等は158件(取消し59件、効力の一部停止86件、全部停止13件)です。取消しの件数には聴聞の通知後に廃止届を出した事業所が含まれ、件数には総合事業の指定事業所も含まれるため、これらの数字から個々の監査が処分に至る割合を読み取ることはできません。
居宅・地域密着型・施設では根拠条文が異なる
第77条がすべてのサービスに適用されるわけではなく、サービスの区分ごとに規定が置かれています。
| 事業・施設 | 報告・検査 | 勧告・命令 | 取消し・効力停止 |
|---|---|---|---|
| 指定居宅サービス | 第76条 | 第76条の2 | 第77条 |
| 指定地域密着型サービス | 第78条の7 | 第78条の9 | 第78条の10 |
| 指定居宅介護支援 | 第83条 | 第83条の2 | 第84条 |
| 指定介護老人福祉施設 | 第90条 | 第91条の2 | 第92条 |
| 介護老人保健施設 | 第100条 | 第103条 | 第104条(開設許可) |
| 介護医療院 | 第114条の2 | 第114条の5 | 第114条の6(開設許可) |
| 指定介護予防サービス | 第115条の7 | 第115条の8 | 第115条の9 |
| 指定地域密着型介護予防サービス | 第115条の17 | 第115条の18 | 第115条の19 |
| 指定介護予防支援 | 第115条の27 | 第115条の28 | 第115条の29 |
介護老人保健施設と介護医療院は、指定ではなく開設許可の取消し・効力停止です。勧告に係る措置をとらない場合の業務停止命令(第103条第3項、第114条の5第3項)は許可の効力停止とは別の措置で、設備の使用制限等(第101条、第114条の3)や管理者の変更命令(第102条、第114条の4)もあるなど、表はすべての処分を網羅したものではありません。また、令和8年法律第51号により、2027年4月1日から、両施設の勧告の対象や許可の取消し等の事由で参照する条項などが改められる予定です。表と本文は、調査基準日(2026年11月7日)に施行されている条文によります。
監査中に整理する事実・証拠と説明方針
行政の指摘には、事実があったか、どの範囲か(事実の認否)、どの基準や処分事由に当たるか(法的評価)、今後どう改めるか(改善)を分けて対応します。混同すると、改善の約束が事実の全面的な承認と受け取られたり、事実を争うことが改善の拒否と受け取られたりするおそれがあります。
| 争点 | 確認資料 | 確認する事実 |
|---|---|---|
| 人員配置と勤務の実態 | 職員名簿、資格証、雇用契約書、勤務表(予定と実際)、出勤簿、打刻記録 | 基準を満たす勤務が実際にあったか、資格と担当業務の対応、兼務の区分、代表者・役員の勤務時間 |
| サービスの提供と請求 | 計画書、利用者・家族の同意の記録、サービス提供記録、請求明細 | 計画に基づく提供の有無、提供の日時・提供者と請求の対応、提供時間の重複、加算の要件 |
| 法人の関与と管理体制 | 稟議書、議事録、指示のメール、権限規程、点検・研修・是正の記録 | 問題を把握した時期、指示と報告の経路、是正の状況、組織的な関与の有無 |
| 監査への対応の経過 | 実施通知、提出資料の控え、受領の記録、聴き取りの日時・内容の記録、訂正の申入れの記録 | 何をいつ提出し、どう説明したか、調書等の記載と事実・発言との違い |
指摘事項と裏付け資料を対応させる
指摘ごとに、対象の日、利用者、職員、請求の単位まで特定し、記録を一件ずつ照合します。神戸市の説明資料は、過去の監査事例のうち不正請求の例として、行っていないサービスの提供記録の作成、無資格者によるサービス提供、一人の従業者による複数の利用者への同時のサービス提供などを挙げており、提供時間の重複や担当者の資格は、記録を並べなければ確認できません。
勤務予定表だけでは、実際に勤務したことの裏付けになりません。同資料は、出勤簿等を整備・保管しておらず勤務状況を確認できない場合も指導の対象とし、法人の代表者や役員も従業者として勤務するなら勤務の管理が必要としています。照合の過程で労働時間の管理に課題が見つかった場合は、介護・福祉事業者の労務管理(残業・夜勤・離職対策)の解説も参考に、労働法上の対応を別に検討します。
記録が見当たらない場合は、不足の期間と対象を特定します。同資料は、調査時に記録が存在しない場合は返還となる可能性があるとしています。国の監査マニュアル(処分基準の考え方の例)は、記録の不存在は運営基準違反と考えられる一方、不正請求と認定するには、証言やほかの記録との整合性を調べてサービス提供が不可能であったかを判断する必要があり、事業者側の主張を確認することも慎重な判断の一助になるとしています。後から作った書面は当時の記録の代わりにはならず、作成日を偽って当時の記録として示せば、虚偽の報告として処分の理由にもなり得ます。提供の事実を示す当時の別の資料があれば、出所と作成時期を明らかにして示します。
認定事実への反論と再発防止の説明
事実に誤りがあると考える場合は、指摘ごとに、行政が認定しようとする事実、こちらの認否と理由、根拠資料、実施済みの改善措置を対応させ、書面で説明することを検討します。不利に見える資料も含めて全体の整合性を確認します。証言や記録の整合性から不正が推認されることもあるため、一部の資料だけに依拠した説明は、かえって信用性を損ないます。
事実を争う部分があっても、改善を進めることは矛盾しません。国の監査マニュアルは、地域に代替サービスがなく、不正の要因が除去されて適切なサービス提供が見込まれる場合の軽減や、役員の法令知識の欠如などで改善に期間を要する場合の加重を、処分の程度を決める際の例として挙げています。改善策は原因、是正の内容、責任者、期限、確認の方法まで具体化し、本部の指示・報告・点検・是正の実態を記録で示せるようにします。これは後で説明する組織的関与の判断にも関わります。
聴聞・弁明の通知を受けたときの準備
処分が検討される場合は、原則として事前に聴聞又は弁明の機会の付与が行われます(行政手続法第13条第1項)。聴聞の通知書には、予定される処分の内容と根拠条項、処分の原因となる事実、期日・場所などが記載され、意見の陳述や証拠の提出、資料の閲覧ができることが教示されます(同法第15条)。弁明の場合も、処分の内容と根拠条項、原因となる事実、弁明書の提出先と提出期限が書面で通知されます(同法第30条)。
通知は「相当な期間」をおいて行われますが、全国一律の日数はありません。期日の変更や期限の延長を申し入れても当然には変わらないため、変更が確認できるまでは当初の期日・期限を前提に準備します。
取消しは原則聴聞、停止でも聴聞の場合がある
許認可等の取消しは聴聞(同法第13条第1項第1号イ)、それ以外の不利益処分は弁明の機会の付与(同項第2号)が原則ですが、行政庁が相当と認めるときは、効力停止でも聴聞が行われます(同項第1号ニ)。公益上緊急に処分する必要がある場合などの例外もあります(同条第2項)。介護保険法に基づく処分は、市が行う場合でも行政手続法の手続によります(同法第3条第3項参照)。
国の監査マニュアルは、取消しには聴聞が必須で、効力停止や命令には弁明の機会の付与を行うことになるとしつつ、弁明に代えて聴聞を行うことはできるがその逆はできないとし、手続の不備を理由に処分が裁判所で取り消された事案にも触れています。神戸市が掲載する神戸市介護保険サービス事業者等指導実施要綱(PDF)(施行期日の記載が平成29年4月1日までの掲載版)は、効力停止を含む指定取消し等に聴聞を行うとし、令和8年の神戸市の説明資料は「聴聞又は弁明の機会の付与」としています。効力停止なら弁明と決めつけず、通知書で手続と期限を確認します。
資料閲覧・代理人選任・意見書と証拠の提出
| 項目 | 聴聞 | 弁明の機会の付与 |
|---|---|---|
| 方式 | 期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出する(第20条)。陳述書等の提出で出頭に代えることもできる(第21条) | 行政庁が口頭を認めた場合を除き、弁明書を提出する。証拠書類等も提出できる(第29条) |
| 代理人 | 選任できる(第16条) | 選任できる(第31条による準用) |
| 行政の資料の閲覧 | 通知から終結まで、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求められる(第18条) | 閲覧の規定は準用されていない |
| 職員への質問・補佐人 | 主宰者の許可を得て、職員に質問し、補佐人とともに出頭できる(第20条) | 準用されていない |
聴聞での閲覧の対象は、調査結果に係る調書その他の処分の原因となる事実を証する資料で、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときなど正当な理由がなければ閲覧を拒めません(第18条第1項)。国の監査マニュアルも、原則としてすべて開示する必要があるとしつつ、通報者など第三者に不利益となる部分は黒塗りなどの対応ができるとしています。閲覧の日時・場所は指定されることがあり(同条第3項)、写しの交付は条文上の権利とはされていません。審理の経過を記載した調書と主宰者の報告書は別に閲覧でき(第24条第4項)、行政庁はこれらを十分に参酌して処分を決めます(第26条)。正当な理由なく欠席し、陳述書等も出さないと、改めて意見を述べる機会なく聴聞が終結されることがあります(第23条)。
弁明には閲覧の規定がないため、根拠資料の確認は、任意の提示の求めや情報公開の制度などを検討します。意見書・弁明書は、事実の認否、処分事由への当てはめ、処分の程度に関する事情(被害、継続期間、組織的な関与、改善の状況、利用者への影響など)、手続上の問題を分け、それぞれに証拠を対応させます。国の監査マニュアルは、監査で不正を認める証言をした職員が聴聞で撤回しても、行政庁の手元に客観的な証拠があり、証言が翻った理由を示す書類が提出されなければ不正と認定して構わないとしています。監査の段階から、記憶と記録に基づいて正確に説明することが重要です。なお、聴聞の審理が原則非公開であること(第20条第6項)と、処分後の公表は別の問題です。
欠格事由・連座と、他事業所・再指定への影響
指定を取り消されると、その事業所の事業を続けられないだけでなく、原則として5年間、同じ類型のサービスについて、法人が新たな指定(再指定を含みます)や更新を受けられなくなり、役員等が関与する他の法人にも影響が及ぶことがあります。国の監査マニュアルは、指定取消し相当の事案が発覚した場合などに本部等へ立ち入って行う業務管理体制の特別検査で役員等の組織的な関与が認められ、指定が取り消された場合に、同じサービス類型の事業所について取消しから5年間、原則として新規の指定や更新を認めない仕組みを「連座制」と説明し、他の自治体が行う指定や更新にも及ぶとしています。以下、指定居宅サービス(介護保険法第70条第2項)を例に整理します。
| 経路 | 対象となる者・法人 | 期間の起算点と主な確認事項 |
|---|---|---|
| 取消しを受けた本人 | 取消しを受けた事業者(第6号・第6号の2) | 取消しの日から5年。特定施設入居者生活介護とそれ以外で区分される。組織的な関与が認められない場合の例外がある |
| 取消法人の役員等 | 聴聞の通知があった日の前60日以内に役員等であった者(第6号のかっこ書)と、その者が役員等にいる法人(第10号・第10号の2) | 取消しの日から5年。60日の基準日は聴聞の通知の日で、取消しの日や聴聞の期日ではない。組織的な関与が認められない場合の例外がある |
| 密接な関係を有する法人 | 支配関係や意思決定への関与など、省令の要件をすべて満たす法人が取消しを受けた場合の申請者(第6号の3) | 取消しの日から5年。親会社・子会社という呼び名だけでは決まらない。例外がある |
| 処分前などの廃止届 | 取消処分に係る聴聞の通知後に廃止届を出した者(第7号)と、立入検査の日から10日以内に通知された聴聞決定予定日までに廃止届を出した者(第7号の2)。前者では、通知の日前60日以内の役員等も対象(第8号) | 廃止届の日から5年。廃止に相当の理由がある場合を除く |
| 不正等の行為 | 申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者(第9号) | 取消しの有無を問わない。居宅サービス等には居宅介護支援や施設サービスなども含まれる(第23条) |
5年の制限と役員等の範囲
指定居宅サービスでは、特定施設入居者生活介護とそれ以外が区分され、たとえば訪問介護の指定が取り消されると、原則として、通所介護など特定施設以外の居宅サービスの指定・更新にも影響します(第6号)。他方、取消しによる制限が介護サービス全般に一律に及ぶわけではなく、地域密着型サービスや施設などは区分ごとに欠格事由が定められ(第78条の2第4項・第6項、第79条第2項、第86条第2項、第94条第3項、第107条第3項、第115条の2第2項、第115条の12第2項・第4項、第115条の22第2項)、「指定をしないことができる」とする場合があるなど要件も同じではありません。ただし、第9号のように取消しの有無を問わない欠格事由もあるため、別の区分なら影響はないと考えるのは早計です。
法人が取り消された場合、聴聞の通知があった日の前60日以内に役員等であった者も、原則として取消しの日から5年間は欠格事由に当たります。役員には、取締役等のほか、相談役、顧問など名称を問わず同等以上の支配力を有すると認められる者が含まれ(第6号)、役員等には、事業所を管理する使用人として管理者も含まれます(介護保険法施行令第35条の4)。名義だけの役員でも当然に対象外とはならない一方、全従業員が対象になるわけではなく、介護の仕事に就くこと全般を禁じるものでもありません。
別法人への影響と組織的関与の有無
別法人への影響には二つの経路があります。一つは、欠格事由に当たる元役員等が申請法人の役員等に就いている場合で、その法人自体に取消しの経緯がなくても、同じ類型のサービスの指定を受けられません(第10号・第10号の2)。もう一つは、密接な関係を有する法人が取り消された場合です(第6号の3)。これに当たるかは、親会社・子会社といった呼び名ではなく、介護保険法施行規則第126条の3が定める支配関係(議決権・出資の過半数など)、重要な事項の意思決定への関与、指定を受けた法人であること、申請の区分に応じたサービスの実施をすべて満たすかで判断します。
取消しを受けた事業者自身、その役員等(聴聞の通知の日前60日以内に在任した者)とその者が役員等に就いている法人、密接な関係を有する法人のいずれの経路にも、取消しの理由となった事実に組織的な関与が認められない場合の例外があります(第70条第2項第6号・第6号の2・第6号の3の各ただし書、介護保険法施行規則第126条の3第5項)。同規則第126条の2は、行政庁が報告等の権限を適切に行使し、取消しの理由となった事実や業務管理体制の整備の取組状況などの責任の程度を確認した結果、組織的に関与していると認められない場合を定めています。「経営陣は知らなかった」「規程はあった」という説明だけで例外に当たるわけではありません。事業者には業務管理体制の整備と届出の義務があり(介護保険法第115条の32)、届出先の行政庁による報告の求めや勧告・命令の対象にもなります(第115条の33、第115条の34)。届出先と指定をした行政庁が異なる場合もあるため、本部の指示、報告、点検、是正の実態を日頃から記録で示せるようにしておきます。
更新・廃止届・役員交代で注意すること
指定居宅サービスの指定は6年ごとの更新制で(第70条の2第1項)、更新にも欠格事由が準用されます(同条第4項)。取消しで同じ法人の他の事業所の指定が自動的に失効するわけではありませんが、5年の間に更新時期を迎えると、更新を受けられないおそれがあります。5年の制限と6年の更新周期は別のものなので、各事業所の更新時期を照合します。役員等が欠格事由に当たることになった場合(欠格事由に当たる者を役員等に迎えた場合を含みます)は、既存の指定についても取消し等の事由となる場合があります(第77条第1項第1号)。
指定の取消処分に係る聴聞の通知の日から、処分をする日(又は処分をしないと決定する日)までに廃止届を出した者は、相当の理由がある場合を除き、届出の日から5年間、欠格事由に当たり(第70条第2項第7号)、通知の日前60日以内の役員等も同様です(同項第8号)。また、行政庁が立入検査の日から10日以内に「聴聞決定予定日」を通知した場合は、検査の日からその日までの廃止届も同様に扱われます(同項第7号の2。この場合の役員等についての定めはありません)。聴聞決定予定日は、検査の日から60日以内の特定の日で(介護保険法施行規則第126条の4)、聴聞の期日でも処分の期限でもありません。国の監査マニュアルによれば、通知するかどうかは行政庁の判断で、通知がなくても聴聞はでき、再度の検査で改めて通知されることもあります。
なお、事業の廃止の届出は廃止の日の1か月前までに行う必要があり(第75条第2項)、国の監査マニュアルは、その間も指定の取消し等の処分を行うことができ、廃止届が出されても立入検査等を止める必要はないとしています。役員の辞任や事業の廃止によって、これらの制限や処分を当然に避けられるわけではありません。利用者の継続支援や事業の承継のために廃止、譲渡、役員の変更が必要な場合は、その目的と経緯を記録し、指定をした行政庁に事前に相談したうえで進めます。
処分通知と公表への対応
不利益処分には原則として同時に理由が示され、書面による処分では理由も書面で示されます(行政手続法第14条)。不服申立てができる処分には申立先や期間が(行政不服審査法第82条)、取消訴訟を起こせる処分には被告とすべき者や出訴期間が(行政事件訴訟法第46条第1項)、書面で教示されます。国の監査マニュアルは、理由の提示は根拠条項を示すだけでは不十分で、原因となる事実や、処分基準が公表されている場合はその適用関係まで具体的に示す必要があるとしています。処分の通知を受けたら、次の事項を確認します。
- 対象となる事業所とサービス
- 処分の内容(取消し、全部停止、一部停止の別と、一部停止の範囲)
- 効力が生じる日と、停止の期間
- 処分の理由として示された事実(日時・対象・金額など)、根拠条項、処分基準の適用関係
- 不服申立て等の教示の内容と期間
- 公示・公表の予定と、公表される事項
取消しや全部停止では、効力が生じる日までに利用者の移行先と引継ぎを調整します。神戸市の説明資料も、全部停止では利用者全員を別の事業所へ移管する必要があるとしています。一部停止でも、新規受入れの停止の範囲や減算の扱いを、利用者への説明と請求の事務に反映させます。
公表は、法律上の公示、自治体の運用による公表、介護サービス情報公表制度による通常の情報の公表を区別して考えます。指定居宅サービスでは、命令(第76条の2第4項)と取消し・効力停止(第78条第3号)に公示が義務付けられ、勧告に従わないときは公表できるとされています(第76条の2第2項)。神戸市の説明資料は、行政指導は原則として非公表、行政処分はすべて公表としており、市のウェブサイトに神戸市の行政処分の公表のページがあります。公表の根拠、予定日、公表される事項を確認し、記載に誤りがあれば資料を示して訂正を求めます。取消訴訟や執行停止の申立てで公表が当然に止まったり、公表済みの情報が当然に削除されたりするわけではなく、公表そのものを争えるかどうかも、公表の根拠や内容によって異なります。
利用者・家族・職員・取引先への説明
説明では、確定した事項(処分の内容、対象サービス、効力が生じる日、サービスの継続・移行の方法、問合せ先)と、未確定の事項を分けて伝えます。処分を争う場合でも、結論が出ていないことを確定したように伝えたり、行政の判断を一方的に批判したりすることは避けます。利用者と家族には、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)や移行先の事業所と連携して具体的な日程を示し、職員、取引先、金融機関にも、必要に応じて確定した事項と事業の継続の見通しを伝えます。ほかの利用者の個人情報や、通報者を推測させる情報は明らかにしません。
取消訴訟・審査請求と執行停止
処分に不服がある場合は、取消訴訟と審査請求が考えられます。期間は次のとおりで、いずれも正当な理由がある場合の例外があります。
- 取消訴訟:処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年(行政事件訴訟法第14条第1項・第2項)。審査請求をした場合は、裁決があったことを知った日から6か月などの定めがあります(同条第3項)。
- 審査請求:処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月、処分があった日の翌日から起算して1年(行政不服審査法第18条第1項・第2項)。
取消訴訟は、法律に裁決を経なければならない旨の定めがない限り、審査請求を経ずに起こせます(行政事件訴訟法第8条第1項)。介護保険審査会への審査請求と、その裁決を経なければ訴えを起こせないとする定め(介護保険法第183条、第196条)は、保険給付に関する処分や保険料その他の徴収金に関する処分を対象とするもので、指定の取消し・効力停止はこれに含まれません。返還金などの徴収について不服がある場合は、その通知の教示で申立先と期間を別に確認します。期間には限りがあるため、早めに方針を検討します。
取消訴訟を起こしても、審査請求をしても、それだけでは処分の効力は止まりません(行政事件訴訟法第25条第1項、行政不服審査法第25条第1項)。裁判所の執行停止を受けるには、取消訴訟を起こしたうえで、処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があることを疎明する必要があります(行政事件訴訟法第25条第2項・第5項)。損害の回復の困難の程度や、損害の性質・程度、処分の内容・性質が考慮され(同条第3項)、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや、本案について理由がないとみえるときは認められません(同条第4項)。審査請求でも、審査庁が申立てにより(処分庁やその上級行政庁が審査庁である場合は職権でも)執行停止をすることがあります(行政不服審査法第25条)。
主な争点は、事実の誤認、法令の適用の誤り、聴聞・弁明や理由の提示などの手続の不備、処分の選択に裁量権の逸脱・濫用があるか(行政事件訴訟法第30条)といった点です。執行停止の申立てでは、利用者数と利用の継続状況、移行先の状況、その事業所が事業全体に占める割合などから、閉鎖や利用者の離散によって再開が困難になり、事後の金銭賠償では回復できない損害が生じることを具体的に示し、処分の理由の性質・時期・金額も整理します。資金繰りやサービス別の収入、是正の記録は、その裏付けになります。
裁判例:指定取消しの効力の停止が認められた例
大阪地方裁判所平成30年4月20日決定(平成30年(行ク)第44号)は、請求の不正を理由とする通所介護の指定取消処分について、本案の第1審判決の言渡し後60日を経過するまで等の限度で効力を停止し、判決確定までの停止を求めた部分は却下しました。不正請求を理由とする取消しは、一時停止しても請求棄却の判決や不当利得の返還で行政目的を相当程度達成し得るとしたうえで、不正請求の時期(処分の約2年前)と額、閉鎖による利用者との信頼関係の断絶と再開の困難、処分の理由が利用者の生活の安全や健康状態に影響する性質のものでないことを考慮したもので、行政側は他の自治体での同種の取消処分なども主張していました。決定は、人員・運営の基準を満たせないことを理由とする取消しでは速やかな排除の必要性が大きいとも述べています。減収や不正請求という理由だけで停止されるといった一般的な基準を示したものでも、処分の適法性を判断したものでもなく、その後の経過はこの記事では扱っていません。
改善報告を実行と再点検につなげる
文書で改善を求められた場合は、改善報告を提出します。神戸市は、運営指導・指導監査の後、改善通知に記載された期限までに、改善内容が分かる資料を添付して所定の様式で報告するよう求め、自主精査の指導があった場合は返還額報告書も一緒に提出するとしています。様式は神戸市の改善報告書等の様式のページに掲載されており、期限は通知ごとに定められます。
神戸市の説明資料は、改善報告の後に同様の状況が再び確認されれば、より重い指導(行政処分)となる可能性があるとし、発生の経緯の検証と再発防止の徹底を求めています。改善報告では、次の項目を対応させて記載します。
- 原因:指摘された事実がなぜ生じたか(担当者の誤解、手順の欠落、人員の不足、点検の不在など)
- 是正の内容:直ちに行った対応と、手順・様式・体制の変更
- 責任者:誰が実施し、誰が確認するか
- 実施の期限:いつまでに何を完了するか
- 完了を示す資料:変更後の様式、勤務表、研修・会議の記録など
- 効果の確認と再点検:いつ、どの方法で定着を確かめるか
規程を作った、研修をしたと書くだけでは、改善の裏付けとして不十分です。期限内に完了できない事項は、期限前に通知書の担当者へ相談して暫定的な対応と完了の予定を示し、回答を記録します。相談しただけで期限が延びるわけではありません。利用者に危険が及ぶ問題は、報告書の作成を待たずに是正します。
監査対応でよくある質問
監査が入ったら、指定の取消しは避けられないのですか。
監査は疑いについて事実関係を確認する手続で、処分をするかどうか、どの処分を選ぶかはその後に判断されます。神戸市の説明資料も、監査の結果、通報された事実が確認されない場合があるとしています。ただし、資料提出の拒否や虚偽の答弁は、それ自体が処分の理由になり得ます。
返還や改善をすれば、処分を避けられますか。
返還と処分の判断は別の手続で、不正請求などでは、返還や是正をしても処分の理由となる事実が当然に消えるわけではありません。人員・運営の基準違反では、勧告による改善が先行する扱いが原則で、監査の時点で基準を満たしていれば過去の一時期の違反は処分の事由に当たらないとする国の考え方もあります。速やかな報告や改善は処分の程度の判断で考慮され得ますが、処分を受けないことが約束されるものではありません。
指定の効力停止であれば、聴聞ではなく弁明の手続になりますか。
行政手続法では、効力停止は原則として弁明の機会の付与の対象ですが、行政庁が相当と認めるときは聴聞が行われます。神戸市については、掲載されている指導実施要綱と令和8年の説明資料で表現が異なるため、通知書に記載された手続と期限で確認してください。
役員が辞任したり、別の法人で申請したりすれば、5年の制限を避けられますか。
避けられるとは限りません。聴聞の通知があった日の前60日以内に役員等であった者は、辞任後も原則として取消しの日から5年間は欠格事由に当たり、その者が役員等にいる法人も、同じ類型のサービスの指定を受けられません。密接な関係を有する法人の取消しや、聴聞の通知後の廃止届にも制限があります。組織的な関与が認められない場合の例外に当たるかどうかは、事実に基づいて判断されます。
審査請求や取消訴訟を起こせば、処分や公表は止まりますか。
それだけでは止まりません。処分の効力を止めるには、裁判所や審査庁による執行停止が必要です。裁判所の執行停止は、取消訴訟を起こしたうえで申し立て、重大な損害を避けるため緊急の必要があることなどを疎明する必要があります。公表も、争っていることで当然に止まったり削除されたりするわけではありません。
監査・指定処分への対応を相談する際の確認事項
相談の際は、次の事項をまとめておくと、論点と優先順位を絞り込みやすくなります。資料がすべてそろうまで相談を待つ必要はありません。
- 監査の実施通知、聴聞・弁明の通知、処分の通知など、受け取った書面と受け取った日
- 提出期限、聴聞の期日、弁明書の提出期限、効力が生じる日など、判明している期限
- 対象となる事業所・サービスと、行政庁
- 指摘された事項、又は懸念している事項
- 原本・電子記録の保管場所と保全の状況、行政に提出・提示した資料の控え
- 行政とのやり取りの経過と、聴き取りを受けた職員
相談では、事実関係と資料をもとに、行政への説明や意見書の方針、改善報告と返還の進め方、他の事業所への影響、処分を争う手続と期限の見通しを整理します。神戸市の一般的な問合せ先は神戸市福祉局監査指導課の問い合わせ案内に掲載されていますが、個別の監査については、通知書に記載された担当者への連絡を優先してください。
監査・指定処分への対応についての相談予約
ご予約の際は、法人名、ご相談者の立場(代表者・役員・管理者など)、監査や処分を行っている行政庁、通知の概要と期限を簡潔にお知らせください。ご相談をお受けできるかを確認するため、関係する法人や行政庁の名称を伺います。利用者の氏名や記録など個人情報を含む資料は予約フォームに入力せず、確認の後にご案内する方法でご提出ください。
予約の受付は、ご依頼をお受けすること(受任)を意味するものではありません。また、予約や問合せによって、行政庁が定めた期限や、不服申立て・訴訟の期間が延びることはありません。
事務所紹介
この記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)が、介護保険の指定事業者・施設を運営する法人の経営者、管理者、役員の方に向けて、一般的な情報として掲載しています。
参考資料
- 介護保険法(平成9年法律第123号)|e-Gov法令検索
- 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)|e-Gov法令検索
- 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)|e-Gov法令検索
- 行政手続法(平成5年法律第88号)|e-Gov法令検索
- 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)|e-Gov法令検索
- 行政不服審査法(平成26年法律第68号)|e-Gov法令検索
- 厚生労働省老健局長通知「『介護保険施設等に対する監査マニュアル』について」(令和6年4月5日老発0405第3号、PDF)
- 厚生労働省「令和6年度における指導・監査及び指定取消処分等の状況」(PDF)
- 神戸市福祉局監査指導部「事業所指導について」(令和8年3月 神戸市介護保険事業者説明会、PDF)
- 神戸市「神戸市介護保険サービス事業者等指導実施要綱」(掲載PDF。施行期日の記載は平成29年4月1日が最後)
- 神戸市「介護保険事業者の運営指導」(改善報告書・返還額報告書の様式)
- 神戸市「介護保険サービス・障害福祉サービス事業者に対する行政処分」
- 神戸市「福祉局監査指導課に電話をされる方へ」
- 大阪地方裁判所平成30年4月20日決定(平成30年(行ク)第44号)|裁判所ウェブサイト(PDF)
調査基準日:2026年11月7日
本記事は、調査基準日に施行されている法令と、厚生労働省・神戸市の公表資料、裁判所が公表した決定に基づく一般的な情報です。公布済みで2027年4月1日に施行予定の介護保険法の改正(令和8年法律第51号によるもの)は、根拠条文の表の注記で触れた点を除き、反映していません。処分の要否・内容、手続、期限は、サービスの種類や個別の通知によって異なるため、通知書と関係資料を確認したうえで判断する必要があります。

24時間365日受付