看護師・ケアマネの集団退職と利用者の引抜き|違法となる場面と損害賠償・差止め |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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看護師・ケアマネの集団退職と利用者の引抜き|違法となる場面と損害賠償・差止め

看護師やケアマネジャー(介護支援専門員)が同じ時期に退職し、担当していた利用者・患者も新しい事業所へ移っていく。訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、介護事業所、診療所の経営者にとって、引抜きとして責任を問えるのか、退職を止められるのかは切実な問題です。

結論からいえば、転職・独立や利用者の移動があったというだけでは違法とはいえず、勧誘の方法・時期・組織的な関与、利用者情報の持出し、有効な契約への違反などを具体的に確認する必要があります。利用者・患者が事業所を選ぶこと自体も否定できません。本記事では、元の勤務先となる事業者の立場から、民事上の請求の判断点と、並行して進めるべきサービスの継続、人員基準・届出・報酬、個人情報の漏えいへの対応を整理します。個別の事情によって結論は異なります。

この記事で分かること

  • 集団退職や利用者の移籍が違法と評価され得る場面と、そうでない場面の境界
  • 利用者の選択の尊重と、ケアマネジャーの公正中立に関する運営基準
  • 移籍時の正式な情報の引継ぎと無断持出しの違い、漏えいが疑われるときの報告・通知
  • 人員不足による届出・報酬・指定への影響と、介護保険・医療保険の違い
  • 差止め・損害賠償を検討する際の証拠と、訪問看護の裁判例が示す請求の限界

集団退職と利用者の移籍はどこから違法になるか

転職・独立の自由と違法な勧誘の境界

職員の転職・独立、複数の職員の同時期の退職、利用者・患者の移籍は、いずれもそれだけで違法とはいえません。最高裁判所第一小法廷平成22年3月25日判決(平成21年(受)第1168号・民集64巻2号562頁)は、退職後の競業避止義務に関する特約のない製造業の会社の元従業員らが、退職後に会社を通じて同種の事業を営み、元の勤務先の取引先から受注した事案です。最高裁判所は、取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することを超えて、営業秘密に係る情報を用いたり元の勤務先の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったとは認められないことなどから、社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえず、不法行為に当たらないと判断しました。医療・介護の事件ではありませんが、退職者の営業活動を一律に違法とはしない考え方が示されています。

医療・介護の現場でも、退職者の人数や売上の減少だけで結論を出さず、次の事情を分けて確認します。

  • 勧誘の方法と時期(在職中か、誰にどのような説明をしたか、組織的な関与があったか)
  • 就業規則・雇用契約・誓約書の有効な約束に反していないか
  • 利用者情報や看護記録を、権限なく取得・使用していないか
  • 元の事業所の運営を妨げる行為がなかったか

反対に、営業秘密に当たる情報を使っていなければ常に適法である、在職中の勧誘であればすべて違法である、というように一般化することもできません。

請求の根拠によって、要件と求められる内容も異なります。営業秘密の不正な取得・使用等については、営業上の利益を侵害され又は侵害されるおそれがある場合の差止め(不正競争防止法第3条)と、故意又は過失による侵害についての損害賠償(同法第4条)が定められており、賠償には損害と因果関係も必要です。有効な約束への違反は契約違反(民法第415条)、違法な態様の勧誘などは不法行為(同法第709条)として検討しますが、不法行為を理由に営業や勧誘全般を当然に差し止められるわけではありません。新しい事業者や退職者全員が当然に連帯して責任を負うわけでもなく、共同不法行為(同法第719条)に当たるかは、関与の内容ごとに確認します。また、後で述べるケアマネジャーの公正中立に関する運営基準への違反も、それだけで元の勤務先に対する賠償責任を成立させるものではありません。請求根拠ごとの考え方は、顧客引き抜きの請求根拠と差止め・損害賠償で解説しています。

まず利用継続と事実確認を並行して進める

責任追及の結論を待たずに、利用者・患者へのサービスが途切れない体制を確かめます。指定居宅サービス事業者や指定居宅介護支援事業者が事業を休止・廃止する場合には、引き続きサービスを希望する利用者に必要なサービスが継続して提供されるよう、他の事業者等との連絡調整などの便宜を提供しなければなりません(介護保険法第74条第5項、第81条第5項)。最初に確認する事項は次のとおりです。

  • 退職者ごとの退職の申出日、退職日、最終勤務日
  • 当面の訪問・診療の予定と、担当者が決まっていない利用者・患者
  • 残る職員の実際の勤務時間と、確保できる代替要員
  • 利用者・家族からの問い合わせに応じる連絡担当者
  • 記録システムのアカウントと、アクセス・出力の履歴の保存状況

利用者を引き留める目的で、移籍先への必要な引継ぎを拒むことは避けてください。証拠を残すためとして現場のアクセスを一律に遮断すると、残る利用者へのサービスにも支障が生じます。退職予定者の権限は業務上の必要に応じて個別に見直し、履歴の保存を並行して進めます。

欠員がすぐに生じる、情報の持出しが続いている疑いがある、記録が消去されるおそれがある、届出の期限が迫っているといった場合は、資料がそろうのを待たずに、分かっている事実と期限を整理してご相談ください。最初のご連絡でお伝えいただく事項は、事業者側の相談予約でご案内しています。

利用者の選択とケアマネジャーの公正中立を守る

担当者の継続希望と事業所変更を区別する

介護保険の保険給付は、被保険者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から提供されるよう配慮して行われます(介護保険法第2条第3項)。居宅介護支援も、利用者の選択に基づき、多様な事業者からサービスが提供されるよう配慮して行うものとされています(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第1条の2第2項)。

利用者が、担当してきた看護師やケアマネジャーとの信頼関係から退職後も同じ担当者を希望した場合、その希望は尊重すべき選択です。本人がそうした理由で変更を望んだ事実と、退職者が不当な勧誘をした事実は、別々に確認します。医療保険の訪問看護の利用者や診療所の患者には、介護保険法のこれらの規定がそのまま適用されるわけではないため、契約の内容、本人の意思、医療を提供するうえでの条件を確認します。

希望を確認する際は、残る場合のサービス体制、変更先の受入れ状況、ほかの事業所の候補、引継ぎの予定日を事実に即して説明します。利用者が希望しても、希望先が受け入れる義務を当然に負うわけではなく、保険給付が無条件に認められるわけでもありません。また、家族や代理人の意向が本人の意思と同じとは限らないため、本人の意思と、家族等が手続を行う場合の代理権を確認します。

特定事業者への誘導と説明の問題

介護支援専門員には、担当する要介護者等に提供されるサービスが特定の種類や特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実に業務を行う義務があります(介護保険法第69条の34第1項)。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準も、居宅介護支援が公正中立に行われることを求め(第1条の2第3項)、居宅サービス計画の作成・変更に関して次の三つを区別して禁止しています(第25条)。

  • 事業者や管理者が、介護支援専門員に対し、特定の事業者のサービスを計画に位置付けるよう指示等をすること
  • 介護支援専門員が、利用者に対し、特定の事業者のサービスを利用するよう指示等をすること
  • 特定の事業者のサービスを利用させることの対償として、その事業者から金品その他の財産上の利益を受け取ること

これらは、同じ法人の事業所の紹介や、理由を示した推薦を一律に禁止するものではありません。また、計画の作成・変更に関する規律を、居宅介護支援事業所そのものの変更を勧める行為のすべてに機械的に当てはめることもできません。確認すべきなのは、事実と異なる説明、利用者の選択を封じる一方的な指示、利益と引換えの誘導がなかったかです。

説明の手続も定められています。居宅介護支援の提供開始時には、重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得るとともに、利用者が複数の居宅サービス事業者等の紹介を求めることができること等を説明して理解を得る必要があります(同基準第4条第1項・第2項)。計画の作成では、利用者の選択に資するよう地域の事業者のサービス内容や利用料等の情報を適正に提供し、原案の内容を説明して文書で同意を得たうえで、計画を交付します(同基準第13条第5号・第10号・第11号)。神戸市の指定居宅介護支援の基準条例は、費用の内容、算出根拠及び支払方法の説明も定めています(同条例第6条)。

「担当者と一緒に移らなければサービスを受けられない」といった不正確な説明は、退職者側の案内にも、元の事業所側の案内にもあってはなりません。説明した内容と、利用者が検討した選択肢、選んだ理由を記録しておくと、後の確認に役立ちます。

利用者情報の引継ぎと無断持出しは別の問題

個人情報・守秘義務・営業秘密を分ける

利用者・患者の情報には、性質の異なる三つの規律が重なります。

  • 個人情報保護:事業者が、利用目的の範囲での取扱い、安全管理、従業者の監督、第三者提供の制限などの義務を負います。
  • 職業上・契約上の守秘義務:保健師・看護師・准看護師は、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、保健師・看護師・准看護師でなくなった後も同様です(保健師助産師看護師法第42条の2)。介護支援専門員にも、介護支援専門員でなくなった後を含む守秘義務があります(介護保険法第69条の37)。雇用契約や誓約書による秘密保持義務は、これとは別に検討します。
  • 営業秘密:秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報は、不正競争防止法の営業秘密として保護され得ます(同法第2条第6項)。

居宅介護支援事業者や医療保険の指定訪問看護事業者には、従業者であった者が秘密を漏らさないよう必要な措置を講じる義務もあります(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第23条第2項、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第25条)。

三つの規律は重なり得ますが、対象、要件、権利を持つ者が異なります。利用者の個人情報だから当然に営業秘密になるわけではなく、営業秘密に当たらなくても持出しが自由になるわけでもありません。事業者が退職者に請求するときは、事業者自身の営業上の利益や契約上の権利を特定し、利用者本人の権利と混同しないよう整理します。営業秘密に当たるための要件と平時の管理は、営業秘密の管理と退職者の情報持ち出し対策で解説しています。

同意を確認して必要な情報を正式に渡す

病歴や診療・看護の内容は、要配慮個人情報に当たり得ます。事業者は、利用目的による制限(個人情報の保護に関する法律第18条)、適正な取得(第20条)、安全管理措置と従業者の監督(第23条・第24条)、第三者提供の制限(第27条)を、それぞれ確認する必要があります。要配慮個人情報を含む個人データは、いわゆるオプトアウトの方法による第三者提供の対象にできません。もっとも、法律に定められた例外もあるため、本人の同意のない提供がすべて違法になるわけではありません。

通常の医療・介護の連携で認められる黙示の同意の考え方を、独立先の営業のために記録を一括して持ち出す場面に当てはめることはできません(医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス)。居宅介護支援では、サービス担当者会議等で利用者の個人情報を用いる場合は利用者の、家族の個人情報を用いる場合はその家族の同意を、あらかじめ文書で得ておく必要があります(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第23条第3項)。

利用者が移籍を希望した場合は、移籍先、提供の目的、提供する情報の項目、提供の権限と本人の同意、提供の方法を確認し、事業者が承認した情報を安全な方法で正式に提供します。「利用者が移籍に同意した」というだけでは、退職者が全記録を無断で複製することは正当化されません。後で紹介する大阪地方裁判所の判決も、元の事業者が一部の利用者の引継ぎを決めていたことと、記録そのものの無断取得に同意したこととを区別しています。

漏えいが疑われる場合の報告と本人通知

退職者による持出しが疑われる場合、事業者自身に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の義務が生じることがあります(個人情報の保護に関する法律第26条)。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等やそのおそれ、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等やそのおそれは、対象者が少人数でも報告対象となり得ます(同法施行規則第7条)。高度な暗号化などの措置に関する除外もあるため、医療情報であれば常に報告対象になると決めつけず、事態ごとに判定します。

調査が終わるまで判断を先送りすることはできません。報告対象の事態を知った後は、速やかに速報を行います(同規則第8条第1項)。個人情報保護委員会のリーフレット「個人データの漏えい等報告について」は速報の目安を概ね3~5日以内としていますが、5日間待ってよいという意味ではありません。確報は、事態を知った日から30日以内、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態(同規則第7条第3号)は60日以内です(同規則第8条第2項)。本人への通知は事態の状況に応じて速やかに行う必要があり(同規則第10条)、30日・60日を通知の猶予期間と考えることはできません。通知が困難な場合の代替措置も、法律の条件を満たす必要があります。報告の要否と期限を早期に判定し、調査はそれと並行して続けます。

人員不足による休止・届出・報酬・指定への影響

訪問看護と居宅介護支援の人員を確認する

職員の退職が決まったら、退職日以後の勤務表で人員基準を満たし続けられるかを確認します。人数だけでなく、実際の勤務延時間と勤務の実態を見る必要があります。

介護保険の訪問看護ステーションでは、保健師・看護師・准看護師(看護職員)を常勤換算で2.5以上置き、そのうち1人は常勤でなければなりません。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、この看護職員の数に含めません。病院・診療所が行う介護保険の訪問看護では、看護職員は「適当数」とされ、一律に2.5人が求められるわけではありません(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条)。医療保険の訪問看護ステーションにも、保健師・助産師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5以上置き、うち1人を常勤とする別の基準があります(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第2条)。管理者の資格・常勤・兼務の条件も、介護保険(指定居宅サービス等の基準第61条)と医療保険(指定訪問看護の基準第3条)のそれぞれで点検します。神戸市内の事業所は、国の基準を受けて定められた神戸市の基準条例もあわせて確認します。

居宅介護支援事業所には、常勤の介護支援専門員を1人以上置き、利用者の数に応じた員数も確保します。原則は利用者44人又はその端数を増すごとに1人で、所定のケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は49人又はその端数を増すごとに1人です。介護予防支援を受託するなどして併せて行う場合に、その利用者数の3分の1を算入する扱いなどもあるため、「1人44件が上限」と一律には考えられません(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条)。この員数は、介護報酬の逓減制の区分とも別の基準です。

管理者は、原則として常勤の主任介護支援専門員です(同基準第3条)。急な退職などの不測の事態で確保が著しく困難な場合には、理由と確保のための計画を保険者に届け出て、主任介護支援専門員とする要件の適用の猶予を個別に検討できる取扱いが、厚生労働省の通知(令和2年6月5日老振発0605第2号)で示されています。これは管理者の資格要件に関する取扱いであり、介護支援専門員の不在や、職員の不足全般を認めるものではありません。

介護保険と医療保険の届出を分ける

人員を確保できず、サービスの休止・廃止を検討する場合は、制度ごとに届出の時期と提出先が異なります。

制度ごとの届出対象・期限・相談先
制度 届出対象 期限 相談先
介護保険
居宅サービス
(訪問看護など)
事業の休止・廃止/所定事項の変更、事業の再開 休止・廃止は、その日の1か月前まで。変更・再開は、その後10日以内(介護保険法第75条) 指定を受けた自治体(神戸市内は神戸市福祉局監査指導課指定担当)
介護保険
居宅介護支援
事業の休止・廃止/所定事項の変更、事業の再開 休止・廃止は、その日の1か月前まで。変更・再開は、その後10日以内(介護保険法第82条) 指定を受けた自治体(神戸市内は神戸市福祉局監査指導課指定担当)
医療保険
訪問看護
所定事項の変更、事業の休止・廃止・再開 変更・休止等から10日以内(健康保険法第93条) 近畿厚生局(事業所の所在地を所管する府県事務所)
診療所・病院
(施設基準)
届け出た基本診療料・加算等の施設基準を満たさなくなる場合の変更・辞退 届出項目ごとに要件と時期を確認 近畿厚生局

介護保険の期限は、指定居宅サービスと居宅介護支援で同じですが、根拠条文が異なります。地域密着型サービス、介護予防サービス、施設サービスには別の規定があるため、サービスの種別ごとに確認してください。神戸市は、休止・廃止の届出とあわせて利用者への説明の状況や引継ぎ予定先の一覧などの提出を求め、休止・廃止後の結果の報告も案内しています(神戸市「【介護サービス事業者】変更届、廃止・休止届、再開」)。

予期しない退職で1か月前の届出に間に合わない場合でも、期限が自動的に免除されたり、1か月間の営業が猶予されたりするわけではありません。休止・廃止の可能性が判明した時点で、直ちに神戸市福祉局監査指導課(指定担当)に相談してください。なお、変更届は所定の事項に変更があった場合のもので、職員が退職するたびに一律に10日以内の届出が必要になるわけではありません。

医療保険の訪問看護は事後10日以内の届出が原則で(健康保険法第93条)、介護保険の1か月前の届出と混同しないよう注意します。近畿厚生局は、管理者以外の職員の採用・退職等について令和2年(2020年)4月以降は変更届を不要としていますが、管理者の変更等の届出、人員基準を維持する義務、訪問看護療養費に関して届け出た基準への適合の確認は別に必要です(近畿厚生局「訪問看護ステーションの変更等に関する申請・届出」)。

減算・算定不可と指定取消しを同一視しない

介護保険では、人員基準を満たさない状態は、勧告・命令や、指定の取消し・効力の停止の対象となり得ます(介護保険法第76条の2・第77条、居宅介護支援は第83条の2・第84条)。ただし、人員が不足した日に指定が当然に失効するとは限りません。反対に、取消しの前に勧告を経ることが常に求められるわけでもありません。

減算の適用、加算の要件、基本報酬を算定できるかどうかは、サービスや項目ごとに確認が必要です。報酬の算定と指定基準への適合は別の問題であり、「減算を受け入れれば基準を満たさないまま営業を続けられる」とは考えられません。医療保険の指定(健康保険法第89条・第92条・第95条)と介護保険の指定も独立に確認し、介護保険の指定に関する処分が医療保険の指定に当然に及ぶと考えないようにします。不足が見込まれる段階で、神戸市や近畿厚生局に早めに相談してください。

診療所・病院は施設基準も確認する

診療所や病院で看護職員が退職した場合は、届け出ている基本診療料や加算等の施設基準を、退職後の体制でも満たせるかを項目ごとに確認します。満たさなくなる場合は、変更や辞退の届出、算定の停止・変更などを、各項目の要件に沿って検討します(近畿厚生局「基本診療料の届出様式(令和8年度診療報酬改定)」)。これは医療法上の開設・休止等の手続とは別の手続であり、看護職員の退職によってすべての診療報酬が一律に算定できなくなるわけではありません。届出の確認とあわせて、診療体制と患者への影響を点検します。

差止めと損害賠償に備える証拠と判断

利用者の移動経緯と情報アクセスを証拠にする

請求を検討するには、誰が、いつ、何をしたかと、それによって何が生じたかを、記録によって対応付ける必要があります。

証拠となる資料と確認する事実
資料 確認する事実 取得・保存上の注意
退職届・
面談記録・
勤務表
退職の申出・合意の時期、最終勤務日、欠員が生じた時期 当時作成された記録と後から作成したメモを区別し、改変しない
アクセス・
ダウンロード・
出力・転送の履歴
対象となった情報、操作した者、操作の時期、承認された範囲との違い 原本やメタデータを保持し、履歴の保存期限を確認して保存する
利用者への
案内文・
聞き取りの記録
誰が、いつ、何を説明し、誰の意思で事業所を変更したか 誘導的な質問や、利用継続を条件にした証言の依頼をしない。伝聞と本人が体験した事実を区別する
同意書・
提供依頼書・
サマリー・
送付記録
移籍への同意、情報提供への同意、事業者が承認した提供範囲の違い 同意の対象と範囲を書面ごとに確認する
請求・入金・
提供記録・
原価・人員配置
減収の発生、事業所の提供能力、逸失利益と他の要因との関係 利用者ごとに整理し、入院・転居などの事情も把握する

証拠の確保は、事業者が管理する情報について権限の範囲内で行い、元職員の私用端末や個人のアカウントに無断でアクセスしないでください。流出したデータの削除だけを急いで求めると、何が持ち出されたかを確認できなくなることがあります。医療・介護記録の法定の保存も妨げないよう注意します。

訪問看護の裁判例が示す請求の限界

大阪地方裁判所令和8年1月22日判決(令和6年(ワ)第5424号・第8059号)は、訪問看護事業の元職員らと新しい事業者をめぐる事件で、アクセスの制限などがされていた利用者情報や看護記録の一部について、営業秘密の不正な取得・開示・使用を認め、対象となる情報の範囲を限定して使用・開示の差止めと廃棄を命じました。元の事業者が一部の利用者の引継ぎを決めていたことと、記録そのものの無断取得に同意したこととは区別され、後に利用契約を結んだことで取得時の問題が解消されるという主張も採用されていません。

一方で、同判決は、利用者を積極的に勧誘したことを認める証拠が足りないとして、引抜きを理由とする責任を否定しました。集団退職などについても、約4か月前に独立と退職の申出があり、元の事業者がこれを了承していたことや退職の背景などから、責任を否定しています。さらに、元の事業者自身が引継ぎを決めた利用者に関する利益の喪失は損害・因果関係を否定し、調査費用も必要性等の立証が足りないとして、損害賠償の請求を認めませんでした。

情報の不正な取得・使用が認められても、移籍後の利益がすべて賠償されるわけではなく、調査費用が当然に相手方の負担になるわけでもありません。また、4か月前に申し出れば常に適法という基準を示したものでもありません。地方裁判所が当該事案の事情に基づいて判断したものであり、他の事案にそのまま当てはまるわけではありません。

止める行為と請求する損害を絞る

差止めを求める場合は、止めたい対象を、特定の利用者情報や記録の使用・開示、有効な約束に反する特定の行為などに分けて特定します。利用者・患者の移籍全般を禁止することとは区別され、差止めや仮処分などの保全の可否は、具体的な根拠、侵害のおそれ、緊急性などに応じて検討します。

損害賠償では、「移籍した人数×1人当たりの売上×任意の年数」をそのまま損害とすることはできません。利用者ごとに、違法な行為がなければ利用が続いていたか、元の事業所に人員と提供能力があったか、入院・死亡・転居や本人の選択といった事情がないか、代わりに得た売上や支出を免れた費用がないかを確認します。人員不足そのものが違法な退職勧誘によって生じたと主張する場合も、その行為と欠員・損害との因果関係を別に立証する必要があります。反対に、提供能力が不足していたからといって、損害が常にゼロになるわけでもありません。

相談や社内調査を進めているだけでは、請求の期間制限への対応にならない点にも注意が必要です。損害額の算定、証拠保全・仮処分の手続、請求根拠ごとの期間制限は、顧客引き抜きの請求根拠と差止め・損害賠償で整理しています。

再発を防ぐ退職時対応と利用者への説明

誓約書・権限管理・引継ぎを実態に合わせる

誓約書に禁止事項を並べるだけでは、情報の流出や利用者の混乱は防げません。次の事項を、規程と運用の両面で整えておきます。

  • 秘密保持の対象となる情報と、義務の期間
  • 退職時のデータの返却と、複製の管理
  • 利用者情報を引き継ぐ際の承認者と手順
  • 利用者・家族への説明を担当する者
  • 退職予定者のアクセス権限の見直しと、履歴の保存
  • 担当の変更と代替要員の確保

競業や勧誘を制限する条項は、守ろうとする利益、職員の地位、制限する行為・期間・地域などを検討して定めるものであり、署名があるというだけで有効と扱えるわけではありません。過度な競業の禁止、退職をいつまでも認めない運用、利用者の選択を封じる誓約は避けてください。本人の希望に沿った適法な引継ぎを行い、その対象と権限を記録しておくことが、情報流出の防止にも、後日の紛争への備えにもなります。職員の定着に向けた労務管理は、介護・福祉事業者の労務管理と離職対策をご覧ください。

利用者への案内と相談前の資料を整える

退職が決まったら、利用者・家族に、担当者が変わる事実、事業所としてサービスを継続する体制、事業所の変更を含む選択肢、問い合わせ先を案内します。移籍を思いとどまらせるために不安をあおったり、利用者・家族に圧力をかけたりする説明は避けてください。

弁護士に相談する際は、事業者が管理する範囲で次の資料を整理しておくと、事実関係と期限を早く把握できます(資料がそろうのを待つ必要はありません)。

  • 退職の申出日・退職日・最終勤務日と退職後の勤務表(欠員の時期と人員基準の確認)
  • 移籍した利用者・患者の人数と時期、案内文、同意書、情報提供の記録(移籍の経緯と提供範囲の確認)
  • 就業規則、雇用契約書、誓約書(退職者との有効な約束の確認)
  • 記録システムのアクセス・出力の履歴(情報の取得・使用の確認)
  • 届出・行政への相談の記録と、請求・入金の記録(行政対応の状況と損害の確認)

よくある質問

Q.利用者から「担当の看護師が移る事業所に変わりたい」と言われました。これも引抜きですか。

A.利用者本人が担当者との信頼関係などから事業所の変更を望むこと自体は、尊重すべき選択です。その希望があったことと、退職者が事実と異なる説明や一方的な指示などの不当な勧誘をしたかどうかは、分けて確認します。残る場合の体制や変更先の受入れ状況を説明し、移籍が決まれば必要な引継ぎを行ってください。

Q.利用者の同意書があれば、カルテやケアプランを自由に持ち出せますか。

A.自由に持ち出せるわけではありません。移籍への同意と情報提供への同意は別であり、同意書があっても、退職者が事業者の承認なく全記録を複製・持出しすることは正当化されません。事業者が提供先、目的、項目、同意の範囲を確認し、必要な情報を安全な方法で正式に提供します。

Q.急に職員が退職し、1か月前の休止届に間に合いません。どうすればよいですか。

A.介護保険の休止・廃止の届出は1か月前までが原則で、予期しない退職であっても期限が自動的に免除されるわけではありません。休止の可能性が判明した時点で、直ちに指定を受けた自治体(神戸市内の事業所は神戸市福祉局監査指導課指定担当)に相談し、利用者が継続してサービスを受けられるよう連絡調整を進めてください。医療保険の訪問看護は、休止等から10日以内の届出という別の扱いです。

Q.人員不足で減った売上を、すべて退職者に請求できますか。

A.当然にすべてを請求できるわけではありません。違法な行為と損害との因果関係が必要で、利用者ごとに、違法な行為がなくても利用が続いたか、事業所に提供能力があったか、入院・転居や本人の選択などの事情がないかを確認します。訪問看護の事案である大阪地方裁判所令和8年1月22日判決でも、情報の使用・開示の差止めは認められた一方、損害賠償の請求は認められていません。

事業者側の相談予約

職員の退職、利用者・患者の移籍、情報の持出しの疑いについて、事業者側からのご相談をお受けしています。ご相談では、民事上の請求の見通しとあわせて、サービスの継続、人員基準・届出、漏えいの報告といった並行して進める対応を、資料に基づいて整理できます。

最初のご連絡では、法人名、ご相談者のお名前、相手方(退職者や新しい事業者)の名称、ご相談の概要、届出や請求などの期限をお知らせください。患者名簿、診療録、ケアプランなどをフォームに貼り付ける必要はありません。利益相反の確認などを行ったうえで、必要な資料と提出方法をご案内します。ご予約やフォームの受付は、ご依頼をお受けしたことや、弁護士が直ちに対応することを意味するものではありません。

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本記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属する弁護士の氏名、経歴、資格は、所属弁護士の経歴・資格でご確認いただけます。

参考資料・情報基準日

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した法令、公的資料及び裁判例に基づく一般的な情報です。法令や行政の運用は改正・変更されることがあり、個別の事案についての結論は、事実関係と資料によって異なります。

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