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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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医療法人の資金繰り悪化|再建・事業譲渡・破産と患者の引継ぎ

診療報酬の入金はあるものの、借入金の返済、リース料、賃料、給与の支払に資金が追いつかない。医療法人の資金繰りが厳しくなったとき、理事長や事務長が考えるべきことは、法人を立て直せるかどうかだけではありません。通院中・入院中の患者の診療をどう続けるか、続けられない場合にどの順序で引継ぎと閉院を進めるかも確認する必要があります。 結論として、資金が尽きる前に、法人の再建可能性と、診療を安全に引き継...

介護・障害福祉事業の撤退と再生|事業譲渡・廃止・破産の選び方

訪問介護や通所介護、障害福祉サービスの事業で、職員が集まらない、報酬が入る前に給与日が来るといった事情から資金繰りが厳しくなったとき、検討すべきことは「続けるか、やめるか」だけではありません。事業を他の法人に引き継ぐのか、休止又は廃止するのか、法人の借入金や未払金をどう整理するのかを、利用者のサービスの継続や職員への対応の段取りと併せて決める必要があります。 出発点は、法人の資金が尽きる日を...

医療法人のM&A|承継手法・調査・契約の注意点

クリニック(診療所)や医療法人のM&Aでは、出資持分を譲り受けても、それだけで医療法人の経営権や、診療を続けるための許可・指定が当然に移るわけではありません。持分の譲渡と社員・役員の交代、事業譲渡、合併・分割、個人で開設した診療所の承継のどれを選ぶかによって、引き継げる権利義務と必要な手続が異なり、開設許可・保険医療機関の指定、管理者、職員などの条件が価格と実行日を左右します。 本記事では、...

近畿厚生局から個別指導の通知が届いたら|準備・当日・自主返還と監査

近畿厚生局から個別指導の通知が届くと、不正を疑われているのか、保険医療機関の指定を取り消されるのかが、まず気になるところです。個別指導は、保険診療の質の向上と適正化を目的として健康保険法に基づいて行われる手続であり、通知が届いただけで不正や取消しが確定するわけではありません。最初に行うべきことは、通知の種類・根拠・期日・対象・指定資料を確認し、診療録などの原記録をそのまま保存したうえで、診...

医療・介護・福祉法人の職員横領|調査・回収・告訴と会計処理

医療法人の事務長や介護施設の経理担当者による横領、利用者からお預かりしている金銭の着服が疑われたとき、法人は、利用者の生活や診療・介護を守りながら、証拠の保全、行政への通報・報告、被害額の確定、回収、職員の処分、決算への反映を並行して進める必要があります。この記事では、被害を受けた法人の理事長・施設長、理事、監事、評議員の立場から、何をどの順序で判断するかを整理します。 医療法人と社会福祉法...

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