「宗教法人を譲ってほしい」と言われたら|法的リスク・断り方・役員交代後の対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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「宗教法人を譲ってほしい」と言われたら|法的リスク・断り方・役員交代後の対応

後継者のいない寺院や神社に、「宗教法人を譲ってほしい」「寄附をするので代表役員を引き継がせてほしい」といった話が持ち込まれることがあります。しかし、宗教法人の法人格や財産は、代表役員個人が売却できるものではありません。宗教活動を続ける意思のない第三者に代表役員などの地位を移すと、法人の運営権限や財産を失うおそれがあるほか、刑事・税務の面でも問題が生じ得ます。他方で、「売買」と呼ばれる取引でも、名称だけで直ちに犯罪や無効と決まるわけではなく、宗教活動を受け継ぐ正規の承継や、規則に沿った適法な財産処分とは区別して考える必要があります。

この記事では、勧誘に応じる前、署名や金銭の受領の後、代表役員の交代後、財産処分の直前という段階ごとに、確認すべきこと、断り方と記録の残し方、地位や財産を回復する手段とその限界、適法な承継・終了の選択肢を説明します。勧誘を受けても応諾を急ぐ必要はなく、既に手続が進んでいても、手元の資料を持って相談できます。結論は、法人の規則や手続の経過によって異なります。

本記事は、勧誘を受けた宗教法人の代表役員・責任役員・総代の方や、包括宗教法人のご担当者に向けたものです。当事務所は宗教法人側のご相談を対象としており、買い手や仲介者の側からのご相談、取引の仲介・実行・価格交渉に関するご相談、節税を主な目的とする法人格の利用に関するご相談はお受けしていません。

この記事の結論

  • 宗教法人は株式の譲渡で支配が移る会社とは異なり、「法人を譲る」という話の実体は、代表役員などの地位の移転や法人財産の処分です。
  • 「寄附」「承継」「M&A」といった名称だけでは判断できません。目的と実態、規則に沿った手続かどうかを確認します。
  • まだ応じていない段階では、署名押印や、辞任届・委任状・印鑑証明書・通帳などの交付をせず、勧誘の経緯を記録します。
  • 役員が入れ替わった後は、役員の地位、登記、流出した財産の回復を分けて検討します。地位を回復しても、財産が当然に戻るわけではありません。
  • 所轄庁への相談や情報提供は、役員の地位を回復する手続の代わりにはなりません。

「宗教法人を譲ってほしい」と言われたときに確認すること

最初に確認するのは、今どの段階にあるのかと、何を譲る話なのかの2点です。

まだ応じていない場合と、既に署名・役員交代をした場合

まだ応じていない段階では、交渉を進めず、書類や印鑑を渡さないことが基本です。署名や金銭の授受、役員の交代が既に進んでいる場合は、誰が法人を代表する権限を持っているかと、不動産や預金がどう扱われているかを並行して確認します。

現在の状況別の対応
現在の状況 優先する対応 避ける行動
まだ応じていない 交渉を進めず、勧誘の経緯を記録する。信頼できる責任役員などに必要な範囲で共有し、包括宗教法人があればその担当者にも相談する 署名押印、辞任届・委任状・印鑑証明書の交付、通帳やインターネットバンキングの認証情報の引渡し、独断での金銭の受領
署名・金銭の授受をした 署名した書面と金銭の記録を保全し、契約の相手方、支払者と受領者(法人か個人か)、資金の名目を確認する。役員変更や財産処分の手続に進む前に弁護士に相談する 相手方や資金の性質を確かめないままの返金・解除の通知、求められるままの追加の書類交付
代表役員等が入れ替わった 規則、選任・辞任の書類、登記事項証明書(閉鎖事項を含む)を集め、選任の効力を争えるか、誰が当事者になるかを検討する。財産の動きも並行して確認する 権限が争われている状態での送金、新しい役員の排除、書類の持ち出し
財産の処分が迫っている 境内地などの登記と処分の予定(契約や公告の有無)を確認し、資料が揃う前でも弁護士に相談して、仮処分などの保全手段を検討する 資料が揃うまで相談を待つこと、相手方との危険な接触

表は一般的な整理であり、規則の定めや手続の経過によって取るべき手段は異なります。脅迫や暴力を受けた場合や、犯罪の疑いがある場合は、警察に相談してください。

法人の財産と代表役員個人の財産は別

宗教法人法は、宗教団体が礼拝の施設その他の財産を所有し、維持運用し、目的達成のための業務や事業を運営することに資するよう、宗教団体に法律上の能力(法人格)を与える法律です(第1条第1項、第4条)。境内地や境内建物、預金などは宗教法人の財産であり、代表役員が交代しても、その財産が代表役員個人のものになるわけではありません。

宗教法人は株主が所有する仕組みではないため、会社の株式譲渡と同じように考えることはできません。「法人を譲る」という話が次のどれを対象にしているのかを、分けて確認します。

  • 法人格(宗教法人そのもの)
  • 代表役員・責任役員などの地位
  • 境内地・境内建物などの不動産、預金、財産目録に掲げる宝物などの法人の財産
  • 住職・宮司や役員個人が所有する財産

住職や宮司といった宗教上の地位と、法人の代表役員の地位も、同じものではありません。規則で、住職などの宗教上の地位にある者が代表役員になると定めている場合もありますが、代表役員と責任役員の法人の事務に関する権限には、宗教上の機能に対する支配権は含まれないとされています(第18条第6項)。

手続が進んでいる場合のご相談

代表役員が入れ替わった場合や、境内地などの処分が迫っている場合は、資料が揃うのを待たずにご相談ください。登記事項証明書や勧誘の記録など手元の資料をもとに、権限と財産の状況の確認から検討します。ご相談は、勧誘を受けた宗教法人側に限ってお受けしています。

宗教法人側からの相談予約

宗教法人の「売買」に類似した取引とは

対価と役員交代、規則変更などを組み合わせる勧誘

文化庁は、主に節税や税制上の優遇への活用を掲げ、寄附などの名目を問わず金銭その他の財産上の利益を与えることによって、代表役員の地位その他の法人の運営に深い影響を及ぼす地位を得る取引を「宗教法人の売買に類似した行為」と位置付け、注意を呼び掛けています(文化庁「宗教法人格の不正利用について」)。同庁は、もともとの宗教活動を継続・継承する意思のない第三者が法人格を取得することは法の目的に合致しないとし、活動の継続が困難な宗教法人が狙われることへの懸念も示しています。

こうした勧誘では、代表役員の交代に、規則の変更、主たる事務所の移転、包括宗教法人との関係(被包括関係)の廃止などが組み合わされることがあります。ただし、これらはいずれも正当な理由で行われることもある手続であり、それぞれ単独で不正の証拠になるものではありません。問題になるのは取引の名称ではなく、その目的、実態、手続です。確認する主な点は次のとおりです。

  • 金銭その他の利益を、誰が誰に、何の名目で支払うのか
  • 新たに役員となる者に、宗教活動を続ける意思と体制があるか
  • 役員の選任や規則の変更が、法人の規則に定められた手続に沿っているか
  • 境内地などの財産を処分する予定があるか

適法な承継と不正利用を区別する

宗教活動を受け継ぐ後継者が規則に沿って役員に選ばれることは、正規の承継です。反対に、「寄附」「承継」「M&A」といった名称が付いていても、それだけで適法になるわけではありません。名称ではなく、宗教活動が続くかどうかと、規則に沿った手続かどうかを確認します。

役員の資格、選任・解任の方法、必要な承認は、法人ごとの規則で定められています。宗教法人法は、責任役員を3人以上置き、そのうち1人を代表役員とすること、代表役員は規則に別段の定めがなければ責任役員の互選で定めることを規定しています(第18条第1項・第2項)。互選は規則に定めがない場合の原則にすぎず、包括宗教法人による任命や、規則所定の具申などを要件とする規則もあります。総代は、規則で役員の選任などに関与すると定められている場合がありますが、総代であれば当然に法律上の役員になるわけではありません。

役員の交代そのものに、所轄庁の認証が必要なわけではありません。規則の変更には所轄庁の認証が必要ですが(第26条第1項)、代表役員の変更は、変更の登記(第52条第2項第6号、第53条)と、登記後の所轄庁への届出(第9条)という手続になります。登記が受理されたことは、選任が実体的に有効であることを最終的に確定させるものではありません。

包括宗教法人などの包括する宗教団体との関係を廃止する規則変更には、規則で包括する側に権限が定められていても、その規定によることを要しないとする特則があり(第26条第1項後段)、利害関係人への公告と、包括する側への通知の手続が定められています(同条第2項・第3項)。「包括宗教法人の承認がなければ離脱できない」という説明は正確ではありません。他方で、包括する宗教団体は、この手続が同条第1項から第3項までの規定に違反すると認めるときは、所轄庁と文部科学大臣に通知できます(同条第4項)。

応じた宗教法人・役員に生じ得る法的リスク

役員選任の効力と財産流出

勧誘に応じて役員が入れ替わると、新しい役員が法人の事務を決定し、財産を処分するおそれがあります。選任の手続に規則違反があれば、選任の効力を争う理由になり得ます。ただし、どのような違反でも当然に無効となるわけではなく、違反の内容と規則の定めに照らして判断されます。また、役員の選任が有効かどうかと、その役員がした財産処分が有効かどうかは、別の問題です。

宗教法人法は、包括宗教法人を除く宗教法人が次の行為をしようとするときは、規則で定める手続に加え、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対して行為の要旨を示して公告することを求めています(第23条)。

  • 不動産または財産目録に掲げる宝物を処分し、または担保に供すること(第1号)
  • 借入れ(その会計年度内の収入で償還する一時の借入れを除きます)または保証をすること(第2号)
  • 主要な境内建物の新築・改築・除却など、境内地の著しい模様替え、主要な境内建物・境内地の用途の変更や目的外の使用(第3号から第5号)

緊急の必要に基づく場合や軽微な場合に公告を要しないとする例外は第3号から第5号までの行為に限られ、一時の期間に係る場合の例外は第5号に限られます。不動産の売却は、緊急であっても公告の例外に当たりません。

境内建物・境内地である不動産と財産目録に掲げる宝物について、この公告の規定に違反してした行為は無効ですが(第24条本文)、善意の相手方や第三者には無効を主張できません(同条ただし書)。ここでの善意は、その違反を知らなかったことをいい、一般的な意味での善良さとは異なります。第23条の対象となる行為の全てがこの条文で無効となるわけではなく、公告がなかったことだけで、処分された財産を当然に取り戻せるわけでもありません。

脱税・資金洗浄等への関与と個人の責任

宗教法人であれば税金が一切かからない、というわけではありません。国税庁「令和8年版 宗教法人の税務」は、宗教法人も収益事業から生じた所得には法人税が課されることや、給与等を支払う際の源泉徴収などの義務があることを説明し、宗教法人の会計と役員個人の家計とを区別する必要があることを示しています。

売買に類似した取引では、対価を受け取ったのは法人か役員個人か、その対価が実際には何の対価なのかが問題になります。書面に「寄附」と記載するだけで課税関係がなくなるわけではありません。具体的な課税関係は、取引の実態に即して税理士や税務署に確認してください。

文化庁は、宗教活動を目的としない第三者が法人格を不正に取得し、脱税やマネー・ローンダリング(資金洗浄)などに悪用するおそれを指摘しています。もっとも、犯罪の成否は個々の行為や認識などの要件で判断され、勧誘を受けたことや役員であったことだけで犯罪が成立するわけではありません。

他方で、法人の預金通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの認証情報などを他人に渡すことや、金融機関の取引時確認で偽ることは、それ自体が犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)上の問題となり得ます。通帳等の不正な譲渡などの罰則は、令和8年(2026年)の改正で引き上げられました(警察庁の案内)。脱税などへの具体的な関与も問題となり得ます。

なお、取引時確認は金融機関などの事業者の義務です。正規に選ばれた代表役員の交代に伴う金融機関への届出は通常の手続であり、問題となるのは、口座を第三者に利用させる目的で通帳等を渡すような行為です。役員を辞任しても在任中の行為の責任が当然に消えるわけではありませんが、反対に、「事情を知らなくても当然に処罰される」「売買に応じれば当然に脱税の共犯になる」という説明も正確ではありません。

所轄庁の報告徴収・質問と裁判所の解散命令

不正な利用が疑われる場合でも、行政がとれる手段は法律で限られています。所轄庁は、宗教法人について、公益事業以外の事業に関する違反、設立等の認証の要件の欠如、解散命令の事由に当たる事情のいずれかの疑いがあると認めるときに、法律の施行に必要な限度で、報告を求め、職員に関係者へ質問させることができます(宗教法人法第78条の2第1項)。その際には宗教法人審議会の意見を聴く手続が必要で、職員が質問のために施設に立ち入るには関係者の同意が必要です。また、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないとされています(同条第6項)。所轄庁に情報を提供しても、それによって新しい代表役員が解任されたり、登記が元に戻ったり、預金口座が凍結されたりするわけではありません。

裁判所は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと、1年以上にわたってその目的のための行為をしないこと、1年以上にわたって代表役員とその代務者を欠いていること(後継者不在が続く場合に問題となり得ます)などの事由があると認めたときは、所轄庁などの請求により、または職権で、宗教法人の解散を命ずることができます(第81条第1項第1号・第2号・第4号)。解散命令は、裁判所が事由の有無を判断して行うものであり、事由に当たる事情があれば法人が自動的に消滅するわけでも、所轄庁が解散を命ずるわけでもありません。また、解散命令で失われるのは法人格であり、宗教活動そのものとは区別して考えます。

既に代表役員が入れ替わった場合の回復手段

代表役員などが既に入れ替わっている場合は、役員の地位の回復、登記の是正、流出した財産の回復を分けて検討します。それぞれ、争う相手、必要な資料、使える手続が異なります。

誰が何を争うのかを規則と資料で確認する

役員の選任・解任の効力や、代表役員の地位の存否を争う訴訟を検討する場合は、どのような請求を立てるか、誰を相手方とするか、その訴訟で誰が法人を代表するかを、規則と資料に基づいて組み立てる必要があります。

最高裁判所第一小法廷昭和44年7月10日判決(民集23巻8号1423頁)は、自分が宗教法人の代表役員・責任役員の地位にあることの確認を、その宗教法人を相手方とせずに(包括宗教法人や個人を相手方として)求めた訴えについて、判決の効力が法人に及ばず紛争の根本的な解決にならないとして、確認の利益を否定しました。元の代表役員が新しい代表役員個人だけを相手に訴えればよい、というわけではありません。

最高裁判所第三小法廷平成7年2月21日判決(民集49巻2号231頁)は、宗教法人に対して、ある者が代表役員でないことの確認などを求める訴えを起こすには、代表役員の任免に関与するなど代表役員の地位に影響を及ぼす立場にあるか、自らが代表役員によって任免される立場にあるなど、代表役員の地位について法律上の利害関係を有していることが必要であるとしました。そのうえで、その神社の規則のもとで、代表役員の任免に直接関与する責任役員と、総代会の構成員として責任役員を選考する氏子総代については原告適格を認め、氏子にすぎない者については否定しています。

同判決は、規則所定の適法な具申を欠いた宮司の任命と、それに伴う代表役員への就任を無効とした判断も是認しています。ただし、これは当該事案の規則と経緯を前提とした判断であり、売買に類似した取引を一般に無効としたものではありません。総代や氏子といった名称だけで結論を出さず、規則上、役員の任免にどう関与する立場にあるのかを確認します。回復を検討する際に確認する主な資料は、次のとおりです。

回復の検討で確認する資料
確認する問題 資料 資料から確認する事項
役員を選ぶ手続の定め 規則と規則変更の履歴(認証書、規則変更の認証に関する書類) 役員の資格と選任・解任の方法、包括宗教法人による任命・承認などの要否、交代の前後に規則が変更されていないか
選任・辞任の効力 選任・辞任に関する書類(辞任届、就任承諾書、責任役員会などの議事録) 誰が、いつ、どの機関で決議・承認したか、規則どおりの招集・議決か、署名や押印が本人の意思によるものか
登記の経過 法人の登記事項証明書(閉鎖事項を含む) 代表役員の変更の時期と原因、交代が繰り返されていないか、主たる事務所の移転の有無
金銭の流れ 契約書・合意書、送金・振込の記録 支払者と受領者(法人か個人か)、金額と名目、約束された条件
境内地などの処分 境内地・境内建物の登記事項証明書、処分の契約書、公告の資料 処分や担保設定の有無と時期、相手方、第23条の公告の有無と時期

規則、役員名簿、財産目録、責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類などは、宗教法人の事務所に備え付けておくべき書類です(第25条第2項)。信者その他の利害関係人は、閲覧について正当な利益があり、請求が不当な目的によるものでないと認められる場合に、これらの書類の閲覧を求めることができます(同条第3項)。ただし、これは無条件に写しの交付を求められる権利ではありません。資料は適法に入手したものを使い、議事録をさかのぼって作成したり、署名を補ったりすることや、無断で建物に立ち入ること、他人のアカウントにログインすることは避けてください。

職務執行停止・職務代行者選任の仮処分

訴訟の間に新しい役員が財産を処分するおそれがある場合などには、代表役員の職務の執行を停止し、職務を代行する者を選任する仮処分を検討します。これは民事保全法上の仮の地位を定める仮処分で、争いがある権利関係について、申立てをする側(債権者)に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるために必要なときに発令されます(第23条第2項)。申立てをする側は、保全すべき権利関係と保全の必要性を疎明しなければならず(第13条)、担保を立てるよう求められることもあります(第14条)。

仮の地位を定める仮処分は、原則として、口頭弁論または相手方(債務者)が立ち会うことができる審尋の期日を経て発令されます。その期日を経ることで申立ての目的を達することができない事情があるときは、例外があります(第23条第4項)。申し立てれば直ちに職務が停止されるわけではなく、仮処分が認められても、本案の訴訟の結論が決まるわけでもありません。

職務執行停止や職務代行者選任の仮処分がされたときの登記は宗教法人法第55条に定められていますが、同条は登記の規定であり、仮処分が認められる要件を定めたものではありません。また、裁判所が選任する職務代行者は、役員が欠けた場合などに規則に従って置く代務者(同法第20条)や、法人と代表役員の利益が相反する事項について選ぶ仮代表役員(同法第21条)とは別の制度です。法人が当事者となる訴訟では、地位が争われている代表役員の判断だけで手続を進めるのではなく、誰が法人を代表すべきかを確認します。

登記の是正と流出財産の回復は別に検討する

最高裁判所第一小法廷昭和61年9月4日判決(民集40巻6号1013頁)は、元の代表役員が法人に対して代表役員の地位にあることの確認を求めた事案で、確認判決が確定すれば、その者が代表役員として判決を添付し、後任者らの登記の抹消を申請できることを理由に、あわせて提起された抹消登記手続を求める訴えには訴えの利益がないとしました。もっとも、全ての登記が判決によって自動的に消えるわけではなく、実際の登記事項、判決の主文、現行の登記手続を照らし合わせて対応を決めます。

役員の地位や登記を回復できても、既に処分された不動産や引き出された預金が当然に戻るわけではありません。財産の回復は、処分の効力、第三者の保護(宗教法人法第24条ただし書など)、返還や損害賠償を求める相手方とその資力を調べたうえで、別に検討します。必要があれば、不動産の処分禁止の仮処分など、個別の財産についての保全手段も検討します。

適法な手続で辞任・選任が行われていた場合には、旧役員が不満を持つことだけを理由に役員に戻ることはできません。個々の契約について、詐欺や強迫を理由とする取消し、無効、返還請求が認められるかどうかや、その期間制限は、資料に基づいて個別に判断します。会社法の株主総会決議の取消しの訴えに関する期間制限を、宗教法人の役員選任にそのまま当てはめることはできません。

教義や信仰の判断が必要な争いの限界

宗教法人をめぐる争いだからといって、一律に裁判所で扱われないわけではありません。他方で、役員の地位の確認や建物の明渡しといった法律上の請求の形をとっていても、常に審理されるとは限りません。

最高裁判所第二小法廷平成元年9月8日判決(民集43巻8号889頁)は、代表役員などの地位の前提として住職などの宗教上の地位の存否を判断しなければならない場合について、教義や信仰に関わりのない手続上の準則に従って選任・剥奪がされたかどうかだけを判断すれば足りるときは、裁判所はその地位の存否を判断できる一方、教義や信仰に関する事項まで判断しなければならないときは判断できないとしました。そのうえで、宗教団体内部の懲戒処分の効力が請求の前提問題となり、その判断が教義・信仰の内容に深く関わり、訴訟の結論を左右する必要不可欠なものである場合には、その訴訟は裁判所法第3条の「法律上の争訟」に当たらないと判断しています。

また、昭和44年7月10日判決は、代表役員などの地位とは別に住職の地位そのものの確認を求めた部分について、宗教上の地位の確認にすぎないとして訴えの利益を否定しています。売買に類似した取引をめぐる争いでも、宗教上の地位そのものが争点になる場合は、こうした限界を踏まえて請求と主張を組み立てます。なお、宗教法人法の規定は、所轄庁や裁判所に宗教上の事項に干渉する権限を与えるものと解釈してはならないとされています(第85条)。

勧誘を受けたときの断り方と記録の残し方

署名前に使う断り方と、署名後に避けたい対応

不審な勧誘を受けた段階では、署名押印や、辞任届・委任状・印鑑証明書・通帳・認証情報などの交付を求められても応じず、独断で金銭を受け取らないことが基本です。これは、正規の役員選任や金融機関での通常の手続を控えるという意味ではありません。まだ何も署名せず、金銭も受け取っていない段階であれば、理由を詳しく説明する必要はなく、応じない意思を簡潔に伝えれば足ります。

断るときの文例(契約書等への署名も金銭の受領もしていない段階に限ります)

「このたびのご提案には応じません。代表役員等の地位を金銭その他の利益と引換えに移すことを目的とした交渉には応じず、関連する書類もお渡ししません。今後、この件に関する勧誘はお控えください。」

この文例は、法人として回答する権限のある方が、法人の決定に基づいて使うことを想定しています。総代など、法人を代表して回答する権限のない方は、法人の決定として発信せず、自分は応じないという意思を伝えるにとどめ、代表役員や責任役員に事実を共有してください。

既に署名した書面がある場合や金銭を受け取っている場合は、この文例を送るだけで契約がなかったことになるわけではありません。この文例を、締結済みの契約の解除や取消しの通知として流用しないでください。返金や解除の通知を独断で行う前に、契約の相手方、金銭を支払った者、契約の内容、受け取った資金の性質を確認する必要があります。

署名後や役員交代後は、権限が争われている状態での送金、新しい役員の排除、書類の持ち出しなどが新たな紛争の原因となり、後の手続に支障を生じさせるおそれもあります。弁護士と方針を決めてから対応してください。

責任役員等への共有と証拠の保存

勧誘を受けたら、評価や感想と分けて、事実を記録します。記録しておきたい事項は次のとおりです。

  • 勧誘を受けた日時と、連絡の手段(電話、面談、手紙、メール、メッセージなど)
  • 相手が名乗った氏名、所属、連絡先
  • 提示された金銭の額と名目、誰が支払い、誰が受け取る予定か
  • 求められた書類や行為(辞任届、委任状、印鑑証明書、規則の変更、主たる事務所の移転など)
  • 宗教活動を続けることについての相手の説明の有無と内容
  • メール、メッセージ、送付された書類、振込の記録(原本や元のデータのまま保存する)

スクリーンショットは、送信日時や送信元が分かる形で保存し、元のデータを残したうえでの補助的な資料として扱います。相談の際は、どの事実をどの資料で示せるかと、相談したいこと(断り方、地位の回復、財産の保全など)を対応させて整理しておくと、検討を進めやすくなります。

記録は、信頼できる責任役員などに必要な範囲で共有します。既に役員の交代に関わっている人がいる場合は、無差別に共有すると資料が散逸するおそれもあるため、共有先を慎重に選びます。法人の口座、印章、鍵などの管理状況を把握して正当な権限の範囲で保全し、金融機関への事情の説明や保全処分の要否は弁護士と相談して判断します。勧誘者や新しい役員との危険な接触は避けてください。

文化庁の対策と神戸・兵庫での相談先

ガイドラインの検討状況

文化庁は、宗教法人格の不正利用への対策を検討する会議を設けています。令和8年(2026年)7月31日に開催された第2回会議の配布資料に示された骨子案では、登記の変更などの外形的な情報を把握すること、その情報を都道府県、警察、税務当局などと共有すること、外形的な判断基準を整理して、報告徴収・質問や解散命令の請求の検討につなげることといった方向性が示されています。

同会議の議事要旨では、代表役員の交代が繰り返されていることや活動実態がないことなどをめぐる議論がある一方、宗教活動の内容に踏み込むことには慎重であるべきとの意見も示されています。

配布資料には、ガイドラインを同年内を目途に策定・公表する予定である旨が記載されていますが、令和8年11月7日時点で確認した範囲では、完成したガイドラインの公表は確認できていません。骨子案は検討段階の資料であり、施行された法令や、確定した違法性の判断基準ではありません。

所轄庁・包括宗教法人・弁護士の役割

宗教法人の所轄庁は、原則として主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事ですが、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人などは、文部科学大臣が所轄庁となります(宗教法人法第5条)。兵庫県知事が所轄する宗教法人の手続などは、兵庫県総務部法務文書課の公益・宗教法人班(電話078-362-3134)が窓口で、来庁する場合は事前に連絡するよう案内されています(兵庫県「宗教法人」)。

相談先と役割
相談先 相談に適した事項 留意点
所轄庁 規則の変更や登記後の届出などの行政手続、不正な利用が疑われる事情の情報提供 相談や情報提供は、役員の地位の回復や登記の是正の手続の代わりにはならない
包括宗教法人 規則の解釈、役員の人事、後継者の確保や承継の方法 規則上の任命・承認などの関与の有無を確認する
弁護士 契約の効力、役員の地位、仮処分などの保全、財産の回復 依頼者が法人か、役員・総代個人かと、利益相反の有無を確認する
警察 脅迫や暴力を受けた場合、犯罪の疑いがある場合 民事上の地位や財産の回復は、別に検討する

文化庁は、宗教法人の売買に類似した行為について、相談窓口と情報提供窓口を期間を区切って設けてきました。受付の状況は変わるため、利用を検討する場合は、文化庁の宗教法人格の不正利用に関する案内で最新の情報を確認してください。これらの窓口は、文書の作成、交渉、訴訟、調査や証拠の保全を代わりに行うものではなく、情報提供の窓口は個別の紛争を解決するためのものでもありません。

後継者確保・合併・任意解散という選択肢

宗教活動を続ける方法と法人を終了する方法

勧誘を断った後も、後継者がいないという問題は残ります。役員が揃い、法人として意思決定ができるうちに、適法な承継や終了の方法を検討しておくことが大切です。文化庁も、意思決定ができなくなる前に所轄庁や包括宗教法人に相談するよう呼び掛けています。主な選択肢は次のとおりです。

  • 宗教活動を受け継ぐ後継者を確保し、規則に沿って役員を補充する
  • 他の宗教法人と合併する(宗教法人法第32条以下)
  • 任意に解散する(同法第43条以下)

役員が欠けてすぐに後任者を選べない場合は、規則で定めるところにより代務者を置く必要があります(第20条)。まずは、規則に従って役員を補充できるか、代務者を置けるかを確認します。宗教活動を停止しただけでは、法人格は消滅しません。

合併と任意解散には、規則で定める手続に加え、信者その他の利害関係人への公告や所轄庁の認証など、宗教法人法の定める手続が必要です(第33条・第34条、第44条)。解散した後も清算の手続が必要であり、残余財産の処分は規則の定めなどによるため(第50条)、元の代表役員個人に当然に分配できるものではありません。墓地や納骨堂がある場合は、墓地の使用者との関係などを、法人の終了とは別に確認します。手続の概要は、文化庁「宗教活動の継続が困難となった場合には」で確認できます。

よくある質問

「寄附」という名目であれば、代表役員の地位を移しても問題ありませんか。

名目だけでは判断できません。誰が誰に何の対価として金銭を支払うのか、新たな役員に宗教活動を続ける意思と体制があるのか、規則に沿った手続がとられているのかによって評価が変わります。書面に「寄附」と記載しても、それだけで課税関係がなくなるわけでもありません。

代表役員の変更登記が既にされていても、争うことはできますか。

登記が受理されたことで選任が実体的に有効であると確定するわけではないため、選任の効力や地位を争う余地はあります。ただし、規則の定めや手続の経過によって結論は異なり、登記の是正と、流出した財産の回復は別に検討する必要があります。

総代や氏子だけで、訴えを起こすことはできますか。

訴えを起こせるかどうかは、規則上、役員の任免にどう関与する立場にあるかによります。最高裁判所の判決には、任免に関与する責任役員と、責任役員を選考する氏子総代の原告適格を認め、氏子にすぎない者の原告適格を否定したものがあります。誰を相手方とするかも、宗教法人を相手方とすることを基本に、個別に検討します。

規則や議事録などの資料が揃っていなくても、相談できますか。

相談できます。手元にある資料と、勧誘や役員交代の経緯をまとめたメモをお持ちください。不足している資料は、閲覧の請求など適法な方法で入手できるかを検討します。財産の処分が迫っている場合は、資料が揃うのを待たずにご相談ください。

宗教法人側からのご相談について

当事務所では、勧誘を受けた宗教法人側のご相談を対象としています。買い手・仲介者側のご相談、宗教法人の売買に類似した取引の仲介・実行・価格に関するご相談、節税を主目的とした法人格利用のご相談はお受けしていません。

勧誘への対応方針、役員の地位や登記の確認、財産の保全や回復の手段について、資料をもとに検討します。法人としてのご相談か、役員・総代の方個人としてのご相談かによって依頼者となる方が異なるため、ご予約の際にお立場をお知らせください。法人と役員個人の利害が対立する場合や、同じ事案で対立する当事者の双方からのご相談など、内容によってはお受けできないことがあります。

ご予約の際は、相談の概要と、勧誘者や相手方の氏名・名称をお知らせください。資料の送付は、利益相反の確認が済んでからお願いします。ご相談の際は、規則、役員名簿、登記事項証明書、勧誘の手紙やメール、署名した書面や送金の記録など、お手元の資料をお持ちください。フォームからのお申込みは相談予約の受付であり、ご依頼(委任契約)の成立ではありません。相談の方法と費用は、各案内ページでご確認ください。

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参考資料

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した法令、裁判例、公表資料に基づく一般的な情報であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。結論は、法人の規則、手続の経過、資料の内容などの個別事情によって異なります。文化庁のガイドラインや相談窓口の状況は、今後変わることがあります。

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