宗派を離れる(単立化する)手続と紛争|被包括関係の廃止と宗教法人法第78条 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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宗派を離れる(単立化する)手続と紛争|被包括関係の廃止と宗教法人法第78条

宗派(包括宗教団体)を離れ、他の宗教団体に包括されない「単立」の宗教法人として寺院を運営するには、寺院の規則を変更して被包括関係を廃止し、所轄庁の認証を受ける必要があります。宗派の承認が得られなくても手続を進められる例外がある一方で、寺院内部の手続や公告・通知は省略できず、財産と債務の整理や単立化後の運営もあわせて検討する必要があります。

本稿では、単立化を検討する寺院の住職・責任役員・総代の方に向けて、手続の順序と日程、罷免などの処分への備え、境内地・建物と債務の確認、単立化後の運営と資金計画の考え方を整理します。具体的な結論は、各寺院の規則、役員の選任状況、財産の取得経緯などにより異なります。

この記事の要点

  • 被包括関係の廃止に係る規則の変更では、宗派の承認等を定めた規則の規定によることを要しません。ただし、寺院内部の手続、公告、宗派への通知、所轄庁の認証は省略できません。
  • 公告は認証申請の少なくとも2か月前に行い、宗派への通知は公告と同時に行います。被包括関係が廃止されるのは、認証書が交付された時です。
  • 宗教法人法第78条は、廃止を防ぐ目的などによる役員の解任等を無効としますが、通知後2年間の処分がすべて無効になるわけではありません。
  • 単立化だけで境内地・建物の所有者が一律に変わるわけではなく、廃止前に原因が生じた宗派への債務は離脱後も残ります。
  • 単立化後の規則、後継者、墓地、資金計画は、認証の申請より前から準備しておきます。

宗派の承認がなくても単立化できるのか

寺院の規則に「規則の変更には包括宗教団体の承認を要する」といった定めがあっても、被包括関係の廃止に係る規則の変更については、その承認等の権限に関する規則の規定によることを要しないとされています(宗教法人法第26条第1項後段)。宗派の承認が得られないことだけを理由に、単立化の手続を進められないわけではありません。

ただし、寺院の規則が定める内部の手続、信者その他の利害関係人への公告、宗派への通知、所轄庁の認証は省略できません。また、同法第78条は離脱を防ぐ目的などによる役員の解任等を禁止していますが、通知の前後に行われた解任をすべて無効にする規定ではありません。

被包括関係と単立化の意味

被包括関係とは、宗教法人と、その宗教法人を包括する宗教団体(宗派、教団など)との関係をいいます。宗教法人の規則には、包括する宗教団体の名称等や、他の宗教団体との間の制約に関する事項が定められます(宗教法人法第12条第1項第4号・第12号)。包括する宗教団体は、宗教法人格を持つものに限られません。

本稿でいう「単立化」は、寺院の宗教法人が被包括関係を廃止し、既存の法人のまま、他の宗教団体に包括されずに運営することを指します。信者の方が個人として宗派や寺院を離れること(脱会や離檀)や、宗教法人そのものを解散することとは別の事柄です。本稿は宗派や信仰の当否を評価するものではなく、法人としての手続と権利関係に絞って説明します。

省略できる承認と省略できない手続

第26条第1項後段の例外は、「被包括関係の廃止に係る規則の変更」について、包括する宗教団体に承認などの権限を認める規則の規定に関するものです。手続ごとに整理すると、次のとおりです。

  • その規定によることを要しないもの:廃止に係る規則の変更について、包括団体の承認等を必要とする規則の規定
  • 省略できないもの:規則で定める寺院内部の手続(責任役員会の議決や総代等の同意など、各寺院の規則が定めるもの)、認証申請の少なくとも2か月前の公告、公告と同時の包括団体への通知、所轄庁の認証
  • この例外の対象ではないもの:役員の任免など、規則の変更以外の事項について規則が定める承認等の手続

そのため、「宗派の承認に関する条項はすべて効力を失う」「住職が一人で離脱を決められる」という理解は正確ではありません。規則の変更をどの機関がどの要件で決めるかは、各寺院の規則によります。後で紹介する最高裁判所の判決でも、離脱に賛同する役員へ入れ替えるために、必要な承認を受けずに役員を解任したことが問題となりました。

被包括関係を廃止する手続と日程

宗派からの離脱、すなわち被包括関係の廃止は、現行規則の点検から始まり、寺院内部の手続、公告と通知、認証の申請、認証書の交付、登記と届出という順序で進みます。全体の流れは次の表のとおりです。提出書類や期間の数え方は、所轄庁の最新の案内で確認してください。

被包括関係を廃止する手続の流れ
段階 確認・実施事項 期間・注意点
現行規則と役員の点検 認証を受けた現行の規則、規則変更の手続、役員の選任状況と任期、包括団体を前提とする条項を確認する 廃止に係る規則変更についての包括団体の承認等の規定は、その規定によることを要しない。役員の任免などの定めは別に点検する
変更案の作成と相談 包括団体の名称等の削除に加え、役員の任免、代務者、財産、規則変更、公告の方法などの条項を整える 所轄庁の案内に従って事前に相談する
寺院内部の手続 責任役員会の議決、総代等の同意など、規則が定める手続を経て、議事録等を作成する 通常の事務決定の要件で足りるとは限らない
公告 信者その他の利害関係人に対し、変更案の要旨を示して、規則で定める方法により公告する 認証申請の少なくとも2か月前。期間の数え方は所轄庁に確認する
包括団体への通知 被包括関係を廃止する旨を通知する 公告と同時に行う。発送と到達の記録を残す
認証の申請 申請書、変更しようとする事項を示す書類、内部手続・公告・通知を証する書類を提出する 所轄庁は受理の日から3か月以内に認証に関する決定をするものとされる。準備や事前相談の期間は含まない
認証書の交付 規則変更の効力が生じ、被包括関係が廃止される 申請や公告後の期間の経過だけでは完了しない
変更登記と届出 包括団体の名称等について変更の登記をし、登記後に登記事項証明書を添えて所轄庁に届け出る 変更が生じてから2週間以内に登記する。届出は登記後遅滞なく行う

現行規則と変更案を確認し、必要な決議を行う

最初に確認するのは、所轄庁の認証を受けた現行の規則です。規則には、代表役員・責任役員の資格や任免、議決などを行う機関、規則の変更に関する事項が定められています(宗教法人法第12条第1項第5号・第6号・第9号)。主に次の点を確認します。

  • 規則の変更をどの機関が決めるか(責任役員会の議決、総代等の同意、その他の機関の関与)と、その要件
  • 責任役員と代表役員が規則どおりに選任され、任期内にあり、定数を満たしているか
  • 住職と代表役員が同一人とされているか(住職を代表役員に充てる定めがあるか)
  • 包括団体の名称のほか、包括団体の任命や承認を前提とする任免、財産、規則変更、公告などの条項

宗教法人の事務は、規則に別段の定めがなければ責任役員の定数の過半数で決するとされていますが(同法第19条)、規則の変更は、規則で定めるところにより手続をすることとされています(同法第26条第1項)。規則が規則の変更について別の要件を定めていればその手続によるため、通常の事務と同じ要件で足りると決め付けないことが大切です。また、檀家全員の同意が常に必要とされるわけではなく、反対に総代が常に決定権を持つわけでもありません。総代や檀信徒の機関がどのように関与するかは、各寺院の規則によります。

変更案は、包括団体の名称等を削るだけでは足りないことがあります。包括団体の任命や承認を前提とした条項が残ったままでは、単立化後に役員を選べず、規則を運用できなくなるおそれがあるためです。見直す条項は、後の「後継者と役員選任を止めない規則」で整理しています。

規則変更の進め方は文化庁の規則変更の案内でも説明されており、所轄庁への事前の相談が案内されています。所轄庁は、原則として寺院の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事ですが、他の都道府県にも境内建物を備える宗教法人などは文部科学大臣が所轄庁となります(同法第5条)。包括団体の所轄庁と寺院の所轄庁が同じとは限りません。兵庫県知事が所轄する宗教法人については、兵庫県の宗教法人の申請・相談案内に申請・届出の様式と担当課(総務部法務文書課)が示され、来庁前に連絡するよう求めています。

申請の少なくとも2か月前の公告と同時の通知

被包括関係の廃止に係る規則の変更をしようとするときは、所轄庁への認証申請の少なくとも2か月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければなりません(宗教法人法第26条第2項)。公告の相手は役員に限られず、檀信徒など寺院に利害関係を持つ人が含まれます。

また、この公告と同時に、離脱しようとする包括宗教団体に対して、被包括関係を廃止する旨を通知しなければなりません(同条第3項)。被包括関係を新たに設定する場合は申請前に包括団体の承認が必要ですが、廃止の場合に求められるのは承認ではなく通知です。

公告は、規則で定める方法により、信者その他の利害関係人に周知できるように行います(同法第12条第2項)。2か月の期間の数え方や申請できる日は、規則の公告方法とあわせて所轄庁に確認し、2か月を60日と置き換えたり、公告を始めた日から機械的に申請日を決めたりしないようにします。兵庫県の規則変更認証申請の様式には、公告期間について初日と末日を算入しない旨の説明や、公告をしたことを証する書類の例が掲載されています。

電子的な方法による公告や通知の留意点は、文化庁の公告・通知に関する案内で確認できます。電子的な方法を用いる場合も、規則で定める公告の方法に当たること、利害関係人に周知できること、通知が相手に届いたことを確認できることが必要です。

手続の適否が後で争われる場合に備え、公告文、掲示の場所と期間が分かる記録、公告をしたことの証明書、通知文、発送と到達の記録を保存します。通知に配達証明付きの内容証明郵便などを利用するのは、送付した内容と到達を証拠に残すための方法であり、法律で一律に定められた方式ではありません。

包括団体は、廃止に係る規則変更の手続が同法第26条第1項から第3項までの規定に違反していると認めるときは、その旨を寺院の所轄庁と文部科学大臣に通知できます(同条第4項)。宗派が反対しているというだけで認証が妨げられるわけではありませんが、手続上の不備を指摘されれば、審査や後の紛争に影響し得ます。反対があっても認証されると言い切れるものではないため、内部手続と公告・通知を規則どおりに整えておくことが重要です。

所轄庁の認証と、その後の登記・届出

認証の申請には、認証申請書と変更しようとする事項を示す書類に、規則で定める手続を経たことを証する書類、公告をしたことを証する書類、包括団体に通知をしたことを証する書類を添えます(宗教法人法第27条)。提出部数や様式は、所轄庁の最新の案内に合わせます。兵庫県の様式は規則変更全般に用いるもので、包括団体の承認に関する書類も記載されていますが、被包括関係の廃止に係る規則変更には第26条第1項後段の例外があります。様式の記載だけを見て、宗派の承認が欠かせないと判断しないよう注意が必要です。

所轄庁は、変更しようとする事項が法令に適合しているか、手続が同法第26条に従っているかを審査します(同法第28条第1項)。申請を受理した日から3か月以内に認証に関する決定をするものとされていますが(同条第2項において準用する第14条第4項)、これは受理後の期間です。規則の点検や公告に要する期間を含む全体の所要期間ではなく、認証されることを前提とした期間でもありません。認証をしない決定に先立って申請者に意見を述べる機会を与えることなども、同様に準用されています。

規則変更の効力は、認証書の交付によって生じます(同法第30条)。認証を申請した時点や、公告から2か月が過ぎた時点で、被包括関係が廃止されるわけではありません。

認証書の交付により登記事項である包括団体の名称等に変更が生じるため、変更が生じてから2週間以内に、主たる事務所の所在地で変更の登記をします(同法第52条第2項第4号・第53条)。登記をした後は、遅滞なく登記事項証明書を添えて所轄庁に届け出ます(同法第9条)。法人の登記と不動産の登記は別のものであり、法人の変更登記によって境内地や建物の登記名義が変わるわけではありません(文化庁の登記に関する案内)。

宗教法人法第78条の不利益処分禁止と保護の限界

被包括関係の廃止をめぐっては、住職の罷免や役員の解任が行われ、その効力が争われることがあります。宗教法人法第78条は、こうした処分を一定の範囲で禁止する規定ですが、適用には目的・理由と期間の要件があり、寺院側の手続違反まで許すものではありません。

対象となる人、処分、目的と期間

同条第1項は、包括する宗教団体が、被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又は廃止を企てたことを理由として、第26条第3項の通知の前又は通知後2年間に、その宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員、規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、権限に制限を加え、その他不利益な取扱いをすることを禁じています。これに違反してされた行為は無効です(同条第2項)。適用を考える際は、次の点に注意が必要です。

  • 期間内の処分であることに加え、廃止を防ぐ目的、又は廃止を企てたことを理由とする処分であることが必要です。
  • 通知前の処分について、何年前までという一律の期間は条文に定められていません。所定の目的・理由による処分であれば、通知より前に行われたものも対象となり得ます。
  • 「通知後2年間」は包括団体への通知から数える期間で、認証の日から数えるものではありません。請求権の消滅時効とも異なります。2年を過ぎれば当然に自由な処分ができる、と考えるのも正確ではありません。
  • 住職の罷免など宗教上の地位に対する処分でも、規則で住職を代表役員に充てると定めている場合などは、法人の役員の地位に影響することがあります。
  • 総代なども、規則で法人の機関として定められていれば対象となり得るため、規則上の位置付けを確認します。

役員の入替えを理由とする罷免を扱った最高裁判決

最高裁判所第一小法廷平成12年9月7日判決(平成9年(オ)第1077号・民集54巻7号2349頁)は、被包括関係の廃止をめぐり、包括団体が、被包括法人の側で宗教上の地位(判決では「主管」)にあった者を罷免した事案です。その者は、離脱に賛同する責任役員に入れ替えるため、必要な承認を受けずに従前の責任役員を解任し、是正にも応じていませんでした。

最高裁判所は、この罷免を第78条違反による無効とはしませんでした。同条は、所定の手続に従って行われる被包括関係の廃止に向けた行為に対し、包括団体が人事権を行使して干渉することを禁じる趣旨であるとしたうえで、包括団体が関係の維持を望み、罷免によって離脱が困難になることを予見していたというだけでは、同条違反に当たらないと判断しています。

この判断は当該事案の事実関係の下でのものですが、第78条による保護を考えるうえでも、寺院側が規則の定める手続を守っていることが前提になると考えられます。第26条第1項後段の例外を理由に、役員の任免など別の手続まで省略できると考えるのは避けるべきです。

処分を受けた場合の記録と司法審査

罷免や解任の通知を受けたとき、又は予告されたときは、処分の内容・理由・日付が分かる書面、処分に至るまでのやり取り、寺院側の決議や公告・通知の時期を時系列で整理します。第78条が適用されるかどうかは、処分の目的・理由と時期、寺院側が規則どおりの手続をとっていたかによって左右されるためです。

裁判所でどこまで争えるかについては、最高裁判所第三小法廷昭和55年1月11日判決(昭和51年(オ)第958号・民集34巻1号1頁)が参考になります。同判決は、単に宗教上の住職の地位にあることの確認を求める訴えを不適法としました。他方で、不動産の引渡しなど具体的な権利や法律関係をめぐる紛争の前提として住職の選任や罷免の効力を判断する必要がある場合には、教義の解釈にわたらない限り、裁判所が審理・判断できるとしています。なお、この判決は第78条を適用した判決ではありません。宗教法人法第85条も、同法の規定が裁判所などに宗教上の事項へ干渉する権限を与えるものと解釈してはならない旨を定めています。

このため、「宗教団体の紛争は一切裁判にならない」とも、「法人の役員の地位であれば常に審理される」とも言えず、何を求めて争うのかを整理することが出発点になります。認証の申請や登記を行う権限を誰が持つかが争われている場合や、境内建物の明渡しを求められている場合など、権限や財産に関わる差し迫った事情があるときは、資料がそろうのを待たずに相談することを検討してください。仮処分などの手続が考えられる場合もありますが、認められるかどうかは事案によります。

罷免・解任の通知を受けたときのご相談

処分の通知書、寺院の規則、役員の選任資料、公告・通知の控えなど、手元にある資料をお持ちください。資料がそろっていない段階でも、処分の時期と内容が分かれば、確認すべき点と対応の進め方を整理できます。予約の際は、寺院(宗教法人)としてのご相談か、住職・役員個人としてのご相談かをお知らせください。

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境内地・建物・宝物と、残る債務を確認する

単立化を検討するとき、境内地や本堂を宗派に返さなければならないのか、宗派への負担金はどうなるのかは大きな関心事です。いずれも、登記名義だけでも、包括関係があったことだけでも決まらず、財産と債務ごとに取得の経緯や契約、規則、規程を確認して判断します。

財産ごとに所有者と使用する権利を分ける

被包括関係の廃止は規則上の包括関係をやめるものであり、それだけで境内地・建物・宝物の所有者が一律に変わるものではありません。一方で、寺院が長年使ってきた財産が寺院法人の所有であるとも限りません。財産ごとに、寺院法人、包括する宗教法人、住職個人、第三者のいずれの所有かを区別し、寺院がどのような権利に基づいて使用しているかを確認します。

確認には、不動産の登記事項証明書、取得時の売買契約書や寄附の書類、貸与や使用に関する合意、規則の財産に関する定めと他の宗教団体との制約に関する定め(宗教法人法第12条第1項第8号・第12号)、包括団体が寺院と協議して定めた規程(同法第18条第5項)、財産目録、使用や管理の経緯を突き合わせます。

物権の移転は当事者の意思表示によって効力を生じ、不動産に関する物権の取得などを第三者に対抗するには登記が必要とされています(民法第176条・第177条)。登記名義は重要な手掛かりですが、名義だけで全ての権利関係が確定するわけではなく、取得の経緯や契約の内容とあわせて判断します。「寺院の名義であれば何があっても守られる」「宗派を離れれば財産を取り上げられる」といった説明は、いずれも正確ではありません。

仏像、仏具、什物などの動産も、寺院の中に置かれていることだけで寺院法人の所有とはいえません。財産目録への記載や寄附の経緯を確認し、包括団体や第三者から預かっているもの、借りているものではないかを確かめます。

清算金や財産の引渡しを合意する前の確認

被包括関係を廃止しても、廃止前に原因が生じた包括団体に対する債務の履行は免れません(宗教法人法第78条第3項)。支払期限が離脱後に来るというだけで、債務が消えるわけではありません。

他方で、包括団体から「離脱金」「清算金」などの名目で支払を求められた場合でも、その名称だけで支払義務が当然に生じるわけではありません。根拠となる規則・規程や契約、債務の発生原因と時期、金額の計算方法、既に支払った額を確認し、廃止前から存在する債務と、交渉によって新たに合意する支払とを分けて整理します。

交渉の結果として境内地の譲渡や担保の設定などを合意に含める場合は、規則変更とは別の手続が必要です。宗教法人法第23条は、不動産や財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供することなどについて、法人内部の手続に加え、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対して行為の要旨を示して公告することを求めています。同条ただし書の例外(緊急の必要に基づく場合や軽微な場合など)は同条第3号から第5号までの行為を対象とするもので、第1号の不動産や宝物の処分・担保提供には適用されません。境内建物や境内地である不動産、財産目録に掲げる宝物について同条に違反してした行為は無効とされますが、善意の相手方や第三者にはその無効を対抗できないとされており(同法第24条)、違反した取引がすべて無条件に無効となるわけではありません。財産の移転に伴う税務上の取扱いは本稿では扱わないため、合意の前に税理士や税務署に確認してください。

合意書に署名する前に、次の点を確認します。

  • 合意の当事者(寺院法人、包括団体、住職個人)と、署名する人の代表権
  • 支払を求められている金額の根拠(規則・規程・契約)、発生原因の時期、計算方法、既に支払った額
  • 廃止前から存在する債務と、新たに合意する支払が区別されているか
  • 対象となる不動産・宝物・什物が特定され、所有者と使用の権利が確認できているか
  • 不動産の処分や担保提供を含む場合に、規則の手続と少なくとも1か月前の公告(宗教法人法第23条)を予定しているか
  • 寺院と住職個人の利益が相反する内容を含む場合に、仮代表役員の選任などを検討したか(同法第21条第1項)
  • 支払の期限、引渡しの時期、未解決の事項の扱いが書かれているか
  • 税務上の取扱いを税理士等に確認したか

単立化後の寺院運営をどう整えるか

認証を受けた後も単立寺院として運営を続けられるかは、変更後の規則の内容と、担い手の確保に左右されます。包括団体の任命や承認を前提とした仕組みを外す以上、それに代わる意思決定の方法を、変更後の規則で定めておく必要があります。

後継者と役員選任を止めない規則

単立化した後も、宗教法人には3人以上の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とする仕組みは変わりません(宗教法人法第18条第1項)。変更案では、包括団体を前提としていた次のような条項を見直します。

  • 住職、代表役員、責任役員の資格と選任の方法
  • 欠員や病気、交代の際の代務者の選任と職務
  • 財産の管理と処分、予算と決算の承認
  • 規則の変更の手続と公告の方法

宗教上の資格(僧侶としての資格や住職の地位)と、法人の役員としての資格は別の事柄です。宗派の資格を前提としていた役員の資格要件を何に置き換えるかは、各寺院で検討する必要があります。また、変更後の規則が効力を生じるのは認証書の交付の時です(同法第30条)。それより前に、変更後の規則で予定している方法で役員を選び直すと、選任の効力が争われるおそれがあります。

後継の住職、法要などの宗教活動を担う人、事務を担当する人をどのように確保するかは、各寺院の事情に応じた運営上の判断です。単立化そのものによって担い手が確保されるわけではないため、規則の整備とあわせて具体的な見通しを立てておく必要があります。

墓地の許可、使用契約、檀家への説明

墓地や納骨堂の経営には、墓地、埋葬等に関する法律第10条の許可が必要とされています。寺院が墓地や納骨堂を経営・管理している場合は、寺院法人、土地の所有者、経営許可を受けている者、管理者、墓地の使用者を区別し、許可書、墓地の管理規則、使用契約、使用料や管理料の取扱い、これまでの届出の履歴を確認します。

単立化だけを理由に新たな許可が必要になるとも、不要であるとも一律にはいえません。また、単立化によって檀家の方の墓地の使用権が当然に消滅すると考えるのも適切ではありません。具体的な取扱いは許可の窓口に確認します。神戸市内の墓地・納骨堂については、神戸市の墓地・納骨堂の許可案内に手続と担当窓口(健康局斎園管理課)が示されています。宗教法人の規則変更を扱う所轄庁の窓口とは別ですので、混同しないよう注意します。

檀家や信者の方には、宗教活動や法要・供養の続け方、管理費の扱い、連絡先などが単立化によってどう変わるのか、又は変わらないのかを具体的に説明し、出された意見と説明の内容を記録しておきます。

宗派への負担金だけで判断しない財務の確認

単立化によって宗派への負担金がなくなるとしても、その分だけ寺院の財務が改善するとは限りません。収入の変化、単立化に伴って新たに生じる負担、借入金の返済、建物の修繕を織り込んだ資金計画で確認します。ここで紹介する方法は、法律が定める認証の基準や会計基準ではなく、判断の材料をそろえるための実務上の提案です。

過去の収支から単立化後の入出金を見積もる

まず、過去3年程度の収支計算書、預金通帳、総勘定元帳などの会計帳簿、包括団体への納付金の明細、借入金の返済予定表、修繕の見積書、寄附を受けた際の条件が分かる書類を突き合わせます。そのうえで、次の点を確認します。

  • 毎年見込める継続的な収入と、臨時の寄附や資産の売却による収入を分けているか
  • 宗派への負担金が実際になくなる時期と金額(廃止前に原因が生じた負担金は、支払が残ります)
  • 代務、研修、事務、保険など、単立化に伴って新たに生じ、又は増える負担
  • 寺院の会計と住職の家計が混ざっていないか
  • 使途が定められた寄附金や、将来の供養・墓地の管理に必要な資金を、自由に使える資金と区別しているか

文化庁の財産の管理・運用の心得でも、法人の財産と個人の財産の区別や、適正な経理と会計報告が挙げられています。年間の収支計画に加え、少なくとも向こう1年程度の月ごとの資金繰り表を作ると、収入の時期の偏りや、返済と修繕の支払時期の重なりを把握しやすくなります。この期間は法律上の義務ではなく、判断のための目安です。

修繕資金と収入減少を織り込んだ仮定例

次の数値は、考え方を示すための仮定です。特定の寺院の数値や平均的な数値、認証の基準を示すものではありません。単位は年額・万円で、単立化後は宗派への負担金が発生しないものと仮定しています。「既存の継続的な支払」には、宗派への負担金、借入金の元本返済、単立化に伴う追加の支払を含めていません。過去の未払の債務や、離脱に伴う一時的な費用は、別に加える必要があります。

単立化後の年間資金収支の仮定例(単位:万円)
項目 通常の仮定 収入減少の仮定
継続的な入金 1,200 960(20%減少)
既存の継続的な支払 900 900
単立化に伴う追加の支払 80 80
借入金の元本返済 120 120
差引の資金収支 100 140の不足
修繕に備えて確保する資金 100 100
確保後の余力 0 240の不足

通常の仮定では、資金収支は100万円の余剰となりますが、将来の修繕に備えて年100万円を確保すると、新たに自由に使える余力は残りません。継続的な入金が20%減り、支払が変わらない仮定では、資金収支は140万円の不足となり、修繕資金の確保も含めた資金計画上の不足は240万円になります。この仮定例を読む際は、次の点に注意してください。

  • 修繕に備えて資金を取り分けることは、寺院の外への支払ではなく、それだけで会計上の費用や税務上の損金になるものでもありません。
  • 借入金の元本の返済は資金の流出ですが、損益の計算上の費用とは区別します。
  • 会計資料に減価償却費が計上されていても、現金の支払ではないため、資金繰りの見積りで支払として差し引かず、実際の修繕の支払と修繕資金の確保を二重に数えないようにします。
  • 資金計画上の不足額は、そのまま会計上の赤字を意味するものではありません。手元の自由に使える資金や収支の改善策も含めて判断します。

交渉で整理する事項と、相談前に集める資料

包括団体と協議して関係を整理できれば、紛争を長引かせずに手続を進めやすくなります。ただし、法律が求める公告・通知・認証は、包括団体との合意で代えることはできず、協議の結果にかかわらず規則どおりに行う必要があります。

交渉で整理する事項

包括団体と協議する場合は、議題を次のように分けておくと、合意済みの事項と未解決の事項が明確になります。

  • 離脱の時期と、法定の公告・通知・認証申請の日程
  • 廃止前から存在する債務(負担金など)の有無と金額
  • 新たに合意する清算のための支払の有無と根拠
  • 境内地・建物の使用を続けるかどうかと、その条件
  • 宝物・什物の帰属と引渡し
  • 帳簿や記録、印章、預金口座などの引継ぎ
  • 檀家・信者の方への説明の内容と時期

合意書を作る場合は、当事者とその代表権、対象となる財産、支払の根拠と期限、引渡しの時期、未解決の事項の扱いを特定します。また、寺院と住職個人との間で財産や金銭をやり取りする内容を含むなど、寺院と代表役員の利益が相反する事項については、代表役員は代表権を持たず、規則で定めるところにより仮代表役員を選ぶ必要があります(宗教法人法第21条第1項)。住職が当然に寺院と自身の双方の立場を代表できるわけではありません。

相談前に集める資料

相談の際は、次の資料を目的ごとに整理しておくと、手続の適否や交渉の見通しを確認しやすくなります。手元にない資料があっても、相談を先延ばしにする必要はありません。

相談前に集める資料と確認する事実
資料 確認する事実 紛争時の意味
規則・認証書・変更履歴 現行規則の内容、規則変更の手続、包括団体の権限に関する定め 手続の適否と、第26条第1項後段の例外が及ぶ範囲の判断
登記事項証明書 法人の代表役員や包括団体の登記内容、不動産の名義と担保 登記と実体のずれ、財産の帰属や担保の確認
役員選任と議事録 役員の選任と任期、招集と決議の経過 決議の有効性と、相手方の反論への備え
公告・通知の資料 公告の方法と期間、通知の内容、発送と到達 認証申請の要件と、第78条の期間の起算点
処分通知とやり取り 処分の理由と時期、是正要求と回答、関連するメール等 第78条の目的・理由の要件と、寺院側の手続遵守の検証
財産目録と取得資料 財産ごとの所有者、取得契約、寄附や貸与の条件 引渡しの求めや使用継続の交渉の前提
納付金と借入の資料 包括団体への債務の有無、金額、原因の時期 廃止前に原因が生じた債務か、新たな合意による支払かの区別
収支と会計の資料 継続的な収入と支出、使途が定められた資金 単立化後の資金計画と、交渉の条件の検討

資料は原本や元のデータをそのまま保管し、整理には写しを使います。記録を書き換えたり後から作成したりすること、権限なく資料を持ち出すことは、後の紛争で寺院側に不利に働くおそれがあるため避けてください。

また、相談をするのが寺院(宗教法人)なのか、住職や役員個人なのか、誰が寺院を代表して依頼できるのかを、あらかじめ整理しておきます。

単立化についてよくある質問

宗派の承認が得られなければ、単立化はできませんか。

被包括関係の廃止に係る規則の変更については、寺院の規則に包括団体の承認等の権限が定められていても、その規定によることを要しないとされています(宗教法人法第26条第1項後段)。ただし、寺院内部の手続、公告、宗派への通知、所轄庁の認証は必要で、役員の任免など規則の変更以外の事項の手続も、この例外では省略できません。

公告と通知をしてから2か月がたてば、単立化は完了しますか。

完了しません。公告は認証申請の少なくとも2か月前に行う手続で、その後に所轄庁へ認証を申請し、認証書の交付を受けた時に規則変更の効力が生じます(宗教法人法第30条)。その後、変更の登記と所轄庁への届出も必要です。

宗派への通知後2年間にされた罷免や解任は、すべて無効になりますか。

すべてが無効になるわけではありません。宗教法人法第78条により無効となるのは、被包括関係の廃止を防ぐ目的で、又は廃止を企てたことを理由として行われた解任や不利益な取扱いです。最高裁判所は、必要な承認を受けずに役員を解任し、是正にも応じなかった者に対する罷免を、同条違反による無効とはしませんでした。

単立化すると、境内地や建物を宗派に返さなければなりませんか。

被包括関係の廃止によって、財産の所有者が一律に変わるわけではありません。財産ごとに、登記名義、取得の経緯、寄附や貸与の条件、規則や包括団体と協議して定めた規程を確認して判断します。

宗派への未払の負担金は、単立化すれば支払わなくてよくなりますか。

廃止前に原因が生じた包括団体に対する債務は、離脱後も履行を免れません(宗教法人法第78条第3項)。一方で、「離脱金」などの名目で求められた支払が当然に有効になるわけでもないため、根拠となる規程や契約、発生原因、計算方法を確認します。

単立化・被包括関係の廃止についてのご相談

規則の内容、役員の選任状況、財産の取得経緯は寺院ごとに異なるため、同じ単立化でも確認すべき点と進め方は変わります。相談では、現行の規則と手続の状況、包括団体とのやり取りを確認し、公告・通知・認証申請の進め方、処分を受けた場合の対応、財産・債務・資金計画の論点を整理します。

予約の際は、寺院(宗教法人)としてのご相談か住職・役員個人としてのご相談か、相手方となる包括団体の名称、公告・通知の予定日や処分の有無など期限に関わる事情をお知らせください。資料は、相談前に集める資料の表を目安にお持ちください。

ご相談や依頼をお受けできるかどうかは、内容を確認したうえでご案内します。寺院と包括団体、寺院と住職個人のように利害が対立する双方から、同じ件について相談や依頼をお受けすることはできません。相談の予約や相談によって依頼(委任契約)が成立するものではなく、法律や規則上の期限が延びるものでもありません。

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このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所が掲載しています。

法人名:弁護士法人ひょうご
所属弁護士会:兵庫県弁護士会

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単立化後の規則の運用や契約書の確認など、継続的なご相談については、継続的な法律相談・顧問契約の案内をご覧ください。

参考資料

本稿は、宗教法人の被包括関係の廃止に関する一般的な情報を整理したもので、個別の事案についての法的助言ではありません。

法令・資料の調査基準日:2026年11月7日

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