社会福祉法人の指導監査では、所轄庁が、理事会・評議員会の運営や会計の状況について、定款・議事録・計算書類などの資料と、実際に行われた手続や取引とを照らし合わせて確認します。準備は、機関運営、会計、社会福祉充実残額の三つの分野に分けて進めると、確認漏れを防ぎやすくなります。議事録や決算書の体裁を整えるだけでは足りず、招集、議決、取引の承認、計画の実施が資料どおりに行われているかを確かめる必要があります。この記事では、法人の理事長、業務執行理事、事務局長、経理責任者、監事の方に向けて、神戸市が公表している指摘事項の資料と社会福祉法などの規定をもとに、決算期から定時評議員会、所轄庁への届出、指摘後の改善報告までに確認しておきたい事項を整理します。必要な手続や判断は、定款の定め、法人の規模、事業の内容によって異なります。
この記事で分かること
- 指導監査の前に、機関運営・会計・社会福祉充実残額をどの資料と照合するか
- 神戸市の資料で指摘が多いとされる運営面・会計面の事項と確認の要点
- 社会福祉充実残額の算定と、計画が必要になる場合の手続
- 決算から定時評議員会・所轄庁への届出までの順序と、指摘後の改善報告の進め方
指導監査の前に点検する3つの分野
機関運営、会計、社会福祉充実残額のいずれも、書類がそろっているかどうかではなく、書類に記載された手続や取引が実際に行われ、法令・定款・規程に沿っているかを確認することが中心です。
| 分野 | 確認する事項 | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 機関運営 | 理事会・評議員会が法令と定款に沿って招集・開催され、決議と報告が実際に行われているか | 定款、招集通知、議事録、手続を省略した場合の同意書 |
| 会計 | 会計の区分、計算書類と注記の整合、現金・資産・契約の管理が規程どおりか | 経理規程、計算書類、固定資産台帳などの台帳、契約書 |
| 社会福祉充実残額 | 残額を所定の方法で算定し、計画が必要な場合は承認を受け、承認どおりに実施しているか | 残額の算定根拠、承認を受けた社会福祉充実計画、事業の実施記録 |
機関運営と会計については、神戸市が、これまでの指導監査で特に指摘が多かった事項と改善の要点を公表しています(神戸市のよくある指摘と改善ポイント(運営面)、神戸市のよくある指摘と改善ポイント(会計面))。指摘の件数や順位までは示されていませんが、自法人の点検項目を作る出発点になります。社会福祉充実残額は、この資料に挙げられた事項ではなく、毎年度行う法定の手続として点検の対象に加えています。
社会福祉法人の指導監査の仕組みと神戸市の取扱い
指導監査は、所轄庁が、社会福祉法の施行に必要な限度で、法人に業務や財産の状況を報告させ、職員が事務所などに立ち入って帳簿や書類を検査する権限(社会福祉法第56条第1項)に基づいて行うものです。国は社会福祉法人指導監査実施要綱で監査の方法などを示しています。神戸市は神戸市社会福祉法人等指導監査要綱を定め、法人運営面と会計面の事項について、実地又は書面による調査を行うと案内しています。
所轄庁の確認と監事監査・施設の運営指導との違い
所轄庁の指導監査は、法人の外にある行政機関による確認です。法人の機関である監事の監査や、会計監査人の監査とは別のもので、これらを受けていることで所轄庁の監査が当然に不要になるわけではありません。また、施設や事業所の人員配置、報酬請求などを確認する運営指導は、法人監査と同じ日に行われることがあっても、対象と根拠が異なります。
所轄庁は、主たる事務所の所在地と事業を行う区域などによって定まります(社会福祉法第30条)。神戸市内に施設があるというだけで所轄庁が神戸市になるとは限らないため、定款、所轄庁からの通知、神戸市所轄の社会福祉法人一覧などで確認します。
一般監査・特別監査と監査の流れ
一般監査は、所轄庁の実施計画に基づいて行われます。国の実施要綱では、運営や施設・事業に大きな問題がないなどの条件を満たす法人の一般監査は、原則として3年に1回とされています。一定の会計監査や外部の支援を受けている法人について、所轄庁の判断で周期を延ばす取扱いもありますが、監査が自動的に免除されるわけではありません。
特別監査について、神戸市の要綱は、法人の運営などに重大な支障が生じるおそれを疑う理由がある場合、一般監査を重ねても改善が見られない場合、正当な理由なく監査を拒んだ場合などに行い、改善が確認されるまで継続することがあるとしています。特別監査は開始時に文書を示して行われる場合もあり、事前の予告があるとは限りません。
一般監査の通知を受けたら、まず次の事項を確認します。事前提出の期限などは通知ごとに指定されるもので、全法人に共通する期限があるわけではありません。
- 実施日と場所、立会いや聞取りを求められている役職員
- 事前に提出する資料と、その提出期限
- 当日に用意する資料の範囲(監査を受ける年度の神戸市の準備資料で確認)
- 電子データで管理している資料を、当日に随時閲覧でき、必要に応じて印刷できるか
- 前回の指摘事項について、改善報告の内容どおりの運用が続いているか
- 追加の資料を求められたときに対応する担当者と保管場所
神戸市の「指導監査当日の準備資料」が示す対象期間や拠点の範囲は、版ごとに定められるもので、法定の保存期間とは別です。最新の版は、神戸市「社会福祉法人の設立、指導監査」のページで確認します。また、神戸市社会福祉法人指導監査基準は、文書による指摘を受けるまでに自主的に改善を進めている事案を、より軽い区分として扱うことがあるとしています。実務上は、神戸市の指摘事項の資料と準備資料の項目を自法人の点検表にしておくと、決算期の点検にも使えます。
理事会・評議員会の運営で確認する事項
機関運営の点検では、議事録がそろっているかだけでなく、その機関に決める権限があるか、招集の手続が守られたか、議決に加わることのできる者が実際に出席して議決したか、法律上求められる報告が実際の会議で行われたかを確認します。神戸市の運営面の資料が挙げる主な事項は、次のとおりです。
| 指摘として挙げられている事項 | 確認の要点 |
|---|---|
| 理事・監事の候補者が、法律上含めるべき者(理事は社会福祉事業の経営に関する識見を有する者など、監事は財務管理について識見を有する者など)のどれに当たるかを、議案書等で明らかにしていない | 候補者ごとの区分を議案書等に明記しておくことが望ましいとされています |
| 役員の選任議案の候補者について、理事会で決議していない | 評議員会の議題・議案は理事会の決議で決めるため、候補者を理事会で決定してから評議員会に通知します |
| 監事の選任議案について、監事の過半数の同意を得ていない | 議案を評議員会に提出する前に、在任する監事の過半数の同意を得て、その記録を残します |
| 評議員・役員の候補者が、欠格事由や特殊の関係に当たらず、暴力団員等の反社会的勢力でないことを、誓約書等で確認していない | 重任の場合も確認します。神戸市の各種様式に「評議員・役員資格等確認書」があります |
| 評議員会の日時・場所・議題等を理事会の決議で定めず、又は1週間前までに書面等で通知していない | 理事会の決議と招集通知の順序・期間を確認します |
| 法律や定款に定めのない事項を、評議員会で決議している | 決議できる事項以外は、報告にとどめます |
| 理事会への出席状況がよくない理事・監事がいる | 欠席が続く事情を確認し、出席を求めるなどの対応をとります。監事には理事会への出席義務があります(社会福祉法第45条の18第3項) |
| 役員を選任する評議員会と同じ日に開く理事会で、招集手続の省略をしていない | 選任前は新しい役員が確定せず事前に通知できないため、選任後に理事・監事全員の同意を得て招集手続を省略します |
| 理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告が、必要な回数に満たない | 報告の回数と方法を確認します |
| 理事会等への出席に伴う交通費として、実費相当額を超える一律の額を「費用弁償」として支払っている | 実費相当額を超える支給は報酬に当たるため、評議員会の決議による基準に沿って扱います |
役員等を改選する年度は、表のうち選任に関する事項を重点的に確認します。親族など特殊の関係にある者についての法律上の制限は、評議員、理事、監事でそれぞれ内容が異なるため、一律に「親族は役員になれない」と整理するのは正確ではありません(社会福祉法第40条、第44条)。
招集の順序と通知期間を守っているか
評議員会は、社会福祉法と定款で定めた事項に限って決議できます(社会福祉法第45条の8第2項)。評議員会を開くには、まず理事会の決議で、日時・場所、会議の目的である事項(議題)、議案の概要などを定め、それに基づいて理事が招集します。招集通知は、評議員会の日の1週間前(神戸市の資料では「中7日を空ける」と説明されています)までに、書面で発します。定款でこれより短い期間を定めている場合はその期間により、電子メールなどの電磁的方法で通知するには評議員の承諾が必要です。招集の際に定めた目的である事項以外の事項は、原則として決議できません(同法第45条の9第9項・第10項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)第181条・第182条)。
評議員全員の同意があれば、招集の手続を経ずに開催できます(一般法人法第183条)。ただし、この場合も日時・場所などを定める理事会の決議は省略できず、全員の同意を客観的に確認できる書類を保存する必要があるとされています(国の指導監査ガイドライン。神戸市社会福祉法人指導監査基準に収められています)。
理事会は、各理事が招集するのが原則ですが、定款又は理事会で招集する理事を定めることができます(社会福祉法第45条の14第1項)。招集通知は、理事会の日の1週間前(定款で短縮可)までに、各理事と各監事に発します。理事と監事の全員の同意があれば、招集の手続を経ずに開催できます(同条第9項、一般法人法第94条)。
定足数・決議要件と特別利害関係を確認しているか
理事会と評議員会の通常の決議は、議決に加わることができる理事又は評議員の過半数が出席し、その過半数で行います。定款でこれを上回る割合を定めている場合は、その割合によります(社会福祉法第45条の14第4項、第45条の9第6項)。
決議について特別の利害関係を有する理事・評議員は、その議決に加わることができず(同法第45条の14第5項、第45条の9第8項)、定足数の基準となる「議決に加わることができる者」にも含まれません。出席者全体の人数で計算すると、要件を満たしていると誤って判断するおそれがあります。特別の利害関係を有する者がいるかどうかを、決議の前に法人として確認しておくことも求められています(指導監査ガイドライン)。
評議員会の特別の決議(監事の解任、定款の変更、解散、合併の承認など)は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上(定款でこれを上回る割合を定めた場合はその割合以上)の多数で行います(社会福祉法第45条の9第7項)。出席した評議員の3分の2と取り違えないよう注意します。また、委任状による出席や、欠席者が書面で賛否を示す方法を、出席者や賛成者の数に含めることはできません。会議を開かずに決議する場合は、次の項目で述べる決議の省略の要件を満たす必要があります。
議事録と省略手続の記録を残しているか
議事録には、開催日時と場所(会議の場所にいない者が出席した場合はその出席の方法を含みます)、議事の経過の要領と結果、特別の利害関係を有する者の氏名、法律の規定に基づいて述べられた意見や発言の概要などを、実際の会議の内容どおりに記載します(社会福祉法施行規則第2条の15、第2条の17)。理事会と評議員会では、手続や署名の扱いが次のとおり異なります。
| 項目 | 理事会 | 評議員会 |
|---|---|---|
| 招集手続の省略 | 理事と監事の全員の同意 | 評議員の全員の同意(日時等を定める理事会の決議は省略できない) |
| 決議の省略 | 定款の定めがあり、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録で同意し、監事が異議を述べないとき(監事からも同意の書面を得ておくことが望ましいとされています) | 理事の提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録で同意したとき(定款の定めは不要) |
| 議事録への署名等 | 書面の場合、出席した理事と監事が署名又は記名押印(電磁的記録の場合は電子署名)。定款の定めにより理事側を出席した理事長とすることはできるが、監事は省略できない | 法令上の署名の規定はなく、定款に議事録署名人の定めがあればそれに従う。議事録の作成に係る職務を行った者の氏名を記載する |
| 議事録等の備置き | 主たる事務所に10年間(決議を省略した場合の同意の書面等を含む) | 主たる事務所に10年間、従たる事務所に写しを5年間(電磁的記録の場合の例外あり)。決議を省略した場合の同意の書面等は、主たる事務所に10年間 |
根拠は、社会福祉法第45条の11、第45条の14、第45条の15と、同法が準用する一般法人法第94条、第96条、第183条、第194条です。オンラインでの出席、招集手続の省略、決議の省略は、それぞれ要件の異なる別の手続です。どの手続によったのかが、議事録と同意書から読み取れるようにしておきます。
理事長等が職務執行状況を報告しているか
理事長と、理事会で選定された業務執行理事は、それぞれ自己の職務の執行の状況を、3か月に1回以上、理事会に報告しなければなりません。定款で「毎会計年度に4か月を超える間隔で2回以上」と定めた場合は、その定めによることができます(社会福祉法第45条の16第3項)。この4か月を超える間隔は、同じ会計年度の中の2回の報告の間で必要とされています(指導監査ガイドライン)。
これを「理事会を年2回開けばよい」「半年に1回報告すればよい」と言い換えると、定款に定めがない法人や、同じ年度の2回の間隔が4か月以下の法人では要件を満たしません。業務執行理事を置く法人では、理事長だけでなく業務執行理事も各自報告します。報告は実際に開催した理事会で行う必要があり、資料の配布や決議の省略で代えることはできません(社会福祉法第45条の14第9項、一般法人法第98条第2項)。オンラインで開催する理事会での報告は、「よくある質問」で取り上げます。
利益相反取引・特別の利益供与・報酬基準を区別しているか
理事と法人との取引や、役員等への報酬の支払には、理事会の承認、法律による禁止、評議員会の承認と公表、会計上の注記という別々の規律が関係します。一つを満たしたことで、ほかの要件まで満たしたことにはなりません。
| 規律 | 主な確認事項 | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|
| 利益相反取引 | 重要な事実を開示したうえでの理事会の事前承認、取引後の遅滞のない報告、特別の利害関係を有する理事の議決からの除外、承認内容と実際の契約条件の一致(社会福祉法第45条の16第4項、一般法人法第84条、第92条第2項) | 理事会の承認は手続上の要件であり、取引条件が適正であることまで裏付けるものではない |
| 特別の利益供与の禁止 | 評議員・理事・監事・職員などの関係者との取引で、対価や貸付条件などが一般の取引条件と比べて合理的か(社会福祉法第27条) | 関係者との取引がすべて禁止されるわけではないが、理事会の承認や会計上の注記があっても、不当な利益の供与は許されない |
| 役員等の報酬 | 不当に高額とならないよう法定の事情を考慮して支給基準を定め、評議員会の承認を受けて公表しているか。実際の支給が基準と一致しているか(社会福祉法第45条の35、第59条の2) | 支給基準の承認・公表と、報酬等の額の定め(評議員は定款、理事・監事は定款又は評議員会の決議)は、別の要件である |
関連当事者との取引として計算書類への注記が必要かどうかは、理事会の承認とは別に、会計の項目で確認します。
会計と内部統制で確認する事項
会計の点検では、決算書の合計が合っているかどうかではなく、会計の区分が制度と経理規程どおりに設定されているか、計算書類・注記・附属明細書・財産目録が帳簿や台帳と整合しているか、現金・預金・資産・契約の管理が規程どおりに行われ記録が残っているかを確認します。神戸市の会計面の資料が挙げる主な事項は、次のとおりです。
| 指摘として挙げられている事項 | 確認の要点 |
|---|---|
| 計算書類の注記が、会計基準や関係法令等の定めに従って作成されていない | 法人全体用・拠点区分用の注記を、厚生労働省の運用上の取扱いの様式を参考に作成しているか |
| 注記の「法人(拠点)が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」に、拠点区分・サービス区分が適切に記載されていない | 経理規程で定める拠点区分・サービス区分と一致しているか |
| 現金管理・固定資産管理で、内部牽制に配慮した業務分担になっていない | 会計責任者と出納職員の兼務を避けるなどの分担や、自己点検を行っているか |
| 小口現金の保有額が、経理規程の限度額を超えている | 限度額を守った出納管理をしているか |
| 固定資産管理台帳の整備や現物確認など、固定資産の保全と異動を記録していない | 取得時の台帳登録、処分時の除却手続、年に一度(年度末)の現物確認の記録と、会計責任者・理事長への報告 |
| 随意契約によることができる合理的な理由を、稟議書や議案書等に明記していない | 経理規程の定めに従い、随意契約とする理由を記録しているか |
| 複数の見積りを徴すべき随意契約で、見積りを比較していない | 見積合わせを行わない場合は、その理由を稟議書に記録しているか |
| 寄附金品を受け入れた際に、寄附者から寄附申込書を受けていない | 寄附者・金額・目的を明らかにして会計責任者に報告しているか(その日のうちに消費される飲食物などを除く) |
随意契約や競争入札の基準は、国の通知で示され、各法人の経理規程でも明確に定めることとされています。過去の資料にある金額基準をそのまま使わず、現在適用される国の通知と自法人の経理規程を確認します。
事業区分・拠点区分・サービス区分と計算書類
社会福祉法人会計基準は、法人が行うすべての事業の会計に適用されます(同基準第1条第3項)。計算書類の作成に当たっては、社会福祉事業・公益事業・収益事業の事業区分と、一体として運営される施設、事業所又は事務所を一つの拠点とする拠点区分を設け、拠点の中で法令等の要請により事業ごとの状況の把握が必要な場合などにはサービス区分を設けます(同基準第10条、厚生労働省の運用上の取扱い・留意事項)。区分は、法令上の事業種別や会計管理の実態を踏まえて設定するもので、1施設を常に1拠点区分とするものではありません。施設ごとに帳簿を分けているだけでは足りないため、次の点を確認します。
- 区分ごとの収支と財政状態が、計算書類に表示されているか
- 複数の区分に共通する支出・費用を、勤務時間割合や延床面積など合理的な基準で配分し、その方法を記録しているか
- 事業区分間・拠点区分間の内部取引を、所定の様式で相殺消去しているか
- 経理規程に定めた区分と、帳簿・計算書類・注記の区分が一致しているか
注記・附属明細書・関連当事者との取引
計算書類は、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書であり、法人全体、事業区分別、拠点区分別に、会計基準の様式で作成します(内容が重複する様式は省略できます。社会福祉法人会計基準第7条の2)。計算書類に付ける注記、計算書類の附属明細書、財産目録、事業報告は、それぞれ別の書類です(社会福祉法第45条の27、第45条の34)。附属明細書は、法人に該当する事項について作成するもので、どの法人もすべての明細書を同じように作成するわけではありません。帳簿、固定資産台帳、財産目録と金額や区分が一致しているかを照合します。たとえば、資金収支計算書の当期末支払資金残高が、貸借対照表から求める支払資金残高と一致しているかも確認の対象です(指導監査ガイドライン)。
注記の対象には、関連当事者との取引も含まれます(社会福祉法人会計基準第29条)。関連当事者に当たる者の範囲、注記の対象となる取引、重要性の判断は、会計基準と厚生労働省の運用上の留意事項に従って確認します。関連当事者の範囲は、理事会の承認が必要な利益相反取引の対象とは一致しないため、取引の一覧を作る段階で両方の観点から確認しておきます。
現金・預金・印鑑・固定資産・契約の管理
経理規程を整備していても、規程どおりに運用され記録が残っていなければ、管理ができているとはいえません。表に挙げた事項のほか、次の点を担当者の分担と実施の記録で確認します。
- 支出の承認、出納、帳簿への記録、残高の照合を、規程で定めた者が分担しているか
- 預金通帳、届出印、インターネットバンキングなど電子決済の権限を、誰が保管・管理しているか
- 固定資産の取得・移動・除却が、台帳に反映されているか
- 契約の締結が、経理規程の手続と決裁の記録に沿っているか
職員が少ない法人では、出納や記帳に関与しない者が定期的に残高を照合し、その記録を残す方法も検討します。ただし、照合を行えば兼務が当然に適切と評価されるわけではないため、経理規程との整合も確認します。電子決済では、実務上、振込データを作成する者と承認する者の権限を分けて設定しておくと、牽制が働きやすくなります。なお、理事会で内部管理体制の整備について決定する義務は、事業規模が政令で定める基準を超える特定社会福祉法人に課されるもので(社会福祉法第45条の13第4項第5号、第5項)、すべての法人に一律に課されるものではありません。
社会福祉充実残額と社会福祉充実計画
社会福祉充実残額は、法人の財産から、現に行っている事業を継続するために必要な財産を差し引いた額を、毎年度、所定の方法で算定するものです。預金が多い、あるいは黒字であるというだけで、計画が必要になるわけではありません。
残額の算定と計画が必要になる場合
社会福祉法は、前会計年度の貸借対照表の資産の額から負債の額を控除した額が、前会計年度末に現に行っている事業を継続するために必要な財産の額を超えるときに、社会福祉充実計画を作成して所轄庁の承認を受けることを求めています(社会福祉法第55条の2第1項、社会福祉法施行規則第6条の14)。実際の算定は、国の事務処理基準と年度ごとの算定シートに沿って行います。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法律上の基本構造 | 前会計年度の貸借対照表の「資産-負債」から、事業の継続に必要な財産の額を控除する | 社会福祉法第55条の2第1項・第3項、同法施行規則第6条の14 |
| 活用可能な財産 | 資産-負債-基本金-国庫補助金等特別積立金 | 国の事務処理基準 |
| 控除する財産 | 事業に活用している不動産等、再取得に必要な財産、必要な運転資金など(対応する負債や基本金などを調整し、二重に差し引かない) | 国の事務処理基準、年度ごとの算定シート |
| 社会福祉充実残額 | 活用可能な財産から控除する財産を差し引いた額(計算途中の1円未満と、最終結果の1万円未満は切り捨てる) | 国の事務処理基準 |
社会福祉充実残額は、預金残高、事業活動計算書の当期活動増減差額、法人税法上の所得とは異なります。法人単位の決算、財産目録、固定資産台帳、減価償却の計算などと突き合わせて、算定の根拠を確認します。算定シートや単価は年度ごとに改定されることがあるため、前年度の様式や数値を流用しないようにします。算定結果に応じた取扱いは、次のとおりです。
| 算定結果・状況 | 計画の取扱い | 引き続き必要なこと |
|---|---|---|
| ゼロ以下・1万円未満 | 新たな計画の策定は原則として不要(1万円未満の端数は切り捨てます) | 毎年度の算定と所轄庁への届出。承認済みの計画がある場合は、その実施 |
| 1万円以上 | 原則として計画を作成し、所轄庁の承認を受ける | 意見の聴取、理事会・評議員会の承認、届出と同時の申請 |
| 策定費用の方が大きい場合 | 計画の策定に要する費用が残額を上回ることが明らかなときは、計画を策定しない取扱いがある | 費用の見積りなど判断の根拠を保存し、疑義があれば所轄庁に確認 |
| 承認済み計画の実施期間中 | 毎年度新たな計画を作る義務はない | 毎年度の算定を続け、計画の変更が必要か検討 |
意見聴取・法人内承認・所轄庁への申請
計画には、事業の規模と内容、事業を行う区域、事業に要する費用(事業費)、社会福祉充実残額、計画の実施期間などを記載します(社会福祉法第55条の2第3項)。充てる事業は、社会福祉事業等、地域公益事業、その他の公益事業の順に検討します(同条第4項)。地域公益事業は、公益事業のうち法律で要件が定められたものを指し、公益事業一般と同じ意味ではありません。
計画の作成に当たっては、事業費と社会福祉充実残額について、公認会計士・税理士など法令で定める者の意見を聴きます(同条第5項)。これらの資格を有する監事や評議員なども対象になり得ますが、理事長は除かれ、意見の確認書は原則として監事の監査報告書の作成日以後に交付を受ける取扱いです(社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準)。地域公益事業を行う計画では、事業区域の住民その他の関係者の意見も聴きます(社会福祉法第55条の2第6項)。すべての計画で地域の協議会に諮る必要があるわけではありません。神戸市は、地域公益事業を含む計画の策定や変更について、福祉局監査指導課の法人指導担当への事前相談を案内しています(神戸市「社会福祉充実計画」)。
そのうえで、理事会と評議員会の承認を経て、所轄庁に承認を申請します。申請は、計算書類等の届出(社会福祉法第59条)と同時に行います(同法第55条の2第2項)。届出の期限は会計年度終了後3か月以内で、会計年度は4月1日から翌年3月31日までのため、現行法では6月30日が期限になります。計画の実施期間は原則として5か年度以内、合理的な理由がある場合は10か年度以内とする取扱いです。計画の承認は、補助金の交付や施設の指定などを約束するものではありません。
承認後の実施と計画変更
承認を受けた計画に従って事業を行い、その実施状況を計画、事業報告、計算書類で確認できるようにしておきます(社会福祉法第55条の2第11項)。計画の作成手続は承認の際に所轄庁が確認しているため、指導監査では、計画どおりに実施されているか、承認を受けずに内容を変えていないか、実施の結果が計画と食い違っていないかが主な確認の対象になります(厚生労働省「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」問24、神戸市社会福祉法人指導監査基準)。
計画を変更するときは、原則としてあらかじめ所轄庁の承認を受け、省令で定める軽微な変更は遅滞なく届け出ます(社会福祉法第55条の3)。承認が必要な変更の申請には、計画の作成時の手続に関する規定が準用されるため、評議員会の承認なども必要です(同条第3項)。どちらに当たるかは変更する項目ごとに判断し、たとえば事業費の2割を超える増減、新たな事業の追加、年度をまたぐ実施時期の変更などは承認が必要な変更、事業費の2割以内の増減や同じ年度内での実施時期の変更などは軽微な変更として扱われます。事業費の増減が2割以内でも、事業の追加など他の項目の変更を伴えば承認が必要です。
社会福祉充実残額が増減しただけで計画の変更が必要になるわけではありませんが、計画上の残額との間に大きな乖離が生じた場合は、充てることのできる事業費にも影響するため、原則として計画を変更する取扱いです。事業の実施が困難になったときは、計画を放置せず、変更又は終了の承認(社会福祉法第55条の4)を検討します。
決算から定時評議員会・届出までの準備
決算期の手続は、所轄庁への届出期限(会計年度終了後3か月以内)から逆算して日程を組みます。次の表では、法律で期限や順序が定められた手続を〔法定〕、所轄庁が個別に期限を定めるものを〔個別指定〕、法律上の期限ではないもののその時期に行うことが望ましいものを〔実務上の推奨〕として区別しています。
| 時期 | 行う手続 | 確認する資料・期限 |
|---|---|---|
| 年度末まで | 現金・預金残高の確認、棚卸、固定資産の現物と台帳の照合 | 現金出納帳、預金残高、固定資産台帳〔実務上の推奨〕。神戸市の資料は、固定資産について年に一度(年度末)の現物確認と記録を求めています |
| 年度終了後 | 計算書類、附属明細書、事業報告、財産目録の作成と、社会福祉充実残額の算定 | 会計年度終了後3か月以内に作成〔法定〕。残額は適用年度の算定シートで算定 |
| 理事会の前 | 監事の監査(会計監査人を置く法人は、計算書類と附属明細書について会計監査人の監査も受ける) | 監査報告、会計監査報告 |
| 理事会 | 計算書類・事業報告・附属明細書・財産目録の承認、定時評議員会の招集事項の決定(計画を作成する場合はその承認) | 招集通知より前に決定〔法定の順序〕。定時評議員会との間は、備置きとの関係で2週間(中14日間)以上空けるとされています(指導監査ガイドライン) |
| 2週間前の日 | 定時評議員会の日の2週間前の日から、計算書類等の備置きを開始 | 主たる事務所に5年間、従たる事務所に写しを3年間〔法定〕 |
| 1週間前まで | 定時評議員会の招集通知と、承認を受けた計算書類・事業報告・監査報告の提供 | 定款で短縮可。書面で発し、電磁的方法によるには評議員の承諾が必要〔法定〕 |
| 定時評議員会 | 計算書類と財産目録の承認、事業報告の内容の報告(計画を作成する場合はその承認、改選がある場合は役員の選任) | 会計監査人を置く法人の特則の要件 |
| 3か月以内 | 所轄庁への届出と、社会福祉充実計画の承認申請(届出と同時) | 会計年度終了後3か月以内、現行法では6月30日まで〔法定〕。提出方法は適用年度の神戸市の案内で確認 |
| 監査の通知後 | 事前提出資料の提出 | 通知で指定された期限〔個別指定〕 |
国の指導監査ガイドラインは、計算書類等を届け出る6月末日(定款に開催時期の定めがある場合はその時期)までに、定時評議員会が開かれているかを確認するとしています。会計監査人を置く法人で、会計監査報告が無限定適正意見であること、監事の監査報告に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする意見がないこと、監事の監査報告が期限までに通知されなかったために監査を受けたものとみなされた場合でないことのすべてを満たすときは、計算書類は定時評議員会の承認に代えて報告で足ります(社会福祉法第45条の31、社会福祉法施行規則第2条の39)。この場合、財産目録も、理事会の承認を経て定時評議員会に報告します(同規則第2条の40)。会計監査人を置いていることだけで承認が不要になるわけではありません。事業報告は、定款で承認事項とする定めがない限り、定時評議員会で内容を報告します(社会福祉法第45条の30第3項)。
計算書類等の備置きは、定時評議員会の日の2週間前の日(評議員会の決議を省略する場合は、その提案があった日)から始まり、招集通知の期限(原則1週間前)とは別に管理します(社会福祉法第45条の29、第45条の32)。招集通知の期限を守っていても、備置きの開始が遅れれば要件を満たしません。
届出の方法は、年度ごとの案内で示されます。神戸市の令和8年度(2026年度)の案内では、計算書類、現況報告書、社会福祉充実残額の算定シートなどを財務諸表等電子開示システムで、別に指定された書類を電子メールで提出する区分が示されています(神戸市「計算書類、現況報告書等の届出」)。翌年度以降も同じ方法とは限らないため、適用年度の案内を確認し、承認を受けた書類と提出データが一致しているかを照合したうえで、受付の記録を残しておきます。
指摘を受けた後の改善報告と対応
指摘と助言を分け、改善状況を証拠で示す
神戸市社会福祉法人指導監査基準は、指摘を三つの区分に分けています。C(是正の報告を要する事項)とB(改善の報告を要する事項)は、国の実施要綱でいう文書指摘に当たり、是正又は改善の内容と実施期日などを記載した報告書の提出が求められます。A(指導又は助言する事項)は、国の実施要綱でいう口頭指摘と助言に当たるもので、神戸市では文書で通知されますが、報告書の提出は求められません。ただし、Aの指摘(助言を除きます)が次回の監査までに改善されていなければ、B又はCとされることがあります。助言は、法人が従わなければならないものではないとされています。
通知書を受け取ったら、指摘ごとに、区分、違反とされた事実、根拠となる法令や通知、求められている改善の内容を確認します。国の指導監査ガイドラインは、法令又は通知の根拠なしに指摘を行わないことを監査の留意事項としているため、根拠を読み取れない指摘は所轄庁に確認します。
改善報告の期限は、通知書で個別に定められます。神戸市の要綱は、文書で通知した日から概ね45日を目途に期限を付けて報告を求め、事情により期限を延長又は短縮できるとしています(神戸市社会福祉法人等指導監査要綱第9条)。全国共通の法定の期限ではないため、まず通知書の期限を確認します。
「今後注意します」といった記載だけでは、何をいつ改めたのかが伝わりません。実務上は、次のように組み立てると、改善の内容と実施を所轄庁が確認しやすくなります。
| 項目 | 記載する内容 | 裏付けとなる資料の例 |
|---|---|---|
| 指摘の内容 | 通知書の指摘事項と、その根拠 | 通知書 |
| 原因 | 手続や管理のどこに問題があったか | 当時の手順、規程、担当の分担 |
| 是正措置と再発防止 | 是正した内容と、同じ問題を繰り返さないための手順 | 改定した規程、適法に開催した会議の議事録、照合の記録、点検表 |
| 実施日と担当者 | いつ、誰が実施したか | 決裁文書、日付のある記録 |
期限までに改善が完了しない見込みのときは、期限前に、現状、完了していない理由、完了までの工程を説明し、取扱いを所轄庁に確認します。提出に使う様式は、通知の指示や神戸市の各種様式のページで確認します。
改善の過程で避けるべき対応
記録の不備を補う必要がある場合でも、元の議事録や帳簿は保全し、訂正や追加の対応はその経緯が分かるように残します。開催していない会議を開催したことにする、議事録や書類の日付を遡らせる、事後の承認ですべての不備が解消したものと扱う、といった対応はとってはなりません。
改善されない場合の措置と役員責任
改善が行われない場合、所轄庁は社会福祉法第56条に基づく措置をとることがあります。措置ごとに要件が異なり、軽微な指摘から直ちに解散に至るような一本の流れではありません。
| 措置 | 主な要件 | 条文 |
|---|---|---|
| 改善勧告 | 法令、法令に基づく行政庁の処分若しくは定款に違反し、又は運営が著しく適正を欠くと認めるときに、期限を定めて改善の措置(役員の解職を除く)を勧告する | 社会福祉法第56条第4項 |
| 公表 | 勧告を受けた法人が、期限内に勧告に従わなかったとき | 同条第5項 |
| 措置命令 | 勧告を受けた法人が、正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったとき | 同条第6項 |
| 業務停止命令・役員の解職勧告 | 命令に従わないとき | 同条第7項 |
| 解散命令 | 法令等に違反した場合で、他の方法では監督の目的を達成できないときなど | 同条第8項 |
公表を経なければ命令ができないという関係にはありません。
役員個人の責任についても、指導監査で指摘を受けたことだけで、理事や監事の損害賠償責任が当然に生じるわけではありません。役員の責任は、任務を怠ったかどうか、それと損害との関係などを、社会福祉法第45条の20などに基づいて別に検討します。ただし、問題を把握しながら是正を放置した経過は、責任の有無を判断する際に問題となり得ます。責任の追及や法人内部の対立への対応は、本記事では扱いません。
よくある質問
オンラインで開催する理事会で、理事長の職務執行状況を報告できますか。
国の事務連絡は、出席者の音声が即時に伝わり、適時に的確な意見表明を互いにできる方法であれば、同じ会議室に集まらずに理事会を開催できることを示しており、そのように開催した理事会で報告できます。神戸市の資料は報告を「対面で行われている理事会」で行うよう求めていますが、国の指導監査ガイドラインは、理事会の議決について、対面にはテレビ会議等による方法を含むと説明しています。資料の配布だけで報告に代えることはできません。
社会福祉充実残額がゼロでも、算定は必要ですか。
必要です。算定は毎年度行い、所轄庁への届出も続けます。結果がゼロ以下、又は1万円未満の端数を切り捨ててゼロとなる場合は、新たな計画の策定は原則として不要です。承認済みの計画がある場合は、その実施も続けます。
理事会で承認を受けた取引であれば、関連当事者との取引の注記は不要ですか。
不要とはいえません。利益相反取引の承認は理事会の手続の問題で、関連当事者との取引の注記は会計基準に基づく開示の問題です。対象となる者や取引の範囲が異なるため、承認の有無とは別に注記の要否を確認します。注記の対象となることが、その取引が違法であることを意味するわけでもありません。
改善報告の期限(概ね45日)までに改善が終わらない場合は、どうすればよいですか。
期限前に、現状、完了していない理由、完了までの工程を所轄庁に説明し、取扱いを確認します。神戸市の要綱では、期限は通知の日から概ね45日を目途に個別に定められ、事情により延長されることもありますが、延長が当然に認められるわけではありません。議事録の日付を遡らせるなど、実施していない対応を実施済みとすることはできません。
社会福祉法人の監査対応に関するご相談
指導監査の通知を受けたとき、指摘事項の通知書が届いたとき、決算や定時評議員会の手続に不安があるときは、資料をもとに、手続の確認や改善の進め方を整理できます。ご相談の際は、確認したい事項を書き出したメモとともに、次の資料をご用意ください。
- 指導監査の通知書、指摘事項の通知書(届いている場合)
- 定款と、経理規程などの規程
- 直近の理事会・評議員会の招集通知、議事録、手続を省略した場合の同意書
- 計算書類、附属明細書、財産目録
- 社会福祉充実残額の算定資料、承認を受けた社会福祉充実計画(ある場合)
改善報告などの期限が近い場合は、資料がすべてそろうのを待たず、期限の分かる通知書を先にご用意のうえご予約ください。なお、ご相談は法人としてのご相談を前提としています。法人と役員個人との間で利害が対立する事項については、当事務所がお受けできる範囲を確認する必要があります。ご予約の受付は、相談の実施やご依頼の受任を約束するものではなく、ご相談やご予約によって改善報告などの期限が延びるものでもありません。
事務所案内
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
参考資料
- 社会福祉法(e-Gov法令検索)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(e-Gov法令検索)
- 社会福祉法施行規則(e-Gov法令検索)
- 社会福祉法人会計基準(e-Gov法令検索)
- 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(厚生労働省)
- 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い・運用上の留意事項(厚生労働省)
- 社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(厚生労働省)
- 新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(厚生労働省事務連絡、令和2年3月9日。会議の開催方法に関する部分)
- 社会福祉法人の設立、指導監査(神戸市)
- 神戸市社会福祉法人等指導監査要綱
- 神戸市社会福祉法人指導監査基準
- 社会福祉法人指導監査において多く見られる指摘事項(運営面)(神戸市)
- 社会福祉法人指導監査において多く見られる指摘事項(会計面)(神戸市)
- 計算書類、現況報告書等の届出(神戸市)
- 社会福祉充実計画(神戸市)
- 各種様式(神戸市)
本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点の法令と、国及び神戸市の公表資料に基づく一般的な情報です。社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の主要部分の施行日は、令和9年(2027年)4月1日とされています。改正後の規定、省令・通知、年度ごとの算定シートや神戸市の案内は、手続の際に最新のものをご確認ください。個々の法人に必要な手続や判断は、定款の定めや事業の内容などの個別の事情によって異なります。

24時間365日受付