医療法人の出資持分の評価|相続税・払戻額・M&A価格 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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医療法人の出資持分の評価|相続税・払戻額・M&A価格

医療法人の出資持分は、相続税・贈与税の申告、社員の退社に伴う払戻し、M&Aによる承継、離婚に伴う財産分与など、さまざまな場面で金額が問題になります。理事長、出資者、後継者、相続人の方にとっても、評価に関与する税理士の方にとっても、共通する疑問は「結局いくらなのか」という点です。

結論から言えば、出資持分の金額は一つに決まるものではありません。誰の、どの権利を、いつの時点で、何のために評価するのかによって、適用されるルールと金額が変わります。相続税・贈与税の評価額、退社時の払戻額、M&Aで合意する価格、財産分与での評価は区別して考え、ある目的で算定した数字を別の目的にそのまま流用しないことが出発点です。

本記事では、出資持分のある社団医療法人を前提に、目的ごとの違い、財産評価基本通達による税務上の評価の仕組み、金額を左右する資産と負債、仮定の計算例、評価を依頼する前に用意したい資料を順に説明します。実際の金額は、定款の内容、法人の資産・負債の状況、取得の経緯などの個別の事情によって異なります。

この記事で分かること

  • 相続税・贈与税の評価額、退社時の払戻額、M&Aの価格、財産分与での評価が一致するとは限らない理由
  • 財産評価基本通達194-2による評価の仕組み(会社規模の判定、類似業種比準方式、純資産価額方式、法人税額等相当額の控除)
  • 不動産・医療機器、退職金、役員との貸し借りが金額に与える影響
  • 仮定の計算例で見る、相続税・贈与税の評価額と払戻額の違い
  • 評価を依頼する前に用意したい資料と、評価報告書で確認したい項目

出資持分の価額は評価の目的によって異なる

同じ持分でも、評価の目的が違えば、適用されるルール、評価の対象となる権利、基準となる日、金額の決まり方が異なります。結果として同じ数字になることはありますが、一致する保証はありません。

金額の性質も異なります。相続税・贈与税の評価額は税額を計算するための基礎となる数字であり、それ自体を誰かが支払うものではありません。退社時の払戻額は法人が支払う金額、M&Aの価格は取引の相手方が支払う対価です。さらに、評価額と、そこから計算される税額、実際に受け取る額、回収できる見込みの額も、それぞれ別のものです。

本記事は金額の考え方に絞って説明します。出資持分のある医療法人の承継の方法や、持分の定めのない医療法人への移行については、出資持分のある医療法人の承継と持分なし移行で解説しています。

相続税評価・払戻額・M&A価格・財産分与の違い

四つの場面の違いを整理すると、次のとおりです。

評価の目的ごとの違い
評価の目的 根拠と基準時点 主な算定方法 争点・注意点
相続税・贈与税 財産評価基本通達194-2等によります。原則として、相続・遺贈・贈与により取得した時点(課税時期)が基準です。 会社規模と特定の評価会社に当たるかを判定したうえで、類似業種比準方式、純資産価額方式又はその併用によります。 取得した権利の種類(持分そのものか、払戻請求権か)、適用する方式、資産・負債の評価
退社時の払戻し 定款の定めとその解釈が起点です。最高裁判所の判決の枠組みでは、退社時点が基準です。 出資額に応じた払戻しを定める定款について、判例は、法人の財産の評価額に出資割合を乗じるものと解しています。定款の定め方が異なれば、算定方法も異なります。 定款の定めの範囲、評価に含める項目、権利の濫用に当たるか。算定額と回収できる額は別です。
M&A 当事者間の契約による合意です。評価の基準日と、実行時の調整方法を契約で定めます。 資産・負債、収益力、買手の調査結果などを材料に、交渉で決めます。 対象となる権利、簿外債務、借入金・退職金などの内訳、実行時の価格調整
財産分与 民法第768条に基づく協議又は家庭裁判所の手続によります。分与の対象を確定する時点と価額を評価する時点を区別し、協議や手続の中で明確にします。 持分の権利内容と、法人の資産・負債等を踏まえて評価します。税務上の評価額が当然に分与の基礎になるわけではありません。 婚姻中に取得・維持されたものか、寄与の程度、特有財産に当たるか、評価の時点

財産分与での出資持分の扱いは、婚姻中の経緯や法人の状況による違いが大きいため、本記事では比較にとどめます。詳しくは医師の離婚と医療法人の出資持分で解説しています。

出資持分と社員資格、法人の財産を区別する

評価の前提として、出資持分、社員の地位、法人の財産を分けて考える必要があります。医療法は、医療法人が剰余金の配当をすることを禁じています(医療法第54条)。また、社団である医療法人の社員は、各1個の議決権を持ちます(同法第46条の3の3第1項)。出資の割合がそのまま社員総会での議決権の割合になるわけではなく、出資者、社員、理事、従業員はそれぞれ異なる立場です。

配当が禁止されていることは、持分の価値が0であることを意味しません。後に説明するとおり、税務上の評価では法人の利益や純資産が反映されます。他方で、法人名義の不動産や預金は法人の財産であり、出資者個人の所有物ではありません。出資者が持っているのは、法人に対する持分という権利です。

相続の場面では、相続人が取得したものが出資持分そのものなのか、被相続人の死亡退社によって生じた具体的な払戻請求権なのかを、定款、社員の資格の有無、死亡後の経緯から先に確認します。後に紹介する最高裁判所の判決も、定款上、社員は死亡によって資格を失うとされていた法人について、社員の死亡によって発生した出資金の返還請求権を相続人が請求した事案です。本記事で説明する財産評価基本通達194-2の算式は出資持分そのものを評価するためのもので、金銭の支払を求める債権の評価にそのまま当てはめることはできません。死亡退社と払戻しの関係は、医療法人の出資持分の払戻しと退社・相続で解説しています。

評価の目的と基準日を確認するためのご相談

どの場面で使う金額なのか、評価の対象が持分そのものか払戻請求権か、基準日をいつとするのかが定まると、確認すべき資料も定まります。定款の定めや社員の資格、退社・相続の経緯をもとに、権利関係と手続の進め方を確認できます。ご予約の際は概要と期限をお知らせいただければ足り、資料がそろっていなくてもご相談いただけます。

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相続税・贈与税では財産評価基本通達194-2を使う

相続税・贈与税の申告では、医療法人の出資は、財産評価基本通達194-2(医療法人の出資の評価)によって評価します。同項は、取引相場のない株式(非上場株式)の評価に関する定めのうち列挙した部分を、医療法人に合わせて読み替えたうえで準用する仕組みです。決算書の純資産や当初の出資額に出資割合を乗じるだけでは算定できず、どの定めが準用されるか、どの方式によるかを順に判定します。

評価の基準となるのは、相続、遺贈又は贈与により財産を取得した日などの課税時期です(財産評価基本通達1)。評価を依頼した日や法人の決算日ではありません。

会社規模と特定の評価会社に当たるかを確認する

最初に、評価する医療法人が、通達上の大会社、中会社、小会社のいずれに当たるかを判定します。判定は、従業員数、帳簿価額による総資産価額、直前期末以前1年間の取引金額といった通達の基準によって行い、医療法人であることを理由に小会社として扱うものではありません。

業種の区分は二つの用途で使われます。国税庁の質疑応答事例は、会社規模の判定では「小売・サービス業」の基準を用い、類似業種比準方式で比べる業種目は「その他の産業」とする取扱いを示しています。用途が異なるため、両者は矛盾しません。

会社規模ごとの原則的な評価方式(特定の評価会社に当たらない場合)
会社規模 原則的な評価方式 選択できる方式
大会社 類似業種比準方式 純資産価額方式
中会社 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用 純資産価額方式
小会社 純資産価額方式 所定の割合による類似業種比準方式との併用

ただし、この区分は通常の場合のものです。土地や株式等の保有割合が高い法人、開業後3年未満の法人、開業前・休業中・清算中の法人などは、通達上の「特定の評価会社」として別の評価方法によることがあります。また、類似業種比準方式で比べる利益と帳簿純資産のうち一方が0となる場合は、「比準要素数1の会社」に当たるかを、194-2が定める読替え(直前々期の数値も用いる判定)に従って確認します。配当ができないことだけを理由に、比準要素数1の会社に当たるわけではありません。判定の具体的な数値基準や、申告書の明細書の作成手順は、本記事では省略します。

類似業種比準方式は利益と純資産の2要素で考える

株式会社の類似業種比準方式は、配当、利益、純資産の三つの要素を類似業種と比べます。医療法人は剰余金の配当ができないため、194-2は、利益と帳簿純資産の二つの要素で比べる算式を定めています。

類似業種比準価額=A×{(医療法人の1単位当たりの利益金額÷類似業種の1単位当たりの利益金額)+(医療法人の1単位当たりの帳簿純資産価額÷類似業種の1単位当たりの帳簿純資産価額)}÷2×斟酌率

類似業種比準価額の算式の要素
要素 内容 注意点
A 類似業種の株価です。国税庁が公表する業種目別の株価等を基に、通達の定めにより選びます。 医療法人の業種目は「その他の産業」です。課税時期に対応する数値が公表されているかを確認し、公表前の数値を推定で補いません。
利益・帳簿純資産 医療法人と類似業種のそれぞれについて、資本金等の額50円当たりにそろえた通達上の数値です。 損益計算書の利益や貸借対照表の純資産をそのまま入れません。算出した価額は、実際の出資の単位当たりの金額に換算します。
斟酌率 大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5です。 中会社などの併用方式で用いる割合(L)とは別の係数です。

「配当のない法人だから、株式会社の算式に配当0を入れて3で割ればよい」という計算は正確ではありません。また、過去の通達で用いられていた、利益の要素を3倍して比べる算式を現在の評価に用いることもできません。本記事では算式の考え方を示すにとどめ、実在する法人の類似業種比準価額は計算していません。

純資産価額と法人税額等相当額の控除

純資産価額方式では、課税時期における法人の各資産を通達に従って評価した価額の合計から、負債の合計と、評価差額に対する法人税額等に相当する金額(以下「法人税額等相当額」といいます)を控除して法人全体の純資産価額を求め、これを出資の割合に応じて計算します(財産評価基本通達185)。決算書の帳簿上の純資産とも、資産を実際に売却した場合の時価による純資産とも異なる金額です。決算書は直前の事業年度末の数値ですから、課税時期までの資産と負債の増減も確認します。

法人税額等相当額は、通達により評価した資産から負債を控除した額と、帳簿価額による同様の額との差額(評価差額)が正の場合に、その差額に一定の割合を乗じて計算します(同通達186-2)。この割合は、令和8年(2026年)4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産については38%とされています(令和8年3月25日付の通達改正、国税庁の解説)。適用の境目は財産を取得した日であり、法人の事業年度の開始日ではありません。同日より前に取得した財産には、改正前の割合を用います。

この38%は評価の過程で差し引く控除の割合であり、相続税の税率でも、持分全体からの値引きの率でも、法人が実際に納める法人税の額でもありません。また、現物出資等により受け入れた資産がある場合の調整(同通達186-2)や、法人が保有する取引相場のない株式等について控除が重複しないようにする定め(同通達186-3)もあるため、決算書の数値の単純な差額で計算できるとは限りません。

配当還元方式や議決権割合による80%評価は適用しない

株式会社の非上場株式の評価では、株主の議決権の状況によって、配当還元方式(財産評価基本通達188-2)や、純資産価額を80%で評価する定め(同通達185ただし書)が用いられることがあります。これに対し、医療法人の出資の評価について定める194-2は、これらの定めを準用していません。したがって、持分の割合が小さいというだけで、配当還元方式や80%の評価を用いることはできません。

持分の流動性や、少数の持分では法人の運営を左右できないといった事情をどう考えるかは、M&Aなど取引の場面での問題であり、相続税・贈与税の評価とは別に検討します。株式会社の非上場株式の評価の一般的な仕組みは株式会社の非上場株式評価の基本で説明していますが、議決権の基準や配当還元方式は医療法人の出資には当てはまりません。

払戻額とM&A価格に税務評価を流用できない理由

相続税・贈与税のために作成された評価書は、課税のために財産評価基本通達に従って算定した数字です。退社時の払戻しは定款に基づく法人と社員の間の権利義務の問題であり、M&Aは当事者の合意で価格が決まる取引です。評価の根拠と対象が違う以上、税務上の評価書を、そのまま請求額や売却価格の根拠とすることはできません。

退社時の払戻額は定款と退社時点の財産を確認する

払戻しを受けられるかどうか、どの範囲で受けられるかは、まず定款の定めによります。最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(平成20年(受)第1809号、民集64巻3号609頁)は、退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の定款の定めについて、出資した社員は、退社時に、同時点における法人の財産の評価額に、同時点における総出資額中のその社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額の返還を請求できることを定めたものと解しました。同判決は、解散時の残余財産を「払込出資額に応じて」分配するとした同じ定款の定めが、残余財産の評価額を出資の割合で分ける趣旨であることとも対照してこのように解し、払い込んだ出資の額を限度とする原審の解釈を採りませんでした。

もっとも、同判決は、財産の変動の経緯や法人の公益性などに照らして請求が権利の濫用に当たり許されないことがあり得るとして、返還請求権の額や権利の濫用に当たるかどうかなどを審理させるため、請求の一部について原審に差し戻しています。算定された額がそのまま認められ、回収されたことを示すものではありません。定款の文言が異なる法人に同じ結論が当てはまるとは限らず、含み益に対する税負担を控除するかどうか、営業上の価値をどう扱うか、個々の資産をどう評価するかが、この判決で一律に決まったわけでもありません。

税務上の評価との関係では、最高裁判所第二小法廷平成22年7月16日判決(平成20年(行ヒ)第241号、集民234号263頁)があります。払戻しと解散時の残余財産の分配をいずれも運用財産に限る定款の変更がされた後の増資について、出資の引受けに対する贈与税の課税が争われた事案です。同判決は、法令上、定款の再度の変更は禁止されておらず、基本財産と運用財産の範囲の定めも変更禁止の対象になっていないことなどから、出資の権利内容がその後変わらないと客観的に認めるだけの事情はないとしました。そのうえで、財産評価基本通達194-2によっては出資を適切に評価できない特別の事情がない限り、同通達による評価には合理性があるとして、基本財産を含む法人の財産全体を基礎とする評価を認めています。

したがって、払戻しの範囲を定款で制限していても、それだけで相続税・贈与税の評価額が同じだけ下がるとは限りません。他方で、定款による制限が税務上どのような場合にも意味を持たないとまではいえず、事情によって判断が分かれる余地があります。なお、同判決は贈与税の事案であり、判決当時の通達の定めは現在のものと異なるため、当時の評価方法をそのまま現在の評価に用いることはできません。払戻請求の要件、定款の確認の仕方、交渉や訴訟での進め方は、医療法人の出資持分の払戻しと退社・相続で解説しています。

M&A価格は収益力・調査結果・契約条件でも変わる

M&Aでは、評価額は価格を決めるための材料の一つであり、最終的な価格は、対象となる権利、対価の支払方法、価格の調整方法などとともに当事者の合意で決まります。中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)も、算出された評価額がそのまま譲渡額になるわけではなく、交渉などを経て当事者が最終的に合意した金額が譲渡額になることや、買手が行う調査(デュー・ディリジェンス)の結果を踏まえて譲渡額などの条件が調整されることを示しています。同ガイドラインは株式会社を念頭に置いた中小企業一般の指針であり、医療法人の出資持分について、法定の価格の算式や公的な業種別の倍率が定められているわけではありません。

医療法人では、出資持分を取得しても、それだけで社員総会の議決権や理事の地位を得られるわけではありません。社員の交代や理事の選任を持分の譲渡とは別にどう進めるかを、定款などの定めに沿って取り決める必要があり、株式会社の株式譲渡と同じようには考えられません。

価格の内訳にも注意が必要です。持分の譲渡代金、役員が法人に貸し付けている金銭の返済(法人から見れば役員借入金の返済)、役員退職金、不動産の売買代金を合算して「持分の価格」と表示すると、それぞれの根拠と課税関係が見えにくくなります。借入金や退職金を評価の段階ですでに負債として反映しているのに、交渉で理由なく再び差し引くと、二重の控除になります。合意した価格が、そのまま税務上も適正な時価と認められるとは限りません。所得税・法人税・贈与税の具体的な計算は、本記事では扱いません。

払戻しやM&Aの条件を検討するときのご相談

払戻しを請求された場合や請求を検討している場合、M&Aで価格や条件の提示を受けた場合は、手元の評価書の数字だけで方針を決めず、評価の目的・対象・基準日がそろっているかを確認することが大切です。定款の払戻しに関する定め、退社や相続の経緯、提示された金額の内訳をもとに、交渉や手続の進め方を検討できます。

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出資持分の価額を左右する資産と負債

どの目的で評価する場合でも、金額を大きく左右するのは法人の資産と負債の中身です。決算書の数字をそのまま使うのではなく、評価の基準日にそろえ、誰が所有し、誰が負担しているのかという権利関係を確認したうえで補正します。ただし、補正の方法は、相続税・贈与税の評価と、払戻しやM&Aとで同じではありません。

不動産と医療機器は所有者と評価基準を確認する

診療所や病院の土地・建物が、法人の所有か、理事長など個人の所有か、第三者から借りているものかによって、持分の評価に含まれるかどうかが変わります。担保が設定されているか、誰がどのような条件で利用しているかも確認します。相続税・贈与税の純資産価額の計算では通達に従って評価し、課税時期前3年以内に取得し又は新築した土地等・家屋等は、課税時期の通常の取引価額に相当する金額で評価する特則もあります(財産評価基本通達185)。こうした通達上の評価額は、M&Aや払戻しで問題になる売却時の価格とは区別して扱います。

医療機器も、法人の所有かリースか、リースや割賦の残債があるか、稼働しているか、性能が陳腐化していないか、処分するのか使い続けるのかを確認します。減価償却後の帳簿価額が、どの目的にとっても適正な評価額になるわけではありません。具体的な価額は、鑑定や見積りなどで確認します。

退職金は支給時期と債務の確定を確認する

退職金については、実際に支給したもの、支給額が確定して法人の債務になっているもの、将来支給する予定にとどまるもの(引当金として計上しているものを含みます)を区別します。財産評価基本通達186は、純資産価額の計算上、引当金や準備金を負債に含めないこととする一方、被相続人の死亡により相続人等に支給することが確定した退職手当金等は負債に含めることとしています。

生前に支給する退職金は、評価の基準日における実態と、支給の根拠(退職金規程や決議)を確認します。決算書に計上しただけで負債として控除できるわけではなく、基準日の後に支給したものを、それより前の基準日の評価に当然に反映させることもできません。

退職金の支給によって持分の評価額が下がることはありますが、受け取った現金は受給者の財産となり、所得税等の課税も生じるため、全体の税負担が軽くなるとは限りません。法人税の計算上の損金算入や、過大な役員退職給与に当たるかどうかは別に検討が必要であり、一般的な税負担の軽減効果を前提にすることはできません。

役員借入金・役員貸付金・簿外債務を分ける

役員借入金は、役員が法人に貸し付けている金銭で、法人にとっては負債、役員個人から見れば法人に対する貸付金債権です。反対に、役員貸付金は法人が役員に貸し付けている金銭で、法人の資産です。払戻しやM&Aでは実際に回収できる見込みが問題になりますが、相続税・贈与税の評価は通達に従って行うため、回収の見込みが低いというだけで評価額が下がるとは限りません。持分の評価と役員個人の債権の評価は別のものですから、相続財産や譲渡対価を集計するときに、一方を落としたり、二重に数えたりしないよう整理します。

法人が通常どおり役員借入金を返済しても、現預金と負債が同じ額だけ減るため、それだけで純資産が減るわけではありません。

未払残業代などの簿外債務は、基準日の時点で発生の根拠があるか、金額はいくらか、どの程度確かなものかを資料に基づいて検討します。M&Aで見込んだ将来のリスクの見積額を、そのまま相続税・贈与税の評価で控除する負債として扱うことはできません。

仮定の計算例で相続税評価と払戻額を比べる

同じ経済状態の法人でも、評価の基準と控除の扱いが違えば、持分の金額は変わります。ただし、どちらの金額が大きくなるかは事案ごとに異なり、決まった大小関係があるわけではありません。

次の計算例は、仕組みを説明するための架空の仮定です。当事務所の取扱事例や価格の相場を示すものではありません。

計算例の前提(いずれも架空の仮定)
項目 仮定
法人 出資持分のある社団医療法人
比べる場面 同じ基準日・同じ経済状態の法人について、贈与により持分そのものを取得する場合と、社員が退社して払戻しを受ける場合を、別々に試算します。同じ持分について両方が同時に生じる事例ではありません。
持分 出資割合20%(各持分の権利内容は同じ)
帳簿上の資産 2億円
通達による評価後の資産 2億6,000万円
払戻しに用いる時価の資産 3億円
負債 1億円(いずれの計算でも同じ額)
その他 個々の資産の評価と負債の認定は済んでいるものとし、現物出資等により受け入れた資産の調整、法人が保有する取引相場のない株式等の特別な調整、先に退社した社員への払戻債務、退職金の追加支給はないものとします。

相続税・贈与税の側は、令和8年(2026年)4月1日以後の取得であり、純資産価額方式を適用でき、又は選択できる場合にこれを用いたものとします。類似業種比準方式や併用方式によった場合との比較はしていません。相続の場合に同じ計算を使えるのは持分そのものを評価する場面であり、死亡退社に伴う払戻請求権の評価に当てはめるものではありません。

純資産価額方式による持分の評価額

  • ①通達による評価後の純資産(控除前):2億6,000万円-1億円=1億6,000万円
  • ②帳簿価額による純資産:2億円-1億円=1億円
  • ③評価差額(①-②。正の額のため控除の対象):1億6,000万円-1億円=6,000万円
  • ④法人税額等相当額:6,000万円×38%=2,280万円
  • ⑤控除後の純資産:1億6,000万円-2,280万円=1億3,720万円
  • ⑥持分の評価額:1億3,720万円×20%=2,744万円

出資割合20%の少数持分であっても、⑥の金額にさらに80%を乗じることはしません。2,744万円は持分の評価額であり、相続税や贈与税の税額ではありません。税額は、他の財産や債務、財産を取得した人、各種の控除などによって決まるため、ここでは計算していません。

退社時の払戻額を試算する場合

払戻しの側は、定款の検討の結果、時価による純資産に出資割合を乗じる前提が成り立ち、権利の濫用などによる制限や、別途の控除をめぐる争いはないものと単純化します。

  • ①時価による純資産:3億円-1億円=2億円
  • ②払戻額の試算:2億円×20%=4,000万円

この試算では、相続税・贈与税の評価で差し引いた38%の控除を、払戻額から当然に差し引くことはしていません。もっとも、実際の払戻しをめぐる協議や裁判で、税負担などの控除が問題にならないとまではいえません。

計算例の比較
項目 相続税・贈与税の評価 退社時の払戻しの試算
資産の評価基準 財産評価基本通達による評価 払戻しの算定に用いる時価
資産 2億6,000万円 3億円
負債 1億円 1億円
法人税額等相当額 2,280万円を控除 控除しない(単純化した前提)
法人全体の純資産 1億3,720万円 2億円
持分(20%)の額 2,744万円 4,000万円

この設例では、二つの金額の差は1,256万円です。このうち800万円は資産の評価基準の違い(資産額の差4,000万円の20%)によるもの、456万円は法人税額等相当額の控除(2,280万円の20%)によるものです。いずれも端数が生じない数値を用いているため、端数処理はしていません。

前提が変われば、差額も大小関係も変わります。また、4,000万円は試算額であり、実際に認められる額や回収できる額を示すものではありません。M&Aの価格は、これら二つの金額から自動的に算出できるものでもありません。

評価を依頼する前に用意したい資料

評価を依頼するときは、資料をそろえる前に、評価の目的、評価の対象となる権利と持分の割合、基準日、予定している取引、相続や退社の経緯、申告や回答などの期限を最初に伝えることが大切です。目的、日付、権利が決まらなければ、どの資料をどの時点のもので確認すべきかも決まらないためです。資料は、評価の根拠を後からたどれるよう、入手元と時点が分かる形で保管します。

定款・出資の履歴・決算資料をそろえる

評価のために用意したい資料
資料 確認すること 不足時の対応
定款と変更の履歴
認可に関する資料
払戻しと残余財産の定め、社員の資格、持分の制限 法人に写しの交付を求めます。法人から入手できない場合、定款と、法人が都道府県知事に届け出た事業報告書等は、都道府県で閲覧を請求できます(医療法第52条第2項)。
出資者名簿・社員名簿
払込みの証憑
譲渡・贈与・相続の資料
権利者は誰か、取得の経緯と割合、社員の資格との違い 法人の記録と手元の資料を突き合わせ、食い違う点を一覧にして評価の前提に記載します。
直前3期の決算書
税務申告書・勘定科目内訳書
基準日時点の試算表・総勘定元帳
会社規模、利益、帳簿純資産、決算日後の増減 3期分で足りるとは限らないため、評価の方式や判定に応じて追加の期間を確認します。試算表がない場合は、決算日後の主な取引を資料で確認します。
固定資産台帳
登記事項証明書・固定資産税の資料
取得・賃貸借・リースの契約書
査定資料
所有者、取得の時期、利用関係、価額 欠けている資料は、取得時の契約書や支払の記録から取得時期と価額を確認し、補った部分を評価の前提に明記します。
借入契約書・残高の確認資料
役員との貸借の明細
返済の記録
債務が実在するか、役員個人の債権と対応しているか 金融機関の残高証明書などで残高を確認し、役員との貸借は法人と役員双方の記録を突き合わせます。
退職金規程・支給の決議
給与台帳・勤怠の記録
紛争・保証に関する資料
確定した債務か、偶発的なリスクかの区別 規程や決議を確認できない支払は、根拠を確認できないものとして区別して扱います。過去の日付で議事録等を作成することはしません。

評価報告書で確認したい項目

評価報告書を受け取ったら、結論の金額だけでなく、次の点が示されているかを確認します。

  • 評価の目的、基準日、評価の対象となる権利と持分の割合
  • 採用した評価方式と、その方式を選んだ理由
  • 決算書の数値から、資産と負債をどのように補正したか
  • 法人税額等相当額の控除の割合と、その適用日が財産の取得日に合っているか
  • 退職金や役員との貸し借りをどのように扱ったか
  • 前提とした事実と、不足していた資料

相手方がいる場面では、自分の主張に沿う評価書だけで結論を固めず、相手方の評価書と前提が異なる箇所を一つずつ比べることが、交渉や手続の見通しを立てる手がかりになります。税務上の評価は税理士、権利関係や紛争の見通しは弁護士、不動産や医療機器の価額は不動産鑑定士や査定を行う事業者というように、確認する事項に応じて分担するのが一般的です。

よくあるご質問

出資持分の価額は、出資した金額と同じですか。

同じになるとは限りません。相続税・贈与税では、財産評価基本通達194-2により、法人の利益や純資産を反映して評価します。退社時の払戻しについても、出資額に応じた返還を定めた定款について、退社時の法人の財産の評価額に出資割合を乗じた額の返還を請求できるとした最高裁判所の判決があります。いずれも、定款の内容や法人の状況によって結論が異なります。

医療法人は配当ができないので、出資持分に価値はないのですか。

剰余金の配当が禁止されていること(医療法第54条)は、持分の価値が0であることを意味しません。相続税・贈与税の評価では、類似業種比準方式で利益と帳簿純資産の二つの要素を比べ、純資産価額方式では法人の資産と負債を評価するため、利益や財産の蓄積は評価額に反映されます。

持分の割合が小さければ、相続税の評価額は低くなりますか。

評価額は持分の割合に応じた金額になりますが、持分が少数であることだけを理由に、株式会社の非上場株式で用いられる配当還元方式や、議決権割合による80%の評価を用いることはできません。医療法人の出資の評価を定める財産評価基本通達194-2は、これらの定めを準用していません。

M&Aで提示された価格が、税務上の評価額と違っていてもおかしくありませんか。

評価の根拠と目的が異なるため、両者が一致しないことはあり得ます。M&Aの価格は、資産・負債、収益力、買手の調査結果、契約条件などを踏まえた交渉で決まります。違いがあるときは、価格に何が含まれているか(借入金の返済、退職金、不動産の代金など)と、負債を二重に控除していないかを確認します。

役員退職金を支払えば、税負担は当然に軽くなりますか。

当然に軽くなるとはいえません。退職金の支給によって持分の評価額が下がることはありますが、受け取った現金は受給者の財産となり、所得税等の課税も生じます。生前に支給する退職金では、基準日の後に支給したものを過去の基準日の評価に当然に反映させることはできず、過大な役員退職給与に当たるかどうかなどの検討も別に必要です。

ご相談の予約について

出資持分の権利関係や、払戻し・取引の条件について弁護士への相談を検討される場合は、評価の目的、基準日、持分や退社・相続の状況を分かる範囲で整理しておくと、論点を絞り込みやすくなります。資料がそろうのを待たずにご予約いただけます。相続税・贈与税の申告に用いる評価額や税額の算定は、税理士にご確認ください。相談方法・費用は各案内をご確認ください。

予約の際は、法人名、ご相談者の立場(理事長、出資者、相続人など)、相手方がいる場合はその名称、ご相談の概要、期限をお知らせください。定款や決算書などの資料は、利益相反の確認等を経て当事務所からご案内した後にお送りください。患者の氏名や診療に関する情報は記載しないでください。

予約の受付によって相談の実施やご依頼(委任契約)が成立するものではなく、予約や相談によって申告や請求などの期限が止まることもありません。同じ紛争で利害が対立する方からのご相談は、利益相反の確認の結果、お受けできない場合があります。

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本記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属弁護士については事務所の弁護士紹介で、所在地とアクセスは事務所案内・アクセスでご確認いただけます。法人の組織・契約・紛争に関する取扱業務は、企業法務のご相談でご案内しています。

参考資料

調査基準日:2026年11月7日

本記事は、医療法人の出資持分の評価に関する一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言や税務上の判断を示すものではありません。評価額や税額は、定款の内容、法人の資産・負債の状況、取得の経緯などによって異なります。記載の内容は、調査基準日時点で確認した法令・通達等に基づいています。

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