医療法人の理事長交代・社員の対立|解任手続と決議の争い方 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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医療法人の理事長交代・社員の対立|解任手続と決議の争い方

医療法人で理事長の交代が問題になると、社員の間で意見が割れ、社員総会や理事会をどう開くか、行われた決議が有効かをめぐって争いになることがあります。このとき、「出資の多い側が決められる」と考えられがちですが、医療法人の意思決定はそのような仕組みではありません。なお、ここでいう「社員」とは、医療法人の構成員として社員総会で議決権を行使する人のことで、病院や診療所に勤務する職員を指すものではありません。

本記事は、社団たる医療法人(出資持分のある法人と持分のない法人の双方)の理事長・理事・社員・出資者と後継者の方に向けて、権限の分担、最初に確認する資料、決議の効力を争う手続、和解の整理の仕方を説明します。財団たる医療法人、社会福祉法人、個人で開設している診療所、株式会社の株主総会は対象としていません。結論は、定款、社員資格の経緯、議案、招集の時期、診療への影響などの個別事情によって異なります。

この記事の要点

  • 社員の議決権は各1個です。出資額や持分割合が大きくても、票数は増えません。
  • 理事・監事の選任と解任は社員総会が、理事長の選出と解職は理事会が行います。
  • 誰が社員かは、社員名簿だけでなく、定款と入社・退社・除名の経緯から確かめます。
  • 一般社団法人の決議取消しの訴えなどの規定は医療法人に準用されていないため、確認の訴えや仮処分を個別に検討します。
  • 理事長が社員総会を招集しないときに、社員が裁判所の許可を得て招集することは、最高裁判所の決定により認められていません。

医療法人の意思決定は出資額だけでは決まらない

社団たる医療法人には、社員総会、理事、理事会及び監事が置かれます(医療法第46条の2)。誰が何を決めるかは、これらの機関の権限分担と各法人の定款によって決まります。財団たる医療法人は、評議員と評議員会を置く別の制度です。

出資者・社員・理事・理事長は別の地位

一人の人物が出資者であり、社員であり、理事長でもあることがあります。しかし、これらは取得と喪失の原因がそれぞれ異なる別の地位です。

医療法人の地位ごとの権限と確認事項
地位 主な権限 就退任等の確認事項
出資者 持分のある医療法人で、定款に基づく財産上の権利(持分の払戻しなど)を持ちます。出資額に応じた議決権はありません。 出資の時期と金額、持分の譲受け・相続の経緯、定款の払戻しの定め、社員資格を別に得ているか
社員 社員総会で各1個の議決権を行使します。臨時社員総会の招集請求や、社員総会議事録の閲覧・謄写請求ができます。 入社の申込みと承認、退社・除名などによる資格の喪失、社員名簿の記載と経緯の一致
理事 理事会の構成員として、業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長の選出・解職に加わります。 社員総会の選任決議と就任の承諾、2年以内の任期、辞任・解任・任期満了、管理者として加えられた理事か
理事長 法人を代表し、業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をします。社員総会を招集します。 理事会の選出決議、医師又は歯科医師である理事か(例外は知事の認可)、解職決議の有無
管理者(院長) 法人が開設する病院・診療所を管理します。 原則として理事に加えられ、管理者の職を退くと理事の職を失います(例外があります)。

ある地位を失っても他の地位を当然に失うわけではありませんが、管理者として理事に加えられた理事のように、法律上連動する場面もあります。各地位を裏付ける資料を一つずつ確かめることが出発点です。

なお、医療法人と取引関係にある株式会社(いわゆるMS法人など)で株主や取締役が対立している場合は、会社法の規律によって判断します。株式会社の内部対立については、会社内部の対立で株式・役員構成・議事録について最初に見るべき点で整理しています。

社員は各1票でも人数だけで結論は出せない

社員は、各1個の議決権を有します(医療法第46条の3の3第1項)。出資額や持分割合に応じて票数が増える仕組みではないため、持分の大半を持っていることだけで社員総会の結論を左右できるわけではありません。また、社員総会は法律と定款で定めた事項について決議する機関であり、法律で社員総会の決議を要するとされた事項を他の機関が決められるとする定款の定めは、効力を有しません(同法第46条の3)。

他方で、社員の頭数を数えるだけでも結論は出ません。決議の見通しを立てるには、少なくとも次の点を確認します。

  • 投票する人が有効に社員資格を取得し、現在も失っていないか
  • 定款に、定足数、決議要件、書面や代理人による議決についての別段の定めがないか
  • 議長を誰が務めるか
  • 議案について特別の利害関係を有する社員がいないか
  • その事項を決めるのが社員総会と理事会のどちらか

例えば、社員総会で多数を占めていても、理事長の地位だけを外す「解職」は社員総会では決められません。理事長の選出と解職は、理事会の職務とされているからです(同法第46条の7第2項第3号)。

対立が起きた直後に確認する資料

対立が表面化したら、何が争点になるかを特定し、争点ごとに資料をそろえます。資料は自分の主張を裏付けるためだけでなく、相手方から予想される反論を確かめるためにも必要です。ただし、会議の期日が迫っているときは、資料がすべてそろうのを待たずに相談を始めてください。

争点ごとの確認資料
争点 確認資料 資料で確かめる事実
社員資格 現在と過去の社員名簿、入社申込書と承認の議事録、退社届とその到達の記録、除名の通知と決議、当時の定款 誰がいつ社員になり、いつ資格を失ったか。名簿の記載が経緯と一致するか
会議の適法性 当時の有効な定款、招集権限の根拠、招集請求書、招集通知と発送・到達の記録、議題、出席記録、委任状、議決の書面、議事録、適法に保存した録音 招集権者、通知の時期と方法、議題の範囲、定足数、決議要件、議長の選任、特別利害関係の扱い
人事の連続性 歴代の役員の選任決議、就任承諾書、辞任届、解任決議、理事長の選出の議事録、登記事項証明書、管理者の選任と届出の資料 現在の理事・監事・理事長は誰か。任期切れや欠員がないか。管理者が理事に加わっているか
緊急性 資金移動や資産処分を示す具体的な資料、給与等の支払日、診療の継続に支障が生じることを示す資料、相手方の実行予定を示す資料 判決を待てない具体的な危険があるか。単なる不信感にとどまらないか
損害と和解 契約書、支出の決裁資料、役員報酬の規程や決議、会計資料、保証契約 法人の損害と個人の損害の区別、支払の根拠と権限、保証の範囲

相手方からは、例えば、賛成した人に社員資格がない、定款に別段の定めがある、代理人や書面による議決は適法だった、招集手続に違反はない、過去の決議を争う確認の利益がない、仮処分の必要性がない、後の適法な決議で決め直した、といった反論が考えられます。各反論を、表の「確認資料」のどれで確かめるかを対応させておきます。なお、同じ内容の決議をやり直しても、新しい決議の効力や過去の決議の扱いは別に検討が必要であり、過去にさかのぼってすべて有効になるわけではありません。

社員名簿と入退社の経緯を確かめる

医療法人は社員名簿を備え置き、社員に変更があるごとに必要な変更を加えなければなりません(医療法第46条の3の2第1項)。ただし、紛争の場面では、現在の社員名簿だけで社員資格を確定することはできません。名簿の前提となった入社の承認や退社の手続に問題があれば、名簿の記載自体が争われるからです。

設立時の社員から始めて、入社の申込みと承認の決議、退社の意思表示とその到達、除名の決議、社員の死亡などを時系列に並べ、名簿の記載と照らし合わせます。名簿への記載や出資の事実だけでは、社員資格は決まりません。社員資格は定款の定める手続によって取得・喪失するもので、出資をしていない人が社員であることもあります。

議事録の入手方法も確認します。社員総会の議事録は、社員が法人の業務時間内に閲覧・謄写を請求できます(医療法第46条の3の6において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)第57条)。これに対し、理事会の議事録を社員が法律に基づいて閲覧・謄写するには、権利を行使するため必要があるときに、裁判所の許可を得なければなりません(医療法第46条の7の2において準用する一般法人法第97条)。いずれの議事録も、主たる事務所に10年間備え置かれます。法人から任意に写しの提供を受けることと、法律に基づく請求とは区別して考えます。

決議前・決議後・登記後で初動を分ける

急ぐべきことは、対立がどの段階にあるかで変わります。

  • 決議の前:招集権者、通知の時期と方法、議題、委任状の様式を確認し、出席と議決権行使の準備をします。通知されていない事項は、定款に別段の定めがない限り決議できません(医療法第46条の3の2第6項)。
  • 決議の後:議事録の閲覧・謄写を求め、招集、定足数、決議要件、特別利害関係のどこに問題があるかを特定します。そのうえで、確認の訴えや仮処分の要否を検討します。
  • 登記・届出の後:登記事項証明書と届出の内容を確認します。登記がされた、届出が受理されたという事実だけで、前提となった決議の問題が解消されるわけではありません。

どの段階でも、資金の移動、資産の処分、給与等の支払、診療の継続に具体的な支障が生じる予定があるかを特定してください。相手方への不信感だけでは裁判所に暫定的な措置を求める理由として足りず、具体的な危険を示す資料が必要です。

資料の保存は、適法な方法で行います。議事録を後から作り直したり日付をさかのぼらせて作成したりすること、白紙の委任状を流用すること、法人の口座から無断で資金を移すこと、他人のIDやパスワードで電子メール等にアクセスすること、患者の診療情報を必要もなく複製し持ち出すこと、相手方を実力で施設から締め出すことは、決議の効力をかえって争われやすくし、別の法的責任を生じさせるおそれがあります。会議を録音する場合も、会議の規則や出席者への告知に配慮してください。

理事の解任と理事長の解職は手続が違う

「理事長を辞めさせる」といっても、理事長の地位だけを外すのか、理事としても退任させるのかで、決める機関が異なります。

役員の選任・解任は社員総会で行う

医療法人には、原則として理事3人以上と監事1人以上を置きます。都道府県知事の認可を受けた場合は、理事を1人又は2人とすることもできます(医療法第46条の5第1項)。社団たる医療法人の役員は社員総会の決議で選任し(同条第2項)、任期は2年を超えることができませんが、再任は妨げられません(同条第9項)。監事は、その医療法人の理事や職員を兼ねることができません(同条第8項)。理事が監事の選任議案を社員総会に提出するには監事の同意を要するなど(同法第46条の5の4において準用する一般法人法第72条)、監事の人事には理事と異なる規律があります。

社団たる医療法人の役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任できます(医療法第46条の5の2第1項)。ただし、招集手続や決議要件を守った適法な決議であることが前提です。理事の解任は、法律や定款に別段の定めがなければ出席者の議決権の過半数による決議で行いますが、監事の解任には、出席者の3分の2(定款でこれを上回る割合を定めた場合はその割合)以上の賛成が必要です(同条第3項)。

解任された役員は、解任に正当な理由がある場合を除き、解任によって生じた損害の賠償を法人に請求できます(同条第2項)。これは解任決議の効力とは別の問題です。正当な理由がなくても解任決議自体は効力を生じ得ますし、賠償額が残りの任期の報酬全額に当然になるわけでもありません。

理事長の選出・解職は理事会で行う

理事長は、原則として、医師又は歯科医師である理事の中から理事会で選出します。都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事から選出することもできます(医療法第46条の6第1項)。知事の認可を受けて理事を1人だけ置く医療法人では、その理事が理事長とみなされます(同条第2項)。理事長は法人を代表し、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持ちます(同法第46条の6の2第1項)。

理事会で解職されると理事長ではなくなりますが、理事の地位、社員資格、出資持分、職員としての雇用関係などが当然に失われるわけではありません。理事からも外すには、社員総会での解任などが別に必要です。反対に、理事長である理事が社員総会で理事を解任されれば、理事長は理事の中から選ばれる地位であるため、理事長の地位にもとどまれません。

代表者だけを交代させる場合も、後任の資格を先に確かめます。医師又は歯科医師である理事の中に候補者がいなければ、理事の選任から準備するか、知事の認可が必要になるかを検討します。また、理事長の解職を審議する理事会で、解職の対象となる理事長自身が議決に加われるか(特別の利害関係を有する理事に当たるか)も、事前に検討しておくべき論点です。

管理者と後任者を確保して診療を継続する

医療法人は、原則として、開設するすべての病院・診療所等の管理者を理事に加えなければなりません。病院等を2以上開設する場合は、都道府県知事の認可を受けて管理者の一部を理事に加えないことができますが、指定管理者として管理する病院等の管理者は、この例外の対象になりません(医療法第46条の5第6項)。そして、同項本文により理事に加えられた理事は、管理者の職を退いたときに理事の職を失います(同条第7項)。

このため、理事長の交代と管理者(院長)の交代は分けて検討します。管理者も交代させるなら、後任の管理者を理事に加えるための社員総会の選任が必要か、退任する人が管理者として理事に加わっていた場合に理事の員数を欠かないかを、診療を止めないための人員の確保とあわせて確認します。また、理事会は重要な役割を担う職員の選任及び解任を理事に委任することができないため(同法第46条の7第3項第3号)、管理者の交代がこれに当たるかを含め、理事会での決定の要否も確認します。

欠員にも注意が必要です。法律や定款で定めた役員の員数が欠けた場合、任期満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有します(同法第46条の5の3第1項)。この規定は任期満了と辞任の場合のもので、解任された役員に広げることはできません。業務が遅滞することで損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事が、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任します(同条第2項)。理事長が欠けた場合も、これらの規定が準用されます(同法第46条の6の2第3項)。また、理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、1か月以内に補充しなければなりません(同法第46条の5の3第3項)。知事による一時役員の選任は、後で説明する裁判所の仮処分による職務代行者とは別の制度です。

社員総会・理事会の決議を点検する

決議の効力が問題になるときは、社員総会と理事会のどちらの、どの議案についての決議かを特定し、手続を一つずつ確認します。両者では、招集の権限、通知の期間、定足数の数え方が異なります。

招集通知・議題・委任状・議長を確認する

社員総会を招集するのは理事長です。総社員の5分の1以上(定款でこれを下回る割合を定めることができます。)の社員から、社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求されたときは、理事長は、請求のあった日から20日以内に招集しなければなりません(医療法第46条の3の2第4項)。招集の通知は、社員総会の日より少なくとも5日前に、目的である事項を示し、定款で定めた方法に従って行います(同条第5項)。期間の数え方や通知の到達の扱いは、定款と具体的な日付を確認して判断し、単純な日数計算だけで適否を決めないようにします。

社員総会に出席しない社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、書面で、又は代理人によって議決をすることができます(同法第46条の3の3第5項)。委任状では、誰に何を委任したか、議案ごとの賛否の指示があるか、白紙のまま後から補充されていないかを確認します。書面による議決は、社員総会を開いたうえで欠席者が議決する方法であり、社員総会そのものを開かずに済ませる方法ではありません。

社員総会の議長は、社員総会において選任します(同法第46条の3の5第1項)。議事は、法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長が決します。この場合、議長は社員として議決に加わることができません(同法第46条の3の3第3項・第4項)。議長が社員として1票を投じ、同数になったときにさらに決定権を行使する仕組みではありません。

理事会は、原則として各理事が招集します。定款又は理事会で招集する理事を定めた場合、他の理事は目的である事項を示して招集を請求できます。請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、請求をした理事が招集できます(同法第46条の7の2において準用する一般法人法第93条)。招集通知は、理事会の日の1週間前(定款でこれを下回る期間を定めた場合はその期間)までに、各理事と各監事に発します。理事と監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ずに開催できます(同じく準用する一般法人法第94条)。

定足数と特別利害関係を議案ごとに確認する

社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議をすることができません(医療法第46条の3の3第2項)。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数(定款でこれを上回る割合を定めた場合はその割合以上)が出席し、その過半数(同様)をもって行います(同法第46条の7の2において準用する一般法人法第95条第1項)。社員総会の「可否同数のときは議長が決する」という規定を、理事会にそのまま当てはめることはできません。

社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員は議決に加わることができず(医療法第46条の3の3第6項)、理事会の決議について特別の利害関係を有する理事も同様です(同法第46条の7の2において準用する一般法人法第95条第2項)。ただし、特別の利害関係があるかどうかは、議案と利害の性質に照らして判断します。相手方の派閥に属する、親族である、除名の対象とされているといった事情だけで、当然に投票から外せるわけではありません。除名の対象者が除名の議案で議決に加われるか、加われない場合に定足数をどう数えるかについても、一律の結論が確立しているとはいえず、個別の検討が必要です。

理事会で議決に加われない理事がいても、招集通知は各理事に発する必要があります。議決に加われないことと、招集の手続から外すこととは別の問題です。

理事長が社員総会の招集に応じないとき

社員が招集を請求しても、理事長が招集しないことがあります。一般社団法人であれば、請求した社員が裁判所の許可を得て社員総会を招集できる制度があります(一般法人法第37条第2項)。しかし、最高裁令和6年3月27日決定(最高裁判所第三小法廷、令和4年(許)第18号)は、医療法人の社員がこの規定を類推適用して、裁判所の許可を得て社員総会を招集することはできないと判断しました。医療法人では、裁判所の許可による社員の招集を前提にした対応はとれません。

同決定には、理事長に招集を命ずる判決を求める訴えを検討し得るとする補足意見が付されていますが、その補足意見も、執行の方法などには今後の議論が残るとしています。補足意見は法廷意見ではなく、この救済手段が判例として確立したことを意味しません。

理事長が招集に応じないときは、次の対応を事案ごとに検討します。

  • 招集を請求した事実、日付、示した目的事項を、後で証明できる方法で残す
  • 理事会の多数の支持がある場合に、理事会で理事長の解職と後任の選出を行い、新たな理事長が社員総会を招集する
  • 理事長に招集を求める訴えや、仮処分による暫定的な措置の可否を検討する
  • 所轄庁への相談を検討する

理事会の多数が社員の多数派と異なる場合、理事会による交代は使えません。いずれの方法も、要件と見通しを個別に見極める必要があります。

社員の入社・退社・除名は定款と経緯を確認する

社員資格の得喪(取得と喪失)に関する規定は、定款で定めなければならない事項です(医療法第44条第2項第8号)。入社・退社・除名の要件と手続は、まず各法人の現行の定款で確認します。厚生労働省の社団医療法人の定款例は定款を作成する際の例であり、個々の法人に当然に適用されるものではありません。定款が古い時期に作成されている場合は、現行の医療法の規定との関係も確認します。

出資持分の移転と社員資格の取得は別に確認する

持分のある医療法人で出資持分を譲り受けた人や相続した人は、それだけで社員になるわけではありません。法律上、出資持分の移転によって社員資格が当然に移るとはされていないためです。厚生労働省の定款例では、社員になろうとする者は社員総会の承認を得なければならないとされています。実際の定款に同様の定めがあれば、入社の申込みと社員総会の承認の有無を確認します。社員が死亡した場合も、相続人が当然に社員の地位を引き継ぐとは限らず、定款の手続を確認します。相続した持分の払戻しなど財産上の扱いは、社員資格とは別に整理します。

除名や退社を多数派形成の手段と考えない

対立が深まると、相手方の社員を除名したり退社届を出させたりして、社員総会の多数を確保しようとする動きが生じることがあります。しかし、社員名簿から名前を消しても、除名や退社が有効でなければ、社員資格と議決権は失われません。

除名については、実際の定款が定める除名の事由、決議する機関、手続を確認し、除名の理由となる事実を資料で裏付けられるかを検討します。厚生労働省の定款例は、社員としての義務を履行しない場合などに、社員総会の決議によって除名できるとしています。一般社団法人には、正当な事由があるときに限り社員総会の決議で除名でき、事前の通知と弁明の機会を与えなければならないとする規定がありますが(一般法人法第30条)、この規定は医療法で準用されていないため、医療法人の法定要件としてそのまま当てはめることはできません。もっとも、本人に除名の理由を伝え、説明の機会を設けたかどうかは、除名の効力が争われたときに重要な事情になり得ます。

退社については、定款例は、やむを得ない理由があるときに届け出て退社できる旨を定め、退社に社員総会の承認を要する定めとすることも可能としています。実際の定款の定めに加え、退社の意思表示が本人の意思によるものか、いつ法人に到達したかを確認します。圧力をかけて提出させた退社届は、効力を争われるおそれがあります。

入社の承認や除名を多数派の形成に使うと、後からその決議の不存在や無効を争われ、それを前提にした役員の選任なども不安定になります。後で説明する平成16年の最高裁判所判決も、入社の承認によって既存の社員の議決権の割合が下がることなどが問題となった事件です。

決議の効力を争う訴訟と仮処分

決議の効力を争う手段は一つではありません。主な手段と注意点は次のとおりです。

決議の効力を争う主な手段
手段 目的 主な条件・注意点
決議の無効・不存在確認の訴え 決議に効力がないことを判決で確定する 確認の利益が必要です。一般法人法の決議取消しの訴え等の規定は準用されません。
地位確認の訴え 現在の社員資格や役員の地位を確定する 前提となる決議や意思表示の効力が争点になります。
職務執行停止等の仮処分 判決までの暫定的な措置をとる 保全すべき権利関係と保全の必要性の疎明が必要で、担保を求められることがあります。原則として相手方が立ち会うことができる審尋等を経ます。
理事の行為の差止め請求 違法な行為を事前に止める 法令・定款違反等の行為と、法人に回復することができない損害が生ずるおそれが必要です。
役員解任の訴え 社員総会で否決された解任を裁判所に求める 重大な不正・違反の事実、議案の否決、一定割合の社員による提起、社員総会の日から30日以内の提起が必要です。
役員に対する損害賠償請求 法人に生じた損害を回復する 任務を怠ったこと、損害、因果関係を確認し、法人の損害と個人の損害を区別します。

これらの手段は組み合わせて用いることもあります。どれを選ぶかは、争う決議の内容、現在の地位、急ぐ事情によって変わります。

無効・不存在の確認と地位確認を検討する

一般法人法には、社員総会等の決議の不存在・無効の確認の訴えや、決議の日から3か月以内に提起する決議取消しの訴えについての特別の規定があります(一般法人法第265条・第266条)。しかし、医療法はこれらの規定を準用していません。株式会社や一般社団法人で用いられる「手続の違反は取消しの訴えで、3か月以内に」という整理を、医療法人にそのまま当てはめることはできません。

医療法人の決議については、通常の民事訴訟として、決議の無効・不存在の確認や、社員・役員の地位の確認を、具体的な紛争と確認の利益に応じて検討します。確認の利益とは、確認判決を得ることが現在の紛争の解決に必要かつ適切であることをいいます。

最高裁平成16年12月24日判決(最高裁判所第二小法廷、平成14年(受)第1244号)は、医療法人の社員総会でされたとされる入社の承認決議や理事の選任決議などの不存在確認の訴えについて、確認の利益を否定した原判決を破棄し、事件を差し戻しました。過去の決議であっても、その決議から派生した現在の法律上の紛争を解決し、当事者の地位や利益に対する危険を除くために必要かつ適切であれば、不存在確認の訴えが許されるとしたものです。この事件では、議事録上は決議があったとされる外形があり、入社による既存の社員の議決権の割合の低下や役員の構成が問題となっていました。

もっとも、同判決は確認の利益について判断したもので、決議の不存在や社員資格を最高裁判所が確定したものではなく、あらゆる社員があらゆる過去の決議を争えるとしたものでもありません。また、期間制限の規定が準用されていないからといって、争うのを先送りしてよいわけではありません。瑕疵の内容と重大性、後続の決議、権利関係の変動を踏まえて個別に検討する必要があり、時間がたつほど争い方は難しくなります。

職務執行停止・職務代行者選任などの保全を検討する

判決を待っていては資産が処分される、診療体制が崩れるといった危険がある場合には、民事保全法に基づく仮の地位を定める仮処分を検討します。この仮処分は、争いがある権利関係について、債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため必要なときに発せられます(民事保全法第23条第2項)。申立てでは、保全すべき権利関係と保全の必要性を疎明しなければならず(同法第13条第2項)、担保を立てることが求められる場合があります(同法第14条)。また、原則として、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発令されないため(同法第23条第4項)、申立てをしただけで相手方の職務がすぐに止まるわけではありません。

職務執行停止の仮処分では、どの役員のどの職務を止めるのか、職務代行者を選任するのか、それによって診療や職員の給与支払がどう影響を受けるのかを、本案で求める請求と対応させて検討します。法人の代表者などの職務執行停止や職務代行者選任の仮処分命令が出されると、裁判所書記官の嘱託によりその登記がされます(同法第56条)。

仮処分で選任された職務代行者は、命令に別段の定めがある場合を除き、法人の常務に属しない行為をするには裁判所の許可を得なければなりません(医療法第46条の6の4において準用する一般法人法第80条)。職務代行者は、新しい経営者として自由に資産を売却したり方針を変えたりできる立場ではありません。

理事の行為を事前に止める手段として、社員による差止めの請求もあります。理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合に、その行為によって法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、社員はその理事に行為をやめるよう請求できます(医療法第46条の6の4において準用する一般法人法第88条)。経営方針の違いだけではこの要件を満たさず、仮処分を求める場合の保全の必要性とも別に検討します。

少数派の解任請求と役員責任は別に判断する

役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員の解任議案が社員総会で否決されたときは、一定の社員が訴えによって解任を請求できます。請求できるのは総社員の10分の1以上(定款でこれを下回る割合を定めることができます。)の社員で、総社員の数え方と請求する社員のいずれからも、解任を求められている役員である社員は除かれます。期限は社員総会の日から30日以内で、法人と当該役員の双方を被告とし、法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に提起します(医療法第49条の3において準用する一般法人法第284条から第286条まで)。

この30日は解任の訴えに固有の期間であり、決議の無効や不存在の確認を求める場合とは、要件も期間の考え方も異なります。否決が見込まれる議案を提出する段階から、否決後の対応を準備しておく必要があります。

役員の責任も、解任とは別に判断します。理事又は監事は、任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(医療法第47条第1項)。理事には、法令・定款と社員総会の決議を守り法人のため忠実に職務を行う義務や、競業・利益相反取引の制限があります(同法第46条の6の4において準用する一般法人法第83条・第84条)。もっとも、対立している、解任されたという事実だけで責任が決まるわけではなく、任務を怠ったこと、損害、因果関係などを個別に確かめます。法人に生じた損害と社員個人に生じた損害も区別します。

和解では地位・持分・金銭・引継ぎを分ける

対立は、判決を待たずに、合意による退任や持分の整理によって解決を図ることもできます。その場合も、合意書の内容と法人内部の手続を対応させておかないと、合意を履行できなくなるおそれがあります。

合意書と必要な機関決議を対応させる

和解の合意書では、次の事項を分けて定め、それぞれに必要な機関決議と手続を対応させます。

  • 地位:理事長の辞任又は解職、理事・監事の辞任、社員の退社、管理者の交代。理事長の選出・解職は理事会、役員の選任・解任は社員総会、社員の入社・退社は定款の手続によります。
  • 持分:持分のある医療法人における出資持分の譲渡や払戻しの扱い。持分のない医療法人では、持分の払戻しを前提にした整理は当てはまりません。
  • 金銭:役員報酬の精算や退任に伴う支払など。支払主体が法人か個人か、支払の根拠と法人内部の権限、利益相反の有無を確認します。
  • 個人保証:法人の借入れに対する個人保証の扱い。保証の解除は当事者間の合意だけでは金融機関を拘束しないため、金融機関との協議が別に必要です。
  • 引継ぎ:法人の印章、口座の権限、業務資料の引継ぎ。患者の診療情報は、法人の管理の下で扱います。

あわせて、履行の順序(後任役員の選任と辞任の効力発生をどう連動させるかなど)、支払の時期、第三者の承諾、合意が守られなかった場合の処理を定めます。辞任によって法律や定款の員数を欠く場合は、後任者の就任まで辞任した役員に権利義務が残ることがあるため(医療法第46条の5の3第1項)、後任者の確保を合意に組み込みます。

法人が役員に対する損害賠償請求権などを持っている場合、その権利を個人間の合意だけで放棄・処分することはできません。役員の法人に対する責任の免除については法律に定めが置かれており(医療法第47条の2第1項)、法人が支出や権利の処分をするときも、法人としての決定の権限と手続、利益相反の有無を確認します。持分の譲渡や払戻しの評価と税務については、医療法人の出資持分の払戻しと評価・交渉で説明しています。

登記・届出と金融機関等への引継ぎを行う

人事が決まった後の手続は、法人内部の決議、登記、法人としての所轄庁への届出、開設している病院・診療所としての届出に分かれます。それぞれ別の手続であり、一つを済ませれば他が不要になるものではありません。

兵庫県は、医療法人の申請・届出の案内で役員変更届や登記事項変更登記完了届などの手続を示し、電子申請の案内も設けています。同県の案内では、神戸市内に主たる事務所がある医療法人の書面による申請・届出は、宛名を兵庫県知事とし、各区役所の保健センター管理係に提出するものとされています。病院・診療所の側でも、開設者である法人の代表者や管理者の変更に伴う手続が必要になることがあり、神戸市内の施設は神戸市の病院・診療所等の手続案内で確認できます。添付書類や提出期限は、手続の時点で各案内を確認してください。

窓口は、内部の決議が民事上有効かどうかを最終的に判断する機関ではありません。届出の受理や変更の登記だけで決議の問題が解消されるわけではない点に注意してください。金融機関の届出印や口座の権限者の変更、取引先への通知も、決議と登記・届出の内容を確認したうえで進めます。

承継前の整備と相談前の確認事項

定款・社員構成・議事録を平時から整える

社員資格や過去の決議の根拠資料が残っていないと、紛争では事実関係の確定から争うことになります。平時から次の点を整えておくことが、対立の予防につながります。

  • 定款で、社員資格の取得と喪失の手続、社員総会の招集方法、書面や代理人による議決、理事会の招集権者を明確にしておく
  • 社員名簿を変更するたびに、入社の承認の議事録や退社届などの根拠資料を保存する
  • 社員総会と理事会の議事録を作成し、主たる事務所に備え置く
  • 役員の任期(2年以内)を管理し、改選や管理者の交代と理事の選任を連動させて準備する
  • 後継者を社員、理事、理事長のどの順序で就任させるかを計画する

持分のある医療法人の承継では、持分の承継や持分のない医療法人への移行も検討課題になります。この点は、出資持分のある医療法人の承継で整理しています。

法人名・相手方・会議期日を伝えて相談する

弁護士に相談するときは、誰の立場で相談するのかを明確にしてください。医療法人として相談するのか、理事長・理事・監事・社員・出資者など個人として相談するのかで、代理できる範囲と利益相反の確認の仕方が変わります。同じ紛争で対立する当事者の双方から依頼を受けることはできません。

予約の際は次の事項をお伝えください。資料がそろっていなくても、会議の期日が迫っているときは先に予約をしてください。

  • 法人の名称と、出資持分の定めの有無
  • ご相談者の立場(法人、理事長、理事、監事、社員、出資者、後継者など)
  • 相手方の氏名又は名称と立場
  • 予定されている社員総会・理事会の期日、既にされた決議の日付
  • 変更の登記や所轄庁への届出の状況
  • 資金の移動や診療への支障など、急ぐ事情の有無

よくある質問

出資持分の全部を持っていれば、理事長を自由に交代させられますか。

できません。社員の議決権は各1個で、出資額や持分割合に応じて増えません。社員資格を前提に、社員総会(理事の選任・解任)と理事会(理事長の選出・解職)のそれぞれで必要な賛成を得られるかを確認します。

理事長を解職されたら、社員でもなくなりますか。

理事長の解職だけで、社員資格、理事の地位、出資持分、職員としての雇用関係が当然になくなるわけではありません。ただし、管理者として理事に加えられた理事は、管理者の職を退くと理事の職を失います(医療法第46条の5第7項)。

除名の対象となった社員は、除名の決議で一律に投票できなくなりますか。

一律にそうなるとはいえません。特別の利害関係を有する社員は議決に加わることができませんが(医療法第46条の3の3第6項)、除名の対象者がこれに当たるか、当たる場合に定足数をどう数えるかは、議案と利害の性質、定款を踏まえて個別に検討します。

決議から3か月が過ぎると、決議の効力を争えなくなりますか。

一般社団法人の決議取消しの訴え(決議の日から3か月以内)などの規定は医療法人に準用されていないため、3か月の経過だけで争えなくなるわけではありません。ただし、時間がたつほど争い方は難しくなり、役員解任の訴えのように社員総会の日から30日以内とされる手続もあります。

社員は、理事会の議事録を直接見せてもらえますか。

社員が法律に基づいて閲覧・謄写を求めるには、権利を行使するため必要があるときに、裁判所の許可を得なければなりません(医療法第46条の7の2において準用する一般法人法第97条)。業務時間内に請求できる社員総会の議事録とは手続が異なり、法人による任意の開示とも区別します。

医療法人の内部対立に関する相談予約

理事長の交代、社員資格、社員総会・理事会の決議をめぐる対立について、資料を確認したうえで、対応の方針と手続の選択肢を整理します。ご予約の際は、法人名、ご相談者の立場、相手方、会議の期日、決議と登記の状況をお知らせください。法人からのご依頼か個人からのご依頼かによって利益相反を確認する範囲が異なり、役員・社員の一方からご依頼を受ける場合は、相手方だけでなく法人との利益相反も確認します。確認が済むまでは、定款や議事録などの資料の送付はお控えください。

予約の受付によって、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。また、予約やお問い合わせによって、役員解任の訴えの期間などの法律上の期間が止まることはありません。

医療法人の機関運営・内部対立について相談予約をする

相談の方法・条件と弁護士費用は、次のページでご確認いただけます。

相談方法・相談条件

弁護士費用

事務所・弁護士紹介

掲載:弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)

事務所:弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

所属弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。

参考資料

本記事は2026年11月7日時点で確認した法令・資料に基づいています。一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案の結論は、定款、議事録などの資料と事実関係によって異なります。

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