後継者が見つからないまま院長の引退が近づき、診療所を閉じて医療法人も終わらせたいと考えたとき、理事長がまず知りたいのは、いつ、誰が、どの手続をすれば法人を閉じられるのか、そして最後に財産が誰にどれだけ残るのか、という点です。
結論から言えば、まず、第三者への承継の可能性と、閉院・清算した場合の費用、残余財産と課税、患者と職員への影響を、方針を決める前に並べて比較することが重要です。次に、診療所を閉じること(閉院)、法人を解散すること、清算を終えること(清算結了)は別の段階であり、閉院しただけでは法人は消滅しません。さらに、社員総会で解散を決議しても、それだけでは解散の効力は生じず、都道府県知事の認可が必要です。
本記事は、社団である医療法人の理事長・理事・社員・出資者の方に向けて、資産の換価、税金、職員の退職や契約の終了に要する費用を見込んでも債務を完済できる通常の清算を前提に、兵庫県・神戸市での手続を中心に整理します。財産の帰属、税額、手続の時期は、定款、出資関係、資産と負債の状況によって異なります。
この記事で分かること
- 承継と閉院を早めに比較すべき理由と、閉院・解散・清算結了の違い
- 社員総会の解散決議(原則として総社員の4分の3以上)と知事の認可の関係
- 兵庫県の申請日程の目安と、閉院から清算結了までの手順
- 清算人が行う官報公告・債務弁済と、患者・診療録・職員・契約への対応
- 持分の有無による残余財産の帰属と、みなし配当などの課税の考え方
後継者がいないときは承継と閉院を早めに比較する
後継者がいない場合の選択肢は、閉院と解散だけではありません。外部の医師や医療法人に診療所を引き継ぐ方法(第三者承継)も含め、方針を決める前に次の項目を同じ基準で比べます。承継と解散のどちらが適しているかは一律には決まらず、診療所と法人の状況によって異なります。
- 後任となる医師を確保できるか、引き継ぐ対象(診療所、職員、患者、設備)は何か
- 通院中の患者の継続診療をどう確保するか
- 職員の雇用を引き継げるか、終了させる場合の手続と費用
- 法人の借入金と、理事長個人の保証の扱い
- 資産を売却・回収した場合の金額と、閉院・清算に要する費用
- 法人と出資者に生じる税金
出資持分のある医療法人の承継や、持分のない医療法人への移行については、出資持分のある医療法人の承継と持分なし移行で解説しています。第三者承継の検討に関する当事務所の取扱業務は、M&A・事業承継の取扱業務でご確認いただけます。
閉院・解散・清算結了は別の手続
閉院、解散、清算結了は、それぞれ終わらせる対象が異なります。
- 閉院(診療所の廃止):診療所での診療を終えることです。診療所の廃止届は施設についての届出であり、これを出しただけでは医療法人は消滅しません。
- 解散:法人が清算の段階に入る原因となるものです。解散によって法人が直ちに消滅するわけではありません。
- 清算結了:清算人が債権の回収、債務の弁済、残余財産の引渡しを終えた段階です。その後、清算結了の登記と知事への届出を行います。
解散した医療法人も、清算の目的の範囲内では、清算が結了するまで存続するものとみなされます(医療法第56条の2)。また、複数の病院・診療所を開設している医療法人が、その一つを廃止しても、それだけで法人が解散するわけではありません。
帳簿上の黒字だけでは通常清算できるとは限らない
決算書の純資産がプラスでも、そのまま債務を全額返せるとは限りません。清算では、資産を実際に売却・回収できる金額で考える必要があり、医療機器や内装設備が帳簿価額で売れるとは限りません。加えて、閉院と清算に伴って次のような支払が生じます。
- 賃借している建物の原状回復費用
- 職員の退職に関する費用(未払賃金、解雇予告手当、退職金規程がある場合の退職金など)
- リース契約を中途解約する場合の残額
- 未払の税金と、清算中の申告に伴う税金
- 診療録の保存、官報公告、登記などの清算事務の費用
法人の借入金や理事長個人の保証は、閉院しても当然には消えません。これらを含めて資金計画を立て、債務を完済できないおそれがある場合は、通常の清算を前提に手続を進める前に、本記事の「債務を完済できないと分かった場合」の内容を確認してください。
承継か閉院か、方針を決める前のご相談
承継の可能性と、閉院・解散した場合の費用、残余財産と税金の見通しは、方針を決める前に並べて確認しておくことをおすすめします。定款、直近の決算書、借入・保証・リースの一覧があれば、検討の出発点になります。相談方法・費用をご確認のうえ、相談予約フォームをご利用ください。
社員総会の解散決議と知事の認可
社団である医療法人の解散事由は、医療法第55条第1項に定められています。解散事由によって、効力が生じるために知事の認可が必要なもの、清算人が知事に届け出るもの、別の手続によるものに分かれます。
- 知事の認可が必要なもの:目的たる業務の成功の不能、社員総会の決議(同条第6項)
- 清算人が知事に届け出るもの:定款で定めた解散事由の発生、社員の欠亡(同条第8項)
- 別の手続によるもの:他の医療法人との合併(合併により消滅する場合)、破産手続開始の決定、設立認可の取消し
後継者がいないことや理事長が引退することは、それだけで法人が当然に解散する理由にはなりません。本記事では、社員総会の決議による解散を前提に説明します。
総社員の4分の3以上と定款の確認
社員総会で解散を決議するには、定款に別段の定めがない限り、総社員の4分の3以上の賛成が必要です(医療法第55条第2項)。ここでいう社員は、法人に雇用されている職員ではなく、社員総会を構成する法人の構成員です。社員は、出資の有無や額にかかわらず、各1個の議決権を持ちます(同法第46条の3の3第1項)。
賛成数を数える基準は総社員であり、出席した社員の4分の3でも、出資額の4分の3でもありません。たとえば、定款に別段の定めがなく、決議について特別の利害関係を有するため議決に加われない社員(同条第6項)もいないという前提で、総社員が4名であれば、3名以上の賛成が必要です。
決議の前に、定款の解散に関する定め、社員総会の招集手続、議案の内容、社員名簿上の社員の資格と議決権を確認し、決議の結果は議事録に残します。議事録は、県への申請書類にもなります。
決議による解散は認可がなければ効力を生じない
社員総会の決議による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じません(医療法第55条第6項)。知事は、認可又は不認可の処分をするに当たり、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければなりません(同条第7項)。
そのため、決議をしただけで、又は申請書を提出しただけで、法人が解散したことにはなりません。決議の日や閉院の日をそのまま解散日として扱い、清算の手続を始めないよう注意が必要です。
兵庫県の申請日程と閉院までの進め方
兵庫県では、医療法人の解散認可の窓口は保健医療部医務課の医療法人担当で、申請に先立つ事前ヒアリングが必須とされています。県が案内している年間の日程の目安は、次のとおりです。
| 申請書類の案の提出 | 本申請 | 医療審議会での審議 | 認可 |
|---|---|---|---|
| 5月末まで | 9月頃 | 11月頃 | 12月頃 |
| 9月末まで | 1月頃 | 2月頃 | 3月頃 |
これは医療審議会の日程や申請の内容によって変わり得る目安であり、法令上の処理期限や認可の時期を約束するものではありません。目標とする回の案の提出に間に合わない場合は、次の回を前提に計画を立てます。
申請書類には、解散の理由書、社員総会の議事録、財産目録と貸借対照表、残余財産の処分の案、役員・社員の名簿などがあります。様式と手順は、兵庫県の医療法人解散認可の案内で確認してください。県は、令和9年度(2027年度)第1回以降の申請について電子申請を始めると案内しており、同回の案の入力期間を令和9年4月1日から同年5月31日までとしています。申請の方法は、対象となる回について県の最新の案内に従ってください。
同じ案内に掲載されている問合せへの回答では、本申請までに残余財産を確定できる場合は、案の提出の時点で診療所を休止している必要はないとされています。また、解散の認可より前に診療所の廃止届を出す場合は、事前に県の医務課へ相談するよう案内されています。閉院日と認可の先後は事案によって異なるため、一律に決めず、県と相談しながら決めます。
標準処理期間51日と年間スケジュールの違い
兵庫県の行政手続情報(検索画面の「医療法人」から「医療法人の解散の認可」を選択)では、標準処理期間は51日(経由7日、医療審議会30日、処分14日)とされています。この日数には休日や補正に要する日数は含まれず、期間内の処分が保証されるものでもありません。
また、51日は申請を受け付けてから処分をするまでの審査の目安であり、事前ヒアリング、書類の案の作成、次回の医療審議会までの待機期間、認可後の清算の期間は含みません。「51日で法人を閉じられる」という理解は正確ではなく、実際の日程は、県が案内する年間日程と窓口で確認します。
閉院日・解散日・清算結了日を分けた手順表
閉院日、解散日、清算結了日は、それぞれ別の日です。行政への手続、患者・職員への対応、契約の終了、換価と納税は並行して進めます。次の表は一般的な流れの目安で、閉院の時期と県の認可の先後は事案によって異なります。期限の性質の列では、法令上の期限、行政上の目安、実務上の順序を区別しています。
| 段階 | 行うこと | 担当・窓口 | 期限の性質 |
|---|---|---|---|
| 方針の検討 | 承継との比較、資金計画(換価額、閉院費用、税金)、定款と社員・出資関係の確認 | 理事長・理事会、顧問税理士等、弁護士 | 法令上の期限はありません。県の日程から逆算します。 |
| 県との事前相談 | 事前ヒアリング、申請書類の案の作成と提出 | 兵庫県保健医療部医務課 | 行政上の目安(県の年間日程) |
| 解散の決議と本申請 | 社員総会の解散決議、議事録の作成、本申請 | 社員総会、兵庫県保健医療部医務課 | 行政上の目安(県の年間日程) |
| 認可 | 医療審議会の意見を聴いたうえでの認可又は不認可 | 兵庫県 | 行政上の目安(標準処理期間51日) |
| 解散の登記 | 解散の登記と、清算人に関する登記 | 主たる事務所の所在地を管轄する法務局 | 法令上の期限(解散の登記は、認可書が到達した時から2週間以内) |
| 閉院の準備と実施 | 患者・診療録・職員・契約への対応(本記事の「閉院時の患者・診療録・職員・契約への対応」で説明) | 法人、管理者、各契約の相手方 | 法令や契約ごとに異なります |
| 廃止の届出 | 診療所の廃止届、保険医療機関の廃止届、設備や診療内容に応じた届出 | 神戸市(施設の所在地を管轄する保健センター)、近畿厚生局兵庫事務所など | 法令上の期限(診療所は廃止後10日以内、保険医療機関は廃止後速やかに) |
| 債権者への公告・催告 | 官報による3回以上の公告、判明している債権者への個別の催告 | 清算人 | 法令上の期限(就職の日から2か月以内に公告。申出の期間は2か月以上) |
| 換価・弁済・納税 | 資産の換価、債権の回収、債務の弁済、法人税・消費税等の申告と納付 | 清算人、顧問税理士等、税務署など | 税目ごとの法令上の期限 |
| 残余財産の処理 | 定款などに従った引渡し・分配、みなし配当に当たる部分の源泉徴収 | 清算人 | 実務上の順序(債務の弁済と納税資金の確保の後) |
| 清算結了 | 清算結了の登記、知事への清算結了の届出 | 法務局、兵庫県 | 法令上の期限(登記は清算結了の日から2週間以内) |
清算人が行う公告・債務弁済・清算結了
解散後は、清算人が清算の目的の範囲内で法人の事務を行います。清算人の職務は、現務の結了、債権の取立てと債務の弁済、残余財産の引渡しです(医療法第56条の7)。
清算人の選任と解散・清算人の登記
合併と破産手続開始の決定による解散の場合を除き、清算人には原則として理事が就きます。ただし、定款に別段の定めがある場合や、社員総会で理事以外の者を選任した場合は、その者が清算人となります(医療法第56条の3)。理事長が自動的に唯一の清算人になるとは限らないため、誰が清算人となるかを定款と決議で確認しておきます。清算人となる者がいない場合や、清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがある場合には、裁判所が清算人を選任することがあります(同法第56条の4)。
解散の登記は、知事の認可書が到達した時から2週間以内に、主たる事務所の所在地で行います(組合等登記令第7条第1項・第24条)。あわせて、清算人に関する登記も行います。また、清算中に新たに就任した清算人は、その氏名と住所を知事に届け出なければなりません(医療法第56条の6)。県の年間日程に示された時期の目安を、法令上の登記の期限と読み替えないよう注意してください。
官報公告3回と債権者への個別催告
清算人は、就職の日から2か月以内に、少なくとも3回の官報による公告で、債権者に一定の期間内に債権の申出をするよう催告しなければなりません。この申出の期間は、2か月を下ることができません(医療法第56条の8)。
公告には、期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記します。ただし、判明している債権者を除斥することはできず、判明している債権者には各別に申出の催告をしなければなりません(同条)。期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後、まだ帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ請求できます(同法第56条の9)。
したがって、「官報公告は1回で足りる」「判明している債権者も、申出がなければ債務が消える」という理解は正確ではありません。また、申出の期間は2か月以上必要ですが、2か月で清算の全体が終わるという意味ではありません。
債務と税金を確認してから残余財産を処理する
残余財産は、債務を弁済し、清算に必要な費用と税金に充てる資金を確保した後に残る財産です。債権者への弁済や納税に充てる資金を確保しないまま、先に出資者などへ分配することは避けてください。分配の時期は、債権の申出の期間が経過し、未払の債務と税金の見込みを確認した後に判断します。
清算が結了したときは、清算結了の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地で清算結了の登記を行い(組合等登記令第10条第1項)、清算人は知事にその旨を届け出ます(医療法第56条の11)。
閉院時の患者・診療録・職員・契約への対応
閉院では、施設の廃止、保険診療の終了、職員の雇用の終了、各種の契約の終了を、それぞれ別の手続として進めます。診療所の廃止届を出せば、ほかの手続も済むわけではありません。
診療所廃止届と保険医療機関の廃止届
診療所を廃止したときは、廃止後10日以内に届け出る必要があります(医療法第9条第1項)。神戸市内の診療所では、様式は「診療所休止・廃止・再開届(法人個人共通)」で、施設の所在地を管轄する保健センターに原則として持参して提出します(神戸市の病院・診療所の手続案内)。医療法人の解散の認可は兵庫県、診療所の廃止の届出は神戸市と、窓口が異なります。
保険医療機関の廃止は、これとは別に、廃止後速やかに地方厚生局に届け出ます(保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第8条)。神戸市内の保険医療機関の窓口は近畿厚生局兵庫事務所で、廃止届には保険医療機関の指定通知書を添付し、紛失している場合は紛失等届を提出するよう案内されています(近畿厚生局の廃止届の添付書類の案内)。医療法の「10日以内」をこの届出に当てはめることはできず、保険医療機関の指定の辞退も、施設の廃止とは別の手続です。
このほか、診療用エックス線装置を備えている場合の廃止の届出、麻薬を取り扱っている場合の手続、公費負担医療の指定を受けている場合の手続など、設備や診療内容に応じた届出が必要になることがあります。該当する手続と期限は、それぞれの窓口で確認してください。
患者の紹介と診療録の保存先を決める
閉院を決めたら、通院中の患者への周知と、継続して診療が必要な患者の紹介先の調整を進めます。周知の時期は、患者の病状、予約の状況、紹介先との調整に必要な期間を考えて決めます。
診療録(カルテ)は、医師法第24条第2項により、5年間保存しなければなりません(歯科医師については歯科医師法第23条第2項)。保存の義務を負うのは、病院・診療所に勤務する医師がした診療についてはその病院・診療所の管理者、それ以外の診療については診療をした医師です。
保険診療については、保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条により、診療録はその完結の日から5年間、療養の給付の担当に関する帳簿・書類その他の記録はその完結の日から3年間保存することとされています。保存期間は記録の種類と根拠によって異なり、「閉院の日から全ての記録を一律に5年間」という理解は正確ではありません。
また、厚生労働省は、通知「美容医療に関する取扱いについて」(令和7年8月15日医政発0815第21号)の中で、医療機関が廃止された場合の診療録は、通常、廃止時の管理者が保存することが適当であるとの考え方を示しています。閉院を理由に診療録を直ちに廃棄することはできず、閉院前に次の事項を決めておきます。
- 診療録とその他の記録を、誰が、どこで保存するか
- 保存期間中の保管費用を、誰がいつまで負担するか
- 患者からの写しの交付や開示の求め、他の医療機関からの照会に応じる窓口と連絡先
- 電子カルテの契約を終了した後も、記録を検索・閲覧・出力できる方法とその費用
- 紹介先の医療機関への診療情報の提供方法
職員の退職・解雇とリース・賃貸借の終了
閉院したからといって、職員との労働契約が自動的に終了するわけではありません。職員と退職日について合意して退職してもらうのか、法人が解雇するのかを区別し、それぞれに必要な手続をとります。
解雇する場合、使用者は、原則として少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならず、予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます(労働基準法第20条)。ただし、予告や手当の支払をすれば解雇が有効になるわけではありません。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされ(労働契約法第16条)、期間の定めのある労働契約では、やむを得ない事由がある場合でなければ期間の途中で解雇できません(同法第17条第1項)。業務上の負傷・疾病による休業期間や産前産後の休業期間などの解雇制限(労働基準法第19条)もあります。これらのルールは、厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」でも説明されています。
建物の賃貸借、医療機器のリース、検査・清掃・医療廃棄物の処理などの委託契約も、閉院によって当然に終了したり、支払義務が消えたりするわけではありません。解雇の通知や解約の申入れをする前に、次の事項を確認します。
- 職員ごとの契約の種類(期間の定めの有無)と、退職日についての合意の有無
- 解雇予告の時期又は解雇予告手当の要否と、解雇制限の対象となる職員の有無
- 未払の賃金、年次有給休暇の残日数の扱い、離職に関する書類の準備
- 就業規則と退職金規程の内容(退職金の支払義務は、退職金規程や雇用契約などの定めによって生じるもので、全ての職員に法律上当然に発生するものではありません)
- 建物の賃貸借の解約予告期間、原状回復の範囲、敷金・保証金の扱い
- 医療機器が法人の所有物かリース物件か、リースの中途解約の条件・残額・返還の方法
- 委託契約(検査、清掃、医療廃棄物の処理、電子カルテやシステムの保守など)の終了時期と条件
- 前受金の精算と、閉院前の診療に係る診療報酬の請求・入金の予定
解約できる時期や原状回復の範囲は、契約書の文言と個別の事情によって異なります。
残余財産は誰に帰属するのか
残余財産の行先は、法人の類型と定款の定めによって決まります。理事長や社員であることだけを理由に、当然に残余財産を受け取れるわけではありません。まず定款の残余財産に関する条項を確認し、法人の類型を特定します。
| 法人類型 | 帰属の原則 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 持分の定めのある医療法人 | 定款の定めと出資関係により、分配を受ける者・割合・範囲が決まります。経過措置が適用される法人では、定款で処分されない財産の扱いに改正前の医療法の規定が適用されます。 | 定款の残余財産の条項、出資者名簿、持分の譲渡・相続の記録 |
| 出資額限度法人 | 持分の定めのある医療法人のうち、定款の定めにより、出資者への分配が払込出資額を上限とするものです。 | 定款の分配の限度に関する条項、払込出資額の記録 |
| 持分の定めのない医療法人 | 定款で定めた、法令の要件を満たす帰属先に引き渡します。定款で処分されない財産は、国庫に帰属します。基金拠出型医療法人もこの類型に含まれます。 | 定款の残余財産と基金の条項、基金の拠出に関する契約 |
持分あり医療法人と出資額限度法人
平成18年の医療法改正(平成18年法律第84号)の経過措置が適用される法人には、改正前の医療法第56条(経過措置で適用される旧医療法)がなお効力を有します(同法附則第10条第2項)。改正前の第56条では、残余財産は定款の定めにより帰属すべき者に帰属し(第1項)、社団である医療法人の財産で定款により処分されないものは、清算人が総社員の同意を経て、知事の認可を受けて処分します(第2項)。それでも処分されない財産が、国庫に帰属します(第4項)。
そのため、現行の医療法第56条第2項をそのまま当てはめて、定款で処分されない財産が直ちに国庫に帰属すると説明するのは正確ではありません。一方で、経過措置が適用されるからといって、残余財産を個人に自由に分配できるわけでもありません。
分配を受ける者、割合、範囲は、定款の文言と出資関係によって決まります。出資者の死亡や持分の譲渡があった場合は、現在の権利者が誰かを資料で確認します。持分があれば残余財産の全額を出資の割合で機械的に分配できる、とは限りません。出資額限度法人では、定款で払込出資額を限度とする定めがあるため、出資者への分配はその範囲に限られます。
社員の退社や死亡に伴う出資持分の払戻請求は、解散時の残余財産の分配とは別の制度です。払戻請求については、医療法人の出資持分の払戻しで解説しています。
持分なし医療法人と基金の返還
持分の定めのない医療法人の残余財産は、定款で定めた帰属先に帰属します。帰属先は、国、地方公共団体のほか、公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの、財団である医療法人、持分の定めのない社団である医療法人の中から選ばれていなければなりません(医療法第44条第5項、医療法施行規則第31条の2)。理事長や社員個人、要件を満たさない法人や団体を帰属先とすることはできず、定款によって処分されない財産は国庫に帰属します(医療法第56条第2項)。「持分のない医療法人が解散すると、財産は全て国庫に帰属する」という説明は正確ではありませんが、社員や基金の拠出者が残余財産の分配を受けられる仕組みでもありません。
基金拠出型医療法人は、持分の定めのない医療法人の一種です。基金は、医療法施行規則の定めと、法人と拠出者との合意に従って、法人が拠出者に返還義務を負う財産であり、その返還は残余財産の分配とは別に扱います。基金の返還に係る債権には、利息を付することができません(同規則第30条の37第2項)。基金の性質や返還の考え方は、厚生労働省の通知「医療法人の基金について」で確認できます。
理事長への役員退職金の支給や、理事長からの借入金の返済も、残余財産の分配とは別の支払です。支払の根拠、金額の相当性、課税関係を個別に確認する必要があり、残余財産を減らすための便法として扱うべきものではありません。
残余財産の分配に伴う課税
残余財産の分配では、法人段階の課税と、分配を受ける個人の課税を分けて考えます。ここでは、出資者が日本の居住者である個人の場合を前提に、考え方の概要を説明します。法人の出資者、非居住者、分配を受けられない場合の損失の扱いは対象外です。個別の税額や申告は、顧問税理士等に確認してください。
みなし配当と出資持分の取得費は別に計算する
持分の定めのある医療法人の解散により、個人の出資者が残余財産の分配を受けた場合、分配された金銭等の額のうち、その出資に対応する法人の税務上の資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(所得税法第25条第1項第4号、所得税法施行令第61条第2項第4号)。これを「みなし配当」といいます。差し引くのは法人側の資本金等の額のうち出資に対応する部分であり、出資者本人が持分を取得した価額(取得費)ではありません。
分配額のうちみなし配当以外の部分は、原則として一般株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされ(租税特別措置法第37条の10第3項第4号)、これと持分の取得費などを比べて譲渡損益を計算します。相続や売買で持分を取得した場合などは、取得費が法人の資本金等の額に対応する金額と一致するとは限りません。
みなし配当は、原則として総合課税の対象です。支払の際に所得税等として20.42%が源泉徴収されますが、これは最終的な税率ではなく、他の所得と合わせて確定申告で税額を精算します。少額の配当など確定申告を要しない取扱いもあるため、申告の要否も含めて確認が必要です(国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」)。
計算の例(説明のための仮定であり、実例ではありません)
法人税等と清算費用を処理した後、個人の出資者1人に金銭3,000万円を一括して分配し、その出資に対応する税務上の資本金等の額が500万円だったとします。この場合のみなし配当は2,500万円(3,000万円-500万円)です。残る500万円は譲渡所得等の収入金額とみなされ、持分の取得費などと別に比べます。取得費を仮定していないため、譲渡損益、最終的な税額、税引後の手取額は、この例では計算していません。
清算中の申告と納税資金を分配前に確認する
法人側では、解散後の清算中も、資産の換価などに伴う法人税等や、課税事業者である場合の消費税の申告と納付が続きます。残余財産が確定した事業年度(消費税では課税期間)の確定申告の期限は通常より短く、その終了の日の翌日から1か月以内とされ、その期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合は、その行われる日の前日までとされています(法人税法第74条第2項、国税庁「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」)。
地方税など他の税目の期限や手続は、税目ごとに確認が必要です。残余財産を分配する前に、顧問税理士等と、税目ごとの申告期限、納付額の見込み、みなし配当に当たる部分の源泉徴収の手続を確認し、納税資金を確保しておきます。
債務を完済できないと分かった場合
清算中に、法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を官報に公告しなければなりません(医療法第56条の10)。解散前であっても、医療法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(同法第55条第4項・第5項)。
このような状況では、通常の清算を前提に一部の債権者への弁済や出資者への分配を進めることは避け、速やかに弁護士に相談してください。株式会社の特別清算の手続を、医療法人にそのまま利用できると考えるのも正確ではありません。再建や破産の具体的な進め方は、本記事では扱いません。
債務の完済が難しいと分かったときのご相談
財産で債務を完済できないおそれに気付いた時点で、分配や一部の債権者への支払を進める前に、手続の選択を確認することをおすすめします。資金繰り表、債権者と借入・保証・リースの一覧、直近の試算表など、手元にある資料からお持ちください。予約や相談によって、法律上の申立義務や期限が変わることはありません。
相談の時期と用意する資料
相談の時期の目安は、閉院や解散を決める前の段階です。少なくとも、官報公告の手配、職員への解雇の通知、賃貸借・リースの解約の申入れ、残余財産の分配など、後から取り消すことが難しい行為の前に、手続の順序と法的な問題点を確認しておくことをおすすめします。資料が全てそろうのを待つ必要はなく、手元にあるものから確認を始められます。
| 資料の種類 | 主な資料 | 確認する目的 |
|---|---|---|
| 定款 | 現在の定款、変更の履歴、設立や定款変更の認可書 | 解散の決議要件、清算人、残余財産の帰属先、法人の類型 |
| 社員・出資者 | 社員名簿、出資者名簿、出資持分の取得・譲渡・相続に関する資料 | 決議に必要な賛成数、残余財産の分配を受ける者と範囲 |
| 決算・資金 | 直近の決算書、試算表、資金繰り表 | 通常の清算ができるかどうか、清算中の税金と納税資金 |
| 資産・契約 | 資産の一覧、借入・保証・リース・賃貸借の契約書 | 換価額の見込み、債務の範囲、理事長個人の保証、契約の終了条件 |
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| 患者 | 患者数、継続して診療が必要な患者の数などの集計 | 患者への周知と紹介、診療録の保存体制の規模 |
| 閉院の予定 | 希望する閉院日 | 県の日程と各手続の期限から見た工程 |
最初の相談では、患者の氏名や病名、診療録の原本・写しは必要ありません。患者数や、継続して診療が必要な患者の数などの集計で足りる範囲から始めてください。
また、残余財産の分配や税金をめぐって、法人と個々の出資者・社員の利害が異なることがあります。その場合、同じ弁護士が全員の代理人を当然に務められるわけではありません。
よくある質問
診療所を閉院すれば、医療法人もなくなりますか。
なくなりません。診療所の廃止届は施設についての届出であり、法人は存続します。法人を閉じるには、解散の手続(社員総会の決議による場合は知事の認可)を経て、清算人が債務の弁済や残余財産の処理を終え、清算結了の登記と届出を行う必要があります。
解散に反対する社員がいても、解散を決議できますか。
定款に別段の定めがない限り、総社員の4分の3以上の賛成があれば決議できます(医療法第55条第2項)。全員一致は必要ありませんが、出席者ではなく総社員を基準に数えます。決議の後も、知事の認可を受けるまで解散の効力は生じません。賛成が足りない場合の対応は、定款と社員の状況を確認したうえで検討します。
持分のない医療法人が解散すると、財産は全て国庫に帰属しますか。
当然に全てが国庫に帰属するわけではありません。定款で定めた帰属先(国、地方公共団体、公的医療機関の開設者等、財団である医療法人、持分の定めのない社団である医療法人など、法令の要件を満たす者)に引き渡され、定款によって処分されない財産が国庫に帰属します。ただし、理事長や社員個人を帰属先とすることはできません。基金の返還は、残余財産の分配とは別に扱います。
閉院したら、カルテは廃棄してよいですか。
閉院を理由に直ちに廃棄することはできません。診療録は医師法により5年間の保存が義務付けられ、保険診療では、診療録は完結の日から5年間、療養の給付の担当に関するその他の記録は完結の日から3年間の保存が求められます。誰がどこで保存し、写しの交付や照会にどう対応するかを、閉院前に決めておきます。
1月から準備を始めて、3月までに法人を閉じることはできますか。
県が案内する年間日程の目安に照らすと、困難です。3月頃の認可は、前年の9月末までに申請書類の案を提出した場合の目安です。1月に着手する場合は、5月末までに案を提出して12月頃に認可を受ける日程が目安になります。認可後も、2か月以上の債権の申出の期間や換価・納税があるため、清算結了はさらに後になります。日程は変わり得るため、県の医務課に確認してください。
ご相談の予約について
医療法人の閉院・解散・清算について弁護士への相談を検討される場合は、相談方法・費用をご確認のうえ、相談予約フォームをご利用ください。
予約の際は、法人名、ご相談者のお名前と連絡先、相談の概要と差し迫った予定(閉院の予定日、県への書類の提出予定など)をお知らせください。患者の氏名や病名は記載しないでください。予約の受付によって相談の実施や事件のご依頼(委任契約)が成立するものではなく、予約や相談によって法律上・行政上の期限が止まることもありません。立場の異なる方からのご相談は、利益相反の確認の結果、お受けできない場合があります。
事務所・弁護士紹介
本記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属弁護士については事務所の弁護士紹介で、所在地とアクセスは事務所案内・アクセスでご確認いただけます。
参考資料
- 医療法(e-Gov法令検索)
- 医療法施行規則(e-Gov法令検索)
- 経過措置で適用される旧医療法(平成18年改正前の条文。厚生労働省掲載)
- 厚生労働省「医療法人の基金について」
- 組合等登記令(e-Gov法令検索)
- 兵庫県「医療法人の解散認可」
- 兵庫県行政手続情報(検索画面)
- 神戸市「病院、診療所等の手続き概要と各種様式」
- 近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」
- 近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局廃止・休止・再開届関係」(添付書類)
- 近畿厚生局兵庫事務所の案内
- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(厚生労働省法令等データベース)
- 医師法(e-Gov法令検索)
- 歯科医師法(e-Gov法令検索)
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則(厚生労働省法令等データベース)
- 厚生労働省「美容医療に関する取扱いについて」(令和7年8月15日医政発0815第21号)
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
- 所得税法(e-Gov法令検索)
- 国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」
- 法人税法(e-Gov法令検索)
- 国税庁「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」
本記事は2026年11月7日に確認した法令・公表資料に基づいています。法令、税制、県の日程や申請の方法は変更されることがあります。本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての結論は、定款、出資関係、資産・負債の状況などによって異なります。

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