病院の病床転換・統合・事業譲渡|地域医療構想と法務・会計 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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病院の病床転換・統合・事業譲渡|地域医療構想と法務・会計

稼働率が下がった病棟を別の機能に転換するか、病床を減らすか、他の医療法人へ病院の事業を譲り渡すか、合併するか。中小病院の再編では、こうした選択肢を同時に比べる場面があります。もっとも、どの医療を提供するかという問題と、法人や事業を誰がどの範囲で引き継ぐかという問題は別であり、許認可、職員、患者、財務への影響も選択肢ごとに異なります。

本記事は、主に200床未満の民間病院を経営する医療法人の理事長・院長・事務長の方に向けて、新たな地域医療構想と医療機関機能報告の動きを踏まえ、病床転換・統合・事業譲渡を実行する前の判断と準備を整理するものです。「200床未満」は想定する読者の目安であり、各制度の適用要件や適用除外の基準ではありません。個人が開設する病院、社会医療法人、財団たる医療法人などは、主体によって使える方法や手続が変わります。経営の悪化に伴う倒産手続や、法人の解散・清算は扱いません。

結論:再編の方法を決める前に、次の5点を並行して確認します

  1. 患者と地域の需要:どの医療機能を残し、入院中の患者をどこへ引き継ぐか
  2. 人員と収支:病棟ごとの人員配置と収支が、再編後も成り立つか
  3. 法人類型と承継方法:法人の類型に照らして、事業譲渡、合併、分割などのどれを使えるか
  4. 行政手続と支援条件:許可・認可・指定の手続と、補助金・税制の要件や時期
  5. 移行期の資金:実行の前後に生じる支出と、補助金などの入金時期のずれ

補助金の額だけを見て病床削減や譲渡契約を先に進めると、支援の対象期間や算定方法から外れる、再編計画の認定前に取得した不動産が税の特例の対象にならない、職員の承継や患者の転院が実行日に間に合わない、補助金で取得した財産の処分承認や納付が後から必要になる、といった事態が起こり得ます。

調査基準日:2026年11月7日。本記事は、この日に確認した法令・公表資料に基づいており、公布済みで未施行の改正は施行予定として記載しています。

病院再編は、残す医療と承継方法を分けて考える

病床の機能転換や削減は、病院が地域で提供する医療の内容を変えるものです。これに対し、事業譲渡、合併、分割は、病院の事業や法人の権利義務を誰にどの範囲で引き継がせるかという承継の方法です。両者は別の軸であり、組み合わせることができます。例えば、一部の病棟を別の機能へ転換したうえで病院の事業を他の医療法人へ譲渡する、合併した後に病床を削減する、といった組合せです。地域医療連携推進法人への参加は、各法人が法人格を維持したまま連携する方法であり、それ自体は統合ではありません。

検討の出発点は、どの方法が有利かではなく、「地域で必要とされる医療のうち、どの機能を残すか」と「その機能を誰がどの方法で担うか」を分けて整理することです。そのうえで、選んだ組合せが法人類型や行政手続の面で実行できるかを確認します。検討の順序は、「相談前に整理する資料と検討の順序」の節で整理します。

患者・職員・資金の継続を先に確認する

候補先との協議がまとまりかけると、基本合意や譲渡契約を急ぎたくなります。しかし、移行を妨げる条件と資金が不足する時期を契約前に洗い出しておかないと、署名後に実行できない、実行日を延ばすほど資金が減る、といった事態を招きかねません。移行の妨げになりやすいのは、次のような事情です。

  • 医療の必要度が高く、受入先が見つかりにくい入院患者がいる
  • 転籍を承諾しない職員が出た場合に、承継先で人員配置の基準を満たせない
  • 承継先が、入院料などの施設基準を実行日から満たせるか分からない
  • 借入金、建物の賃貸借、医療機器のリース、電子カルテの契約で、相手方の承諾が得られるか分からない
  • 補助金で取得した建物や機器があり、処分の承認や納付が必要になるか分からない

再編後の収支が黒字になる見込みであることと、移行期に資金が足りることも別の問題です。改修や移転の費用、退職金、新旧の体制を並行して運営する期間の費用が先に出て、補助金や診療報酬の入金は後になることがあります。これらを契約前に確認し、契約の実行条件と実行日に反映させます。

新たな地域医療構想と医療機関機能報告で変わること

2025年12月12日に公布された医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)により、地域医療構想の見直しと医療機関機能報告の創設が段階的に施行されます。施行日を迎えることと、各都道府県で新しい構想が策定され、地域の協議が進むことは、時期が異なります。

2026年・2027年・2028年の施行を区別する

改正法の附則が定める主な施行日は、次のとおりです。

医療法等改正(令和7年法律第87号)の主な施行日
施行日 変更内容 本記事での扱い
2026年10月1日 医療機関機能報告を加える改正(附則第1条第4号) 調査基準日時点で施行済みです。報告制度の説明は、この時点の内容に基づきます。
2027年4月1日 地域医療構想を医療法第30条の3の3に位置付ける改正(附則第1条本文) 調査基準日時点では施行予定です。施行後の条文と、兵庫県の構想の策定状況を確認します。
2027年10月1日 報告の対象を、感染症病床・結核病床以外の病床を有する病院等へ広げる改正(附則第1条第7号) 施行予定です。それまでの報告の対象は、一般病床・療養病床を有する病院・有床診療所です。
2028年4月1日 改正法第3条による改正(精神病床を含む地域医療構想等の次の段階。附則第1条第8号) 施行予定です。本記事では詳しく扱いません。

また、改正前の医療計画を、新しい規定に基づいて変更・策定されるまでの間(2029年3月31日まで)、新しい規定による医療計画・地域医療構想とみなす経過措置があります。みなされた構想については、改正後の医療法第7条の2第3項から第7項まで及び第7条の4を適用しないとの留保もあります(改正法附則第3条第1項・第3項)。施行日を迎えたことだけで兵庫県の新しい構想ができあがっているとはいえないため、県と神戸市の公表資料で、策定と協議の状況を確認します。

病院の役割、病床の機能、診療報酬は同じではない

新たな地域医療構想では、病棟単位の「病床機能」とは別に、病院等が地域で担う役割として「医療機関機能」を報告し、協議します。医療機関機能として、急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能などが示されています(厚生労働省「2040年に向けた地域医療構想」)。

病床機能については、高度急性期・急性期・包括期・慢性期とする区分が示されています。包括期は、従来の回復期に、高齢者等の急性期の治療と早期のリハビリテーションによって在宅復帰を目指す機能を合わせた区分です。これは報告上の区分の整理であり、診療報酬上の入院料などの名称がこれに合わせて当然に変わるものではありません。

報告は、医療法第30条の13が一般病床又は療養病床を有する病院・有床診療所の管理者に求めているもので、200床未満であることを理由に除外されるものではありません。ただし、年度ごとの報告マニュアルには、対象となる基準日や、休止・廃止中の医療機関の取扱いなどが定められているため、前年度の対象をそのまま当てはめず、その年度の要領で確認します(厚生労働省「医療機関機能・病床機能報告」)。

2040年に担う医療機関機能は、遅くとも2028年度までに地域の協議を経て決定し、報告する流れが現行のマニュアルで説明されています。これは報告と協議の目安であり、再編を完了させる法定の期限ではありません。

注意したいのは、報告上の機能、許可を受けた病床の種別、診療報酬の施設基準が、別々の手続で管理されていることです。地域医療構想は地域の需要に応じた機能の分担と連携を基本としますが、報告の義務や、都道府県知事の医療法上の権限がなくなるわけではありません。報告の区分を変えただけで病床の種別の変更や施設基準の届出が済むわけではなく、入院料の種類だけで病床機能が機械的に決まるわけでもありません。

また、令和8年度の報告様式1の確認・記入要領(病院用)では、2027年度から一部の実績項目を必須とする予定が示されています。救急搬送、年齢別の退院患者、在宅医療との連携、看取りなどの実績を記録から把握できる体制かを点検しておくと、報告と再編の検討の双方に役立ちます。必須とされる範囲は、翌年度の要領で確認します。

病床転換・削減・事業譲渡・合併等の選択肢

選択肢を比べる際は、誰が主体となり、何をどの範囲で承継させるかから候補を絞ります。次の表は、法的に使えるかどうかの条件と主な確認事項を整理したもので、優劣の順位を示すものではありません。機能の選択(転換・削減)と承継の方法(譲渡・合併・分割)は組み合わせることができます。

再編の選択肢ごとの手続と確認事項
選択肢 主な手続・承継 職員・患者への影響 財務上の確認
機能転換(同じ法人で病棟の機能を変える) 病床の種別や構造設備を変える場合の許可等、入院料の施設基準の届出、地域での協議 配置転換と人員配置の基準の充足、入院患者の転棟・転院 改修費、施設基準を満たすまでの収入の変化
病床削減 変更内容に応じた許可・届出。休床と許可病床の返還を区別 余剰となる人員の配置転換、入院患者の転院 支援制度の対象期間と算定方法、補助財産の処分、固定資産の評価
介護医療院等への転換 介護保険法に基づく施設としての開設許可、人員・設備・運営の基準、介護保険事業計画の整備量との関係 入所の要件、利用者負担の変化、職員配置の見直し 転換の費用、支援制度ごとの扱いの違い
事業譲渡 資産・債務・契約を特定して個別に移転。重要な資産の処分は理事会で決定。開設者が変わるため、譲受側で開設許可と保険医療機関の指定 転籍には職員各人の承諾。患者への説明と診療録の移管 譲渡対価、引き継がない債務、担保・保証の解除
合併(医療法人同士) 社団は総社員の同意(財団は要件が異なる)、知事の認可、債権者保護手続、登記。権利義務を包括して承継 労働契約は原則として承継。労働条件の統一は別に検討 合併後の資金繰り、会計方針の統一
分割(医療法人) 対象外の法人類型あり。総社員の同意等、知事の認可、債権者保護手続、登記 労働契約承継法等の準用による通知・協議等 承継させる資産・債務の範囲、分割後の各法人の資金
地域医療連携推進法人への参加 一般社団法人を知事が認定。参加法人は法人格を維持 参加だけでは職員・患者は移らない 連携業務の内容と費用の分担

個人が開設する病院は、医療法人の合併・分割の当事者になれないため、事業譲渡などの方法と、開設者の変更に伴う手続を確認します。持分のある医療法人が当事者となる場合は、出資持分の扱いも別に問題となります(持分のある医療法人の承継と持分なし移行)。なお、公立病院の指定管理者制度は別の制度であり、本記事では扱いません。

同じ法人で機能を変える、病床を減らす

法人を変えない機能転換や病床削減でも、手続が不要になるわけではありません。病床の種別の変更や増減、構造設備の変更、診療報酬上の入院料の変更は、それぞれ別の手続です。神戸市の案内では、病床数の増加(増床)、病床の種別の変更、建物の構造概要・平面図の変更(医療法第7条第2項)や、使用許可(同法第27条)などが事前の許可を要する例とされ、許可は事実が発生する前に申請して受ける必要があり、届出は事実が発生してから10日以内に行うものとされています(神戸市「病院、診療所等の手続き概要と各種様式」)。減床を含め、変更の内容ごとに許可と届出のどちらが必要かを、医務薬務課への事前相談で確認します。

病床を使わずにおく「休床」と、許可を受けた病床を減らす「返還(減床)」も区別します。地域医療構想上の扱い、支援制度の対象、後に病床を使う場合の手続が異なり得るためです。職員の配置転換や入院患者の転棟・転院は、法人が変わらない場合でも、労働契約上の規律と患者への説明の問題として残ります。

介護医療院等への転換は入所者と整備計画から確認する

介護医療院は、介護保険法に基づく施設であり、病院の病床機能の区分の一つではありません。療養病床の名称を付け替えるだけで移行できるものではなく、開設の許可を受け、人員・設備・運営の基準(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号))を満たす必要があります。地域の介護保険事業計画で見込まれている整備量との関係も確認が必要です。

一般病床を廃止して介護医療院を設ける場合は、新設・増床と同様の取扱いとされており、療養病床からの転換と同じには考えられません(厚生労働省「介護医療院公式サイト よくあるご質問」)。過去の転換期限を前提とした経過措置を、これから行う転換にそのまま当てはめることもできないため、適用の期限を個別に確認します。入院中の患者が転換後の介護医療院に当然に入所できるわけではなく、入所の要件や利用者負担の変化を、本人・家族に個別に説明します。

事業譲渡、合併、分割の承継範囲を比べる

事業譲渡は、譲り渡す資産、債務、契約の範囲を当事者が定め、個別に移転させる方法です。契約の相手方の承諾が必要なものは、一つずつ承諾を得ます。医療法人では、重要な資産の処分及び譲受けは理事会が決定すべき事項とされ(医療法第46条の7)、譲渡に伴って定款の変更が必要になる場合は、同法第54条の9による手続も検討します。株式会社の事業譲渡で求められる株主総会の特別決議の規律を、そのまま医療法人に当てはめることはできません。また、病院の開設者が別の法人に変わるため、譲受側が病院の開設許可(同法第7条第1項)と保険医療機関の指定を受けることを前提に工程を組みます。金融機関、建物の賃貸人、リース会社、電子カルテの事業者などについては、承諾の条件と、担保や個人保証の解除の可否を契約ごとに確認しておくことが実務上重要です。

合併は、医療法人同士でのみ行うことができる法定の手続です。社団たる医療法人では総社員の同意が必要で、ここでいう社員は職員ではなく社団の構成員を指します。財団たる医療法人では、寄附行為の定めや理事の同意など要件が異なります。いずれも知事の認可、債権者保護手続、登記を経て、吸収合併では存続する法人が(同法第58条の5)、新設合併では新たに設立される法人が(同法第59条の3)、消滅する法人の権利義務を、行政庁の処分に基づくものを含めて承継します。このため、「合併すれば許認可をすべて取り直す」という理解は正確ではありません。一方で、保険医療機関の指定や施設基準の届出が当然に不要になるともいえず、個別の確認が必要です。

分割は、医療法人の事業に関する権利義務の全部又は一部を、他の医療法人や分割により設立する医療法人に承継させる手続です。持分の定めのある医療法人、社会医療法人、特定医療法人、医療法第42条の3第1項の認定を受けた医療法人は、分割の対象から除かれています(同法第60条以下、医療法施行規則第35条の6)。対象となる法人でも、総社員の同意等、知事の認可、債権者保護手続、登記が必要です。分割では、分割契約・分割計画の定めに従い、事業に用いる施設に関する医療法上の許可等も含めて承継される仕組みですが、合併の承継規定とは文言も範囲も異なるため、何が移るかを契約・計画の段階で特定します(厚生労働省「医療法人の合併及び分割について」(平成28年3月25日医政発0325第5号))。

職員の労働契約の扱いも、事業譲渡、合併、分割で異なります(「職員の配置転換・転籍・労働条件をどう扱うか」の節で整理します)。また、2以上の医療機関の再編では、再編計画の認定による税の特例も検討対象になります(「再編計画認定と不動産取得・登記の順序」の節で整理します)。

地域医療連携推進法人という連携の方法

法人を統合せずに連携を深める方法として、地域医療連携推進法人があります。一般社団法人について、医療連携推進方針などを審査したうえで知事が認定する制度で(医療法第70条以下)、参加する法人はそれぞれ法人格を維持したまま、共同研修、物資の供給、資金調達の支援などの連携を図ります(厚生労働省「地域医療連携推進法人制度について」)。

参加しただけで、資産、債務、職員の雇用が包括的に移るわけではありません。参加法人の間で病床を融通する仕組みもありますが、参加病院の病床の合計を増やさないことなどの条件と行政手続があり、病床を自由に売買できる制度ではありません。

神戸・兵庫で進める行政手続と実行日までの工程

病院の再編では、地域医療構想の協議、病院の施設・病床、医療法人、保険医療機関の指定、介護保険施設のそれぞれに窓口があり、一つの窓口での了承が他の手続を代わりに済ませるわけではありません。神戸市内の病院を例に、主な相談先と実行日の前に確定させる事項を整理します。

神戸市内の病院の再編で確認する主な手続
確認事項 相談先・手続 実行日前に確定すること
地域医療構想上の位置付け 神戸市地域医療課(構想の案内)。神戸圏域地域医療構想調整会議(2026年度から病床機能検討部会を統合) 協議の要否と時期(推奨:計画の初期に相談)
病院の病床・施設の変更、開設・廃止 神戸市医務薬務課への事前相談、施設所在地の保健センターへの申請・届出 許可と届出の別、提出の時期(法定:許可は事実の発生前に取得、届出は発生後10日以内。運用:新規開設・増床の事前協議)
医療法人の定款変更・合併・分割 兵庫県(認可) 認可の時期、債権者保護手続(法定:合併では認可の通知から2週間以内に公告・催告、異議期間は2か月以上)、登記の日
保険医療機関の指定・施設基準 近畿厚生局 遡及指定・機能移転の可否と予定届出(運用:該当する場合は原則として希望日の3か月前まで)、施設基準の届出
介護医療院への転換 開設の許可を所管する行政庁 開設許可、人員・設備・運営の基準、介護保険事業計画との関係(推奨:構想の段階で相談)
補助金・税制 兵庫県(補助金)。再編計画の認定は県を経由して申請 交付決定と着手の時期、認定前に対象の不動産を取得しないこと

表中の「法定」は法令上の期間・要件、「運用」は行政機関の案内による取扱い、「推奨」は本記事が勧める管理上の目安です。具体的な受付時期は、各窓口の最新の案内で確認します。

地域医療構想調整会議と許認可を区別する

地域医療構想調整会議での協議・合意は、地域で機能の分担と連携を調整するためのものであり、病院の許可、医療法人の認可、補助金の交付決定といった個々の手続に代わるものではありません。会議で方向性について理解を得た後も、各手続の要件を一つずつ満たす必要があります。神戸圏域の病床の状況や配分の考え方は時期によって変わり得るため、神戸市の地域医療構想の案内で確認します。神戸市の案内では、病院の新規開設や増床には事前協議の手続が必要とされているため、開設者の変更を伴う再編でどの手続が必要になるかも、医務薬務課に早めに相談して確認します。

手続の日程には、法令で定まった最低限の期間もあります。医療法人の吸収合併では、認可の通知があった日から2週間以内に財産目録と貸借対照表を作成し、債権者に対して2か月以上の期間内に異議を述べることができる旨を公告するとともに、判明している債権者には各別に催告します(医療法第58条の3、第58条の4。新設合併については同法第59条の2)。異議を述べた債権者には、合併をしても債権者を害するおそれがない場合を除き、弁済や相当の担保の提供などが必要です。これは工程の一部にすぎず、「合併は2か月で完了する」という意味ではありません。分割にも、分割の方法に応じた債権者保護手続があります(同法第60条の4、第60条の5等)。

保険指定・施設基準と契約の実行条件をそろえる

近畿厚生局の案内では、保険医療機関を新たに開設した際の指定日は、原則として申請した翌月の1日とされています。開設者の変更などに伴って指定日を遡らせる取扱い(遡及指定)は自動的に認められるものではなく、類型ごとに要件があります。病院・診療所で開設者だけを変更する場合に類型2として扱われるのは、個人から血族その他勤務する保険医等の個人への変更、個人からその個人が理事長となる法人への変更、法人からその理事長である個人への変更に限られ、さらに患者、診療録、管理者、職員の引継ぎなどの要件があります。法人から別の法人への開設者の変更は、類型2として挙げられていません。

類型1・類型2に当たらない変更は類型3として手続を行うものとされ、類型3では、原則として遡及指定を希望する日の3か月前までに予定届出書を提出する必要があります。また、保険医療機関を廃止せずに、特定の診療機能(施設基準など)だけを別の医療機関に移す「機能移転」の取扱いもあり、こちらも原則として希望する日の3か月前までに予定届出書を提出します。いずれも個別の事情を踏まえて判断されるため、近畿厚生局の遡及指定・機能移転の案内を確認し、事前に相談します。

施設基準についても、従前の医療機関が届け出ていた基準が当然に引き継がれるとは考えず、新しい医療機関として要件を満たしているか、期日までにどの届出が必要かを確認します。指定や届出に空白が生じると、その期間の診療報酬の請求に影響するおそれがあるため、実行日は、これらの見通しが立ってから確定させます。

譲渡契約や合併契約では、次の事項を実行の条件や当事者の役割分担として具体的に定めます。

  • 必要な許可・認可・指定の取得、又はその見通しの確認
  • 金融機関、賃貸人、リース会社、電子カルテの事業者など、重要な契約の相手方の承諾
  • 承継の対象となる職員の承諾と、承継後の人員配置の基準の充足
  • 入院・入所中の患者の診療の継続と受入先の確保
  • 補助金で取得した財産の処分承認と、納付の要否
  • 条件が整わない場合や遅れる場合の扱い(実行日の変更、解除、費用の負担)

補助金・税制は、年度と着手条件を確認する

病床の転換や再編を支援する補助金・給付金や税の特例はありますが、再編すれば支援が受けられるとは限りません。制度ごとに、対象となる事業、算定の方法、実施年度、交付決定や認定の時期、入金の時期が異なります。

施設整備支援と病床削減給付を混同しない

兵庫県は、令和8年度(2026年度)について、施設整備を補助する「病床機能転換推進・医療機関再編統合等支援事業補助金」と、病床の削減等に対して給付金を支給する「病床機能再編支援事業」(単独支援、統合支援、債務整理支援)を、別の制度として実施しています。

施設整備の補助には対象経費と基準額が定められており、土地の取得費や既存建物の買収費などをそのまま補助するものではありません(兵庫県「医療機関再編統合等支援事業募集要項」)。病床機能再編支援事業の各給付金も、対象となる条件がそれぞれ異なります。

同年度の「病床数適正化緊急支援事業」は、原則として2025年12月16日から2027年3月31日までの病床の削減等を対象とし、例外も実施要領で限定されています。そのため、2027年4月以降の削減が当然に対象になるとはいえません。

また、単独支援給付金の事業要領では、介護医療院へ転換する病床を給付金の算定の対象から除いている一方、病床数適正化緊急支援事業では、転換による病床の減少も対象としています。制度をまたいで「転換なら対象」「転換なら対象外」と判断することはできません。

過去の年度の1床当たりの単価や給付額を、これからの再編の資金計画にそのまま使うことはできません。実施年度の要綱・要領で、対象期間、対象病床、算定方法、地域医療構想調整会議での協議の要否、事業計画の提出、内示、交付決定、着手・完了、入金の時期をそれぞれ確認します。

再編計画認定と不動産取得・登記の順序

2以上の医療機関の再編について、地域医療構想調整会議での協議・合意を経て再編計画の認定を受けると、不動産の登記や取得に係る税の特例を受けられる場合があります。申請は県を経由して行い、認定を受ける前に取得した不動産は特例の対象になりません(近畿厚生局「地域医療構想に係る医療機関の再編計画の認定と税制上の優遇措置について」)。調査基準日時点の内容は次のとおりです。

再編計画の認定に係る税の特例(調査基準日時点)
対象 特例の内容 主な条件
登録免許税(土地の所有権移転登記) 税率1,000分の10 2028年3月31日までの認定。計画に必要な土地を取得した後1年以内の登記。適用を受けるための証明書等が必要
登録免許税(建物の所有権保存登記) 税率1,000分の2 同じ期限までの認定。建築後1年以内の登記。既存の建物を取得した場合の所有権移転登記は、この税率の対象ではありません
不動産取得税 価格の2分の1に相当する額を課税標準から控除 2028年3月31日までの取得。認定された計画に基づく対象の不動産に限られ、対象外の施設もあります

いずれも、厚生労働省の通知「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」(最終改正2026年4月1日医政発0401第19号)に基づく内容です。不動産の取得や登記の日程は認定の時期から逆算して組み立て、利用する時点の要件を改めて確認します。

職員の配置転換・転籍・労働条件をどう扱うか

職員の扱いは、同じ法人の中での配置転換、事業譲渡による転籍、合併・分割による承継のどれに当たるかで異なります。人員配置の基準を満たせるかどうかは再編の成否に直結するため、早い段階で方針を立てます。

承継への同意と労働条件変更への同意を分ける

同じ法人の中での配置転換は、雇用主が変わらない点で転籍とは異なります。就業規則や労働契約上の根拠、職種や勤務地を限定する合意の有無を確認し、権利の濫用に当たらないように行います(労働契約法第3条第5項)。

事業譲渡で雇用主が変わる場合、職員の労働契約を譲受側へ移すには、職員一人ひとりの承諾が必要です(民法第625条第1項)。厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」は、会社のほか労働者を使用して事業を行う者を対象としており、承諾を得る際には、事業譲渡の全体の状況(譲渡側と譲受側の債務の履行の見込みを含みます)、譲受側の概要、業務の内容や就業場所を含む労働条件などを十分に説明し、真意による承諾が得られるよう、時間的な余裕をもって協議することが適当としています。

同指針は、労働条件を変更して承継させる場合には、その変更についての同意を得る必要があることも示しています。一括の同意書だけで済ませず、転籍の承諾と労働条件の変更とを区別して説明し、それぞれについて真意による承諾を得ます。また、労働者の過半数で組織する労働組合などとの協議によって労働者の理解と協力を得るよう努めることや、職員と協議していることを理由に労働組合からの適法な団体交渉の申入れを拒否できないことも示されています。

合併では、労働契約も原則として承継されますが、合併だけを理由に賃金などを自由に変更できるわけではありません。医療法人の分割では、医療法第62条により、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号)等が準用され、通知、協議、異議の申出などの手続が必要です。具体的な日数は、会社分割の資料から転記せず、医療法人への読替えを踏まえて確認します。

病床削減だけで解雇が有効になるわけではない

病床を減らすと、人員に余剰が生じることがあります。しかし、病床削減や事業譲渡を行うこと自体が、解雇を有効にする理由になるわけではありません。

  • 賃金などの労働条件の変更は、職員との合意によるのが原則です。就業規則の変更によって不利益に変更する場合は、労働契約法第9条・第10条の要件を満たすかを検討します。
  • 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となります(同法第16条)。
  • 期間の定めのある労働契約では、期間の途中の解雇にやむを得ない事由が必要です(同法第17条第1項)。契約を更新しない雇止めについても、同法第19条の規律を確認します。
  • 事業譲渡に関する厚生労働省の指針は、職員が転籍を承諾しなかったことのみを理由とする解雇や、従事していた事業を譲渡することのみを理由とする解雇などは、労働契約法第16条により権利の濫用として認められないことに留意すべきとしています。

同指針は、こうした場合に、譲渡する部門以外への配置転換など、雇用関係を維持するための相応の措置を講ずる必要があることにも留意すべきとしています。他の病棟や関連施設への配置転換、職種転換のための研修など、雇用を維持する方策を先に検討し、労働組合からの団体交渉の申入れには誠実に対応します。解雇の有効性は個別の事情によって判断が分かれるため、人員の削減を前提にした計画を立てる前に、雇用契約、就業規則、人員配置の見通しを資料で確認します。

患者の診療継続と診療録の引継ぎ

病床の削減、病棟の閉鎖、事業の承継のいずれでも、入院・入所中の患者の診療を途切れさせないことが前提です。患者の移行と診療情報の移管は、別々に計画します。

転院・入所の説明と受入先を確保する

患者の移行は、一括ではなく患者ごとに調整します。医療の必要度、受入先の診療能力と人員、移動の手段、投薬・検査・治療の継続、本人・家族への説明、費用の負担、入院・入所の要件を確認し、本人の意思を踏まえて移行の計画を立てます。

患者の一覧は、必要な権限を持つ職員の範囲で管理し、転院・入所の予定と受入先の確認状況を記録しておきます。

診療録・電子カルテの移管と閲覧を確保する

事業の承継に伴って診療録などの個人データを承継先へ移す場合、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号により第三者への提供に当たらず、患者の同意なく提供できる場合があります。ただし、承継先が、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことは、同法第18条第2項などの制約を受けます(個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、同ガイダンスに関するQ&A(事例集)Q4-27)。

この取扱いは、患者の転院・入所を病院側が一方的に決められることを意味するものではありません。また、単なる転院先への情報提供、連携先との情報共有、譲渡の交渉段階での買手候補への開示は、それぞれ根拠と条件が異なり、事業承継に伴う移管と同じには扱えません。交渉段階で開示する情報は必要な範囲にとどめ、秘密保持と安全管理の取決めを先に整えます。

移管に当たっては、移管後の管理責任者、アクセスの権限、保管の方法と場所、患者からの開示の求めに対応する窓口、電子カルテのデータ移行と旧システムでの閲覧の継続を、電子カルテ事業者との契約を含めて整理します。

固定資産の評価、補助金の処分制限、資金計画

再編に伴って計上する損失と、実際に必要になる現金は同じではありません。会計上の評価、税務上の取扱い、資金繰りを分けて検討します。

採用する会計基準から減損・評価減を検討する

医療法人会計基準の適用対象は、病床数ではなく、負債や事業収益の規模などで決まります。厚生労働省の通知「医療法人の計算に関する事項について」(平成28年4月20日医政発0420第7号)では、最終会計年度の負債額が50億円以上又は事業収益が70億円以上の医療法人、負債額が20億円以上又は事業収益が10億円以上の社会医療法人、社会医療法人債の発行法人が対象とされています。対象外の法人も、実際に採用している会計基準と会計方針を確認します。

医療法人会計基準第10条第2項・第3項は、固定資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除いて時価で評価し、使用価値が時価を超える場合には、償却後の帳簿価額を上限として使用価値で評価できるとしています。一般企業の減損会計で用いられる割引前将来キャッシュ・フローによる認識の判定を、すべての病院に一律に当てはめるものではありません。赤字が続いている、病棟を閉鎖するといった事情だけで直ちに全額を減損すべきことになるわけでもなく、適用する基準、時価、使用価値、転用・売却の計画に基づいて判断します。重要な後発事象や偶発債務などの注記の要否も検討します(同基準第22条、「医療法人会計基準適用上の留意事項等の運用指針」)。

補助財産の処分承認と納付額を資産ごとに確認する

補助金で取得した建物や医療機器を、目的外に使う、譲渡する、貸し付ける、取り壊す、担保に供するといった場合には、処分制限期間や交付の条件に応じて、事前の承認などが必要になります。承認を受けることと、納付の要否や額は別の問題です。転換や売却をすれば全額の返還が当然に求められるわけでも、一定の年数が過ぎれば手続が一切不要になるわけでもありません。

直接補助か間接補助か、一般会計の補助金か基金による事業か、交付を受けたのが地方公共団体か民間の法人か、処分が有償か無償かによって扱いが分かれます。交付決定の通知、交付要綱、財産台帳、処分制限期間を資産ごとに確認し、必要な手続と納付の見込みを資金計画に反映させます。厚生労働省の「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」(平成20年4月17日会発第0417001号)は確認の枠組みとして参考になりますが、すべての補助制度にそのまま当てはまるものではありません。

移行期の資金不足を下振れケースで確認する

固定資産の評価損は、通常、その時点で現金の支出を伴うものではありません。資金繰りの検討では、損益とは別に、実行の前後を通じた月次の資金計画を作成し、次の支出を織り込みます。

  • 運転資金、改修・移転の費用
  • 採用・研修の費用、退職金
  • 補助金の納付見込み、借入金の返済、税金
  • 電子カルテなどのシステム移行の費用、新旧の体制を並行して運営する期間の費用

採択や交付決定の前の補助金は、入金予定に織り込みません。入金の遅れ、病床稼働の回復の遅れ、職員の確保の難しさを想定した下振れの場合も試算し、資金が不足する月と不足額を把握します。計画の期間は法定のものではなく、再編の内容に応じて設定します。持分のある医療法人では、社員の退社に伴う出資持分の払戻しが別の資金負担となることがあるため、医療法人の出資持分の払戻しも併せて確認します。

税務の面でも、会計上の評価損が当然に法人税法上の損金になるわけではありません(法人税法第33条)。国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳は、要件を満たす場合に課税を繰り延べる制度であり、恒久的に非課税とするものではありません(国税庁税務大学校「法人税法(基礎編)令和8年度版」)。法人の類型と課税の対象となる事業、補助金の性質、資産の譲渡の内容を分けて検討し、「再編は非課税」「補助金はすべて非課税」「合併は当然に適格合併となる」と考えないことが大切です。組織再編税制の適用、消費税、税額の計算は本記事の対象外であり、顧問税理士等と個別に確認します。

相談前に整理する資料と検討の順序

資料は、何を確認するために使うかを意識して集めると、検討が早く進みます。

再編の検討で整理する資料
資料 確認する問題
定款、登記事項証明書、社員名簿 法人の類型、意思決定の主体と手続
病床の許可に関する書類、医療機関機能・病床機能報告の内容、施設基準の届出の控え 現在の機能と許認可の状況
病棟別の患者数・稼働率・収支 どの医療機能を残すか
雇用契約書、給与規程・退職金規程、年次有給休暇の残日数、未払の時間外手当の有無、労働協約 職員の承継方法とその費用
固定資産台帳、補助金の交付決定通知・交付要綱 資産の評価と処分制限
借入金・担保・保証、建物の賃貸借、リースの契約書 相手方の承諾と返済の条件
電子カルテ等のシステムの契約書 診療録の移管と閲覧の継続
月次の資金繰り表 資金が不足する時期と額

検討の順序は法令が定める一律の手順ではありませんが、次の流れを並行して進めると、見落としを減らせます。

  1. 資金繰りの緊急性を確認する
  2. 地域の需要、人員、病棟ごとの収支と、法人の主体を把握する
  3. 候補となる方法を比較し、行政機関と金融機関に事前に相談する
  4. 対象となる資産、債務、職員、患者を調査する
  5. 許認可、労務、補助金の条件を踏まえて、契約の内容と実行日を確定する
  6. 移行を実行し、実行後の手続と診療の状況を確認する

期限が迫っている場合や資金繰りに余裕がない場合は、資料が揃うのを待たずに相談することをおすすめします。患者や職員を特定できる情報は、問い合わせの段階では送らず、必要な範囲と安全な共有の方法を相談の中で決めます。

よくある質問

200床未満の病院でも、医療機関機能・病床機能の報告は必要ですか。

一般病床又は療養病床を有する病院であれば、200床未満であることを理由に報告の対象から外れるものではありません(医療法第30条の13)。対象となる基準日や休止・廃止中の取扱いは、年度ごとの報告マニュアルで確認します。報告の対象を広げる改正は、2027年10月1日に施行される予定です。

地域医療構想調整会議で合意すれば、病床の変更の許可などの手続は不要になりますか。

不要にはなりません。調整会議での協議・合意は、病院の許可、医療法人の認可、保険医療機関の指定、補助金の交付決定に代わるものではなく、それぞれの窓口で手続を進めます。

事業譲渡の際、職員全員を譲受側に転籍させることはできますか。

事業譲渡で雇用主が変わる場合、労働契約を移すには職員一人ひとりの承諾が必要です(民法第625条第1項)。承継後の労働条件を変える場合は、その変更についての同意も別に必要です。転籍を承諾しなかったことのみを理由とする解雇は、権利の濫用として認められないことに留意する必要があります。

介護医療院へ転換すれば、病床削減の給付金を受けられますか。

当然に受けられるわけではありません。令和8年度の兵庫県の制度でも、単独支援給付金では介護医療院へ転換する病床を算定の対象から除く一方、病床数適正化緊急支援事業では転換による減少も対象とするなど、制度ごとに扱いが異なります。実施年度の要綱・要領で、対象期間と算定方法を確認します。

医療法人の合併であれば、保険医療機関の指定の手続は不要ですか。

不要とは限りません。合併では、行政庁の処分に基づくものを含めて権利義務が承継される仕組みがありますが、保険医療機関の指定や施設基準の届出について個別の手続が必要かどうかは、近畿厚生局の取扱いに沿って事前に確認します。

ご相談の予約について

病床転換や事業譲渡の検討段階で、許認可、雇用、契約、資金計画の確認事項を整理したい方は、相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。期限や資金繰りが迫っている場合は、資料が揃う前でもご予約いただけます。

ご予約の際は、法人名、ご相談者のお名前と連絡先、譲渡・合併等の相手方や候補先がある場合はその名称、相談の概要と差し迫った期限をお知らせください。患者や職員を特定できる情報、契約書や決算書などの資料は、予約の段階では送らないでください。予約の受付によって相談の実施やご依頼(委任契約)が成立するものではなく、予約や相談によって法律上・行政上の期限が止まることもありません。また、利益相反の確認の結果、ご相談をお受けできない場合があります。

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事務所・弁護士紹介

本記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。在籍する弁護士は事務所の弁護士紹介で、所在地とアクセスは事務所案内・アクセスでご確認いただけます。

参考資料

法令・改正法

地域医療構想・報告制度・神戸市の手続

医療法人の再編・連携、保険医療機関の指定、介護医療院

補助金・税制

職員・個人情報

会計・税務・補助財産

本記事は、病院の再編に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言や会計・税務上の判断を示すものではありません。法人の類型、地域の状況、契約の内容などの個別の事情により結論は異なります。記載の内容は、調査基準日(2026年11月7日)時点で確認した法令・公表資料に基づいています。その後の改正、施行後の要領、年度ごとの支援制度の内容は、各機関の最新の案内でご確認ください。

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