職員による虐待が疑われたら|通報義務、市町村の事実確認・監査への対応と職員の処分 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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職員による虐待が疑われたら|通報義務、市町村の事実確認・監査への対応と職員の処分

介護施設や障害福祉事業所で、職員が利用者をたたいた、暴言を繰り返している、必要な介助をせずに長時間放置している、という疑いを把握したとき、施設長・管理者や法人の役員は、利用者の保護、市町村への通報、行政の調査への協力、職員の処遇、ご本人・ご家族への説明を並行して判断しなければなりません。この記事では、事業者の立場から、利用者の安全と権利を最優先にした初動と、その後の対応の進め方を整理します。適用される法律や具体的な対応は、施設・事業の種類や事実関係により異なります。

この記事の結論

  • 職員による虐待の疑いを把握したら、利用者の安全確保と市町村への速やかな通報を優先し、記録の保全、法人内の調査、ご本人・ご家族への説明を並行して進めます。
  • 虐待の確定、上司の許可、家族の同意、理事会の承認、内部調査の終了は、通報の条件ではありません。
  • 誰に通報義務があるかは、高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法で異なります。
  • 担当変更や自宅待機などの安全措置と懲戒処分は区別し、処分は事実の認定、就業規則上の根拠、処分の相当性と手続を確認して判断します。
  • 虐待防止のための措置を欠くと、虐待が起きていなくても報酬の減算対象となることがあり、その要件は介護と障害福祉で異なります。

虐待が疑われたときに最初に行うこと

最初に優先するのは、事実関係の調査ではなく、利用者の安全確保と市町村への通報です。法人内の調査は通報と並行して進めます。「調べて虐待と確認できてから通報する」という考え方は、法律の定めに沿っていません。

利用者の安全確保と医療・警察への連絡

虐待を疑う事情があれば、まず利用者の身体と心理の安全を確保します。けがや体調の変化があれば受診につなげ、疑いを受けている職員が利用者に接しない配置に切り替えます。刑事手続や行政の判断が終わるまで、保護の措置を待つ必要はありません。

生命や身体に差し迫った危険がある場合は、時間帯を問わず119番・110番に連絡します。救急や警察に連絡したことで市町村への虐待の通報が済んだことにはならないため、通報は別に行います。

通報・記録保全・法人内対応を並行する

法律は、虐待を受けたと「思われる」利用者を発見した段階で、「速やかに」市町村へ通報することを求めています(高齢者虐待防止法第21条、障害者虐待防止法第16条)。上司の許可、理事会の承認、家族の同意、内部調査の完了を待って通報を遅らせないでください。上司への報告は法人内の手続であり、市町村への通報の代わりにはなりません。法律に「何時間以内」という全国一律の期限は定められていませんが、法人内の手続を理由に先送りせず、把握後できる限り早く連絡します。

通報と並行して、利用者の保護、行政への連絡、記録の保全、職員への対応、ご本人・ご家族への説明について、それぞれ担当者と不在時の代行者を決めます。誰がいつ市町村に連絡したか、把握している事実と未確認の事項は何かを記録し、管理者は第一報が実際に行われたことを確認します。

施設長や管理者自身の関与が疑われる場合は、調査や行政への報告をその人だけに委ねず、法人の役員が担当する方法や、法人から独立した第三者が関与する方法を検討します。小規模な事業所で一人が複数の役割を兼ねる場合でも、利害が対立する事実認定を一人で抱え込まない体制にします。

初動では、次の事項を確認します。

  • 利用者の安全を確保し、けがや体調の変化があれば受診につなげた
  • 疑いを受けている職員が利用者に接しない配置にした
  • 生命・身体に差し迫った危険がある場合に119番・110番へ連絡した
  • 市町村の窓口に通報し、日時、連絡した者、対応した担当者、伝えた内容を記録した
  • 介護・支援記録や映像の自動消去を止め、原データを保全した
  • 対応の担当者と代行者を決め、管理者の関与が疑われる場合は別の者を担当にした
  • ご本人・ご家族への第一報の担当と時期を決めた

どの行為が虐待に当たり、誰に通報義務があるか

けががない、本人が訴えていない、虐待だと確信できない、という理由だけで通報の対象外になるわけではありません。法律は虐待を5つの類型で定めており、虐待を受けたと「思われる」段階が通報の出発点です。なお、厚生労働省の調査では、令和6年度に養介護施設従事者等による虐待と判断された件数は1,220件で、前年度から97件増え、過去最多と報告されています(令和6年度の対応状況等に関する調査結果)。

5つの虐待類型と適用対象

施設・事業所の職員による虐待の類型は、高齢者虐待防止法第2条第5項と障害者虐待防止法第2条第7項に定められています。どちらも「著しい」などの程度に関する要件を含むため、行為の内容と程度を具体的に確認します。両法の定義は完全には一致しません。

職員による虐待の類型
類型 高齢者虐待防止法の定義(要旨) 障害者虐待防止法で明記されている点
身体的虐待 身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること 正当な理由なく身体を拘束することも含まれる
介護等の放棄・放置 衰弱させるような著しい減食、長時間の放置など、養護すべき職務上の義務を著しく怠ること 他の利用者による虐待と同様の行為を放置することも含まれる
心理的虐待 著しい暴言、著しく拒絶的な対応など、著しい心理的外傷を与える言動を行うこと 不当な差別的言動も含まれる
性的虐待 わいせつな行為をすること、又はわいせつな行為をさせること 同様の定めがある
経済的虐待 財産を不当に処分すること、その他不当に財産上の利益を得ること(例えば、預り金を職員が私的に使うこと) 同様の定めがある

「不適切なケア」「不適切な支援」と呼び替えても、その行為が法律上の虐待に当たる可能性がなくなるわけではありません。呼び方で通報の要否を決めず、行為の内容を法律の定義に照らして確認します。身体拘束についても、家族の同意書があることだけで虐待に当たらないと判断することはできません。

年齢や施設の名称だけで適用を切り分けることもできません。高齢者虐待防止法の対象となる施設を利用し、又はサービスを受けている65歳未満の方でも、障害者基本法第2条第1号に定める障害者に当たる場合は、高齢者とみなされ、施設従事者等による虐待の規定が適用されます(高齢者虐待防止法第2条第6項)。65歳未満の利用者すべてに当然に適用されるわけではありません。また、施設長や事務職員など、直接介護を担当しない職員も従事者に含まれ得ます。名称に「住宅」や「ホーム」とあっても、法律に掲げられた施設・事業に当たるかどうかを確認します。

障害のある児童については、障害児通所支援や障害児相談支援の事業も障害者虐待防止法の対象となり(同法第2条第4項、同法施行規則第1条)、職員による虐待の疑いは市町村への通報の対象です。一方、障害児入所施設等に入所する児童については、児童福祉法第33条の10以下の被措置児童等虐待の制度があり、同法第33条の12第1項に基づく通告の手続が定められています。児童と成人の双方が利用する施設では、どの制度に基づいてサービスを受けているかによって適用が異なることがあるため、所管の自治体の案内を確認してください。

高齢者虐待と障害者虐待の通報義務の違い

通報義務の範囲は、高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法で異なります。家族や地域の方も、施設の職員と常に同じ義務を負うと説明するのは正確ではありません。

施設・事業所の職員による虐待を発見した場合の通報義務
対象(条文) 発見した人 義務と留保
高齢者虐待防止法
第21条第1項
養介護施設従事者等のうち、自分が働く施設・事業(同じ設置者・事業者の他の施設・事業を含む)の従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人 速やかに市町村へ通報する義務があります。生命・身体への重大な危険が生じていることは要件ではありません。
同条第2項 第1項に当たらない発見者(別の事業者の職員、家族、地域の方など) 高齢者の生命・身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに通報する義務があります。
同条第3項 第1項・第2項に当たらない場合の発見者 速やかに通報するよう努める義務(努力義務)があります。
障害者虐待防止法
第16条第1項
障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した人(職員に限られません) 速やかに市町村へ通報する義務があります。生命・身体への重大な危険の有無による区別はありません。

いずれの法律でも、通報は虐待が確定していることを前提としていません。施設の職員として通報義務を負う場合、本人や家族が通報を望まないことによって義務がなくなるわけでもありません。

守秘義務と通報者の保護

法律に基づく通報は、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定によって妨げられないとされています(高齢者虐待防止法第21条第6項、障害者虐待防止法第16条第3項)。また、通報した施設従事者等は、通報を理由として解雇その他の不利益な取扱いを受けません(高齢者虐待防止法第21条第7項、障害者虐待防止法第16条第4項)。

ただし、これらの保護からは、虚偽の通報と過失による通報が除かれています。他方で、後日の調査で虐待と認定されなかったことだけを理由に、通報が虚偽や過失によるものだったと扱うことはできません。厚生労働省の高齢者虐待対応マニュアル(市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について、令和8年3月改訂。以下「国の高齢者虐待対応マニュアル」といいます)は、虐待を直接見ていなくても、虐待があったと考えることに一応の合理性があれば過失には当たらないとの考え方を示しています(同100頁)。

通報を受けた市町村の職員は、通報者を特定させる情報を漏らしてはならないとされています(高齢者虐待防止法第23条、障害者虐待防止法第18条)。法人も、通報に関する情報を共有する範囲を必要な者に限り、通報者を探す行為、報復的な解雇や配置換え、通報をためらわせる圧力を防ぎます。もっとも、施設内の状況から通報者が推測されることを完全には防げないため、職員に対して、通報者が特定されることはないと断言しないようにします。

公益通報者保護法による保護は、虐待防止法とは別の要件で定められています。同法の要件に当たるかどうかの判断が済むまで、虐待防止法に基づく通報を待つ必要はありません。

神戸市ではどこへ通報し、何を伝えるか

神戸市内の施設・事業所の場合、高齢者と障害者で窓口が分かれています。また、介護保険の事故報告と虐待防止法に基づく通報は、根拠も目的も異なる手続です。事故報告書を提出したことで通報を済ませたと扱わず、虐待が疑われることを窓口に明確に伝えます。

高齢者施設と障害福祉事業所の窓口

施設・事業所の職員による高齢者虐待の通報先は、施設等の所在地の市町村が基本とされています(国の高齢者虐待対応マニュアル99頁)。障害福祉サービス事業所等の職員による虐待については、厚生労働省・こども家庭庁の障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き(令和6年7月。以下「国の障害者虐待の手引き」といいます)が、支給決定を行った市町村への通報を案内しています(同28頁)。神戸市内の事業所でも、他の市町村が支給決定をしている利用者の場合は、その市町村の窓口も確認します。どの窓口が適切か迷う場合でも、そのために通報を止めず、速やかにいずれかの窓口へ連絡したうえで、関係する市町村への連絡について確認してください。

神戸市の主な窓口
区分 窓口と連絡先 受付時間と留意点
高齢者施設等での
虐待の疑い
施設等における高齢者虐待の通報窓口
電話:078-322-6774
平日8時45分~12時、13時~17時30分。24時間対応の窓口ではありません。
介護保険の
事故報告
神戸市への事故・高齢者虐待疑いの報告 虐待が疑われる場合は、報告書等の提出とは別に、電話による第一報が求められています。提出した報告の控えを保存します。
障害福祉事業所等での
虐待の疑い
神戸市障害者虐待防止センター
電話:078-731-0101
FAX:078-731-0801
24時間365日受け付けています。匿名での通報もできると案内されています。支給決定が他の市町村の利用者は、その市町村の窓口も確認します。

高齢者施設等の窓口の受付時間外の連絡方法は、神戸市の案内で確認してください。生命・身体に差し迫った危険がある場合は、時間帯を問わず119番・110番を利用します。窓口の連絡先や受付時間は変更されることがあるため、通報の際は神戸市の最新の案内を確認してください。事故報告の方法も、サービスの種類や所在地の自治体の運用を確認します。

第一報で伝える情報

第一報の時点で資料が揃っている必要はありません。分かっている範囲で次の事項を伝え、確認できていない部分は未確認であることを明示し、判明したことを追って報告します。

  • 利用者の現在の状態と、安全確保のために講じた措置
  • 虐待が疑われる行為を把握した日時・場所と、把握の経緯(目撃、本人の訴え、けがの発見など)
  • 疑われる行為の内容(見聞きした事実をそのまま伝え、推測や評価と分ける)
  • 利用者の氏名・年齢、施設・事業所の名称、サービスの種類、所在地、連絡担当者(障害福祉サービスでは支給決定をした市町村も)
  • 関与が疑われる職員(分かる範囲で)
  • 受診、配置の変更、家族や警察への連絡など、すでに行った対応

通報した日時、対応した窓口の担当者、伝えた内容と指示された事項は、その場で記録します。

市町村の事実確認・指定権者の監査にどう対応するか

通報を受けた市町村や指定権者は、法人の内部調査とは別に、独立して事実を確認します。内部調査の報告書を提出すれば足りるわけではなく、原資料の提出や、職員・利用者が話しやすい聞き取りの環境づくりに協力することが求められます。

事実確認と運営指導・監査の関係

通報等を受けたときは、市町村長や都道府県知事が、高齢者虐待では老人福祉法・介護保険法の規定による権限を(高齢者虐待防止法第24条)、障害者虐待では社会福祉法・障害者総合支援法等の規定による権限を(障害者虐待防止法第19条)適切に行使するものとされています。事実確認と監査は常に別々の手続として順番に行われるわけではなく、監査として事実確認が行われることがあります。国の高齢者虐待対応マニュアルは、施設従事者等による虐待の事実確認について、任意の協力を前提とする運営指導等と区別し、介護保険法等に基づく監査(報告徴収や立入検査)を基本とする考え方を示しています。事前の連絡なく検査が行われることもあります。

どの部署がどの権限に基づいて調査するかは、施設・事業の種類や指定権者によって異なります。一律の流れを前提にせず、調査の根拠、対象、提出物、期限、担当部署を確認します。なお、高齢者虐待防止法第11条の立入調査は、養護者による虐待(家庭内の虐待など)についての規定であり、施設への監査の根拠ではありません。

保全・提出する記録と聴取への対応

行政の求めには、根拠、対象、提出物、期限、連絡先を整理したうえで協力します。記録は原本・原データを保全し、提出した資料の控えと、追加・訂正した場合はその理由を残します。疑いを受けている職員の言い分を裏付ける資料も、除外せずに確認します。

保全する主な資料と確認する事実
資料 確認する事実 保存上の注意
介護記録・支援記録 利用者の状態の変化と、提供した介護・支援の内容・時刻 原データを保持し、追記する場合は追記の日時と作成者を残します。遡って作り直しません。
個別サービス計画
個別支援計画
予定されていた支援の内容、身体拘束等の検討の経過 改訂の履歴とあわせて保全します。
勤務表・出勤記録 該当する時間帯に利用者に関わることができた職員 勤務の予定と実際の勤務を区別して保全します。
入退室・訪問記録
ナースコール記録
出入りや呼出しの時刻 システムの保存期間を確認し、必要な範囲で自動消去を止めます。
防犯カメラ等の映像 時刻・行為と、その前後の経過 自動上書きを止め、複製を作成した者・日時と、閲覧した者を記録します。
事故報告・苦情記録
過去の指導記録
以前からの兆候と、法人が把握していた内容 都合の悪い記録を削除・修正しません。
受診・連絡の記録 けがの状態と、法人の対応の経過 連絡の日時・相手・内容を記録します。

職員への聞き取りでは、行政が行う場合も法人が行う場合も、一人ずつ安心して話せる場所を確保し、管理者がすべての聞き取りに同席することを当然とはしないようにします。口裏合わせを求めたり、記録の書換えを指示したりすることは、事実の解明を妨げる行為であり、行ってはいけません。職員の私物のスマートフォン等を本人の同意なく調べることも避けます。

利用者本人の訴えを、認知症や障害があることを理由に一律に信用できないものとして扱うことはできません。法人内で本人への聞き取りを繰り返すと本人の負担となり、後の確認にも影響し得るため、聞き取りの担当と方法を絞り、行政の確認と調整します。

回答では、確認できた事実、他人から聞いた事実、評価や意見を区別し、分からないことは分からないと伝えます。虚偽の報告や検査の妨害は、根拠となる法律とその要件に応じて、行政処分や罰則の対象となることがあります。

職員の担当変更・自宅待機・懲戒処分をどう判断するか

虐待の疑いがあることだけを理由に、直ちに解雇できるわけではありません。利用者を守るための暫定的な措置と、事実を認定したうえで行う懲戒処分を分けて考えます。

安全確保のための暫定措置と賃金

担当の変更や自宅待機は、利用者の保護と調査のための暫定的な措置であり、懲戒処分とは目的が異なります。就業規則等を踏まえ、措置の必要性、対象、期間、見直しの時期、賃金の扱いを明確にして本人に伝えます。通報した職員を職場から遠ざける目的で同様の措置をとることは、報復的な措置となり、通報を理由とする不利益な取扱いに当たるおそれがあります。

自宅待機を命じても、当然に無給とできるわけではありません。使用者の責めに帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の休業手当の支払いが問題となり(労働基準法第26条)、民法第536条第2項に基づく賃金の請求が別に問題となることもあります。休業手当を支払えば常に足りるとは限りません。国の障害者虐待の手引きには職員の出勤停止に触れる記載がありますが、これを当然に無給の懲戒処分と読み替えることはできません。

事実認定と処分の相当性

懲戒処分を行うには、行為の内容、利用者の被害、本人の関与を事実として認定したうえで、就業規則に懲戒の種類と程度の定めがあり(労働基準法第89条)、職員に周知されているかを確認し、処分の重さが行為に見合っているかを検討します。懲戒は、行為の性質・態様その他の事情に照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効となります(労働契約法第15条)。解雇にも同様の規律があり(同法第16条)、期間の定めのある労働契約の期間途中の解雇には、やむを得ない事由が必要です(同法第17条第1項)。

処分の重さを検討する際は、例えば次の事情を具体的に確認します。

  • 行為の態様と程度、故意か過失か、繰り返されていたか
  • 利用者の被害の内容と程度
  • 記録の改変や口裏合わせなど、事実を隠す行為の有無
  • 過去の指導の有無と内容、本人の説明の内容
  • 同様の事案で他の職員に行った処分との均衡
  • 職員教育、人員配置、夜勤体制など、組織の側の要因

処分の前に、本人に認定しようとする事実を示し、弁明を聴く機会を設けることは、正確な事実認定のために重要です。就業規則に手続の定めがある場合は、それに従います。ハラスメント調査を扱ったコラムで、職員への聴取・事実認定と懲戒の進め方を整理していますので、あわせてご覧ください。ただし、利用者への虐待が疑われる事案では、法人内の調査の完了を待たずに市町村へ通報します。

解雇する場合は、懲戒解雇であっても、少なくとも30日前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払い(解雇予告手当)の要否を確認します(労働基準法第20条)。労働者の責めに帰すべき事由に基づく解雇として予告等を要しないとするには、行政官庁の認定を受ける必要があります。業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間とその後30日間などは解雇が制限され(同法第19条)、減給の処分は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を、それぞれ超えることができません(同法第91条)。

刑事事件・行政判断との関係

刑事手続、行政による虐待の判断、法人内の懲戒は、目的も判断の基準も異なります。逮捕・起訴や行政による虐待の認定があったことだけで自動的に懲戒解雇とすることはできず、反対に、不起訴となったことだけで法人内の責任が否定されるわけでもありません。刑事手続の結論を待たなければ処分できないという一律の決まりはありませんが、証拠が不十分なまま断定的な処分をすることは避け、その時点で判明している証拠に基づいて個別に判断します。利用者と職員の双方の説明や、疑いを否定する方向の証拠も検討します。

虐待防止措置と未実施減算、再発防止

虐待防止のための委員会、指針、研修、担当者は、形式を整えるだけでは足りません。開催や実施の記録が残っていなければ、措置を講じていたことを行政に示すことは困難です。

介護と障害福祉で異なる減算の要件

介護保険と障害福祉サービスには、虐待防止のための措置を講じていない場合に報酬を減算する仕組みがあります。いずれも、虐待が実際に起きたかどうかではなく、措置を講じていないこと自体が対象です。ただし、名称、必要な措置、減算の期間、対象となるサービスは制度ごとに異なります。次の表は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した通知等に基づく整理であり、報酬改定等により変更されることがあります。

虐待防止措置未実施減算の比較
比較項目 介護保険 障害福祉サービス
名称 高齢者虐待防止措置未実施減算 虐待防止措置未実施減算
必要な措置 委員会の定期的な開催とその結果の従業者への周知、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者の配置。いずれかを欠くと減算の対象です。 委員会の開催(年1回以上)とその結果の従業者への周知、研修の実施(年1回以上)、担当者の配置。いずれかを欠くと減算の対象です。
減算の率 所定単位数の100分の1 所定単位数の100分の1
減算の期間 行政が未実施を発見した月を事実が生じた月とし、それより前には遡りません。その翌月から、改善計画が提出され、事実が生じた月から3か月以降に改善が認められた月まで減算されます。改善計画が提出されていなくても減算は始まります。 基準を満たしていない状況を確認した月の翌月から、改善が認められた月まで、利用者全員について減算されます。速やかに改善計画を提出し、確認した月から3か月後に改善状況を報告します。
対象と留保 居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は対象外です。福祉用具貸与は令和9年(2027年)3月31日までの経過措置により減算が適用されませんが、恒久的な対象外ではありません。居宅療養管理指導では、措置そのものにも同日までの経過措置があります。 障害福祉サービスが対象です。障害児支援や相談支援など報酬の告示が異なるものは、それぞれの告示・通知で確認します。指針の整備はこの減算の要件ではありませんが、運営基準や条例、実務上の必要性から別に確認します。

減算の率は所定単位数に対する割合であり、法人の売上や請求総額の1%という意味ではありません。介護の減算は、虐待が発生していない場合でも、措置の一つでも講じられていなければ対象となるとされています(令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問167~169)。指針を作成すれば翌日に減算が解除されるわけではなく、減算が続く期間は比較表の「減算の期間」の欄のとおりです。また、この取扱いは減算についての説明であり、過去の報酬請求に別の問題がある場合の返還の要否とは区別して考えます。

障害福祉の減算は、障害福祉サービス費等の算定に関する留意事項通知(令和8年5月28日改正の新旧対照表)の第2・1(15)に定められています。介護の要件をそのまま当てはめて、指針がないことだけで当然にこの減算の対象になると考えるのは正確ではありません。神戸市は、改善計画書等の様式を運営指導・監査の様式(障害福祉)のページで案内しています。

改善計画を実施し、効果を確かめる

職員を処分しただけで対応を終えることはできません。個人の問題だけでなく、支援計画、職員教育、人員配置、夜勤体制、相談のしやすさ、管理職の関与などの組織的な要因を分析し、改善計画に課題、措置、責任者、期限、確認の方法を定めます。人手不足や利用者の特性は虐待を正当化する理由にはならず、組織として改善すべき課題として扱います。被害を受けた利用者の個別の支援計画やケアの内容も見直します。

委員会や研修は、開催の記録、結果の周知、参加者と未受講者への対応、担当者の権限、改善の実施状況まで確認します。介護保険の虐待防止の研修は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などでは年2回以上、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などでは年1回以上とされており、すべてのサービスで年1回とは限りません(高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&A)。

次の表は、説明のための仮定の例であり、実際の事案や当事務所の取扱事例を示すものではありません。

改善計画の記載例(仮定の例)
項目 課題と改善措置の例 責任者・期限と確認方法の例
夜間の体制 夜間に一人で多数の利用者を担当し、介助が後回しになっていた。夜勤の配置と業務手順を見直す。 施設長が3か月以内に実施する。見直し後の呼出しへの対応時間と記録を、委員会で毎月点検する。
相談の体制 不適切な言動を見聞きしても相談しにくかった。管理者以外にも相談できる窓口を設け、全職員に周知する。 虐待防止の担当者が1か月以内に実施する。相談の記録と職員への聞き取りで、利用状況を確認する。
研修 資料の配布だけで、未受講者を把握していなかった。事例検討を含む研修を行い、未受講者には個別に実施する。 研修担当者が次回研修までに実施する。受講記録、理解度の確認、未受講者への実施記録を保存する。

本人・家族への説明、謝罪と賠償、公表への対応

調査中であることを理由に、ご本人・ご家族への説明を全面的に止める必要はありません。判明している事実、未確認の事項、講じた安全措置、今後の調査の予定を区別して伝えます。

説明の時期と伝える内容

第一報は、虐待の有無が確定するのを待たずに行います。ご本人の意思と理解に配慮し、ご家族のほか成年後見人などの権限を持つ方がいるかを確認したうえで、説明の相手と方法を決めます。第一報では、例えば次の事項を伝えます。

  • 把握している事実と、ご本人の現在の状態
  • 講じた安全措置(受診、担当の変更など)と、市町村に連絡したこと
  • まだ確認できていない事項と、調査の方法
  • 次に説明する時期と、法人側の連絡窓口

調査の途中で、特定の職員が虐待をしたと断定して伝えることは避けます。他方、確認できた事実については、謝罪を含めて誠実に対応します。他の利用者や職員の個人情報に配慮し、家族会などで一律に詳細を説明することは避けます。通報の撤回や口外しないことを、安全措置や説明の条件にしてはいけません。

賠償責任と保険を確認する

利用者に対する民事上の責任には、利用契約上の義務違反による損害賠償責任(民法第415条)、法人自身の不法行為責任(同法第709条)、職員が事業の執行について加えた損害についての使用者責任(同法第715条)があり、それぞれ要件が異なります。行政が虐待と認定したことで、賠償責任の有無や賠償額が自動的に決まるわけではなく、責任の根拠、損害、因果関係などを個別に検討します。使用者責任には、職員の選任・監督について相当の注意をしたときなどの免責の規定がありますが(同法第715条第1項ただし書)、これによって容易に責任を免れられるとは限りません。

施設賠償責任保険などに加入している場合は、保険証券と約款を確認し、対象となる事故の範囲、故意による損害の扱い、法人の使用者責任が補償の対象か、事故の通知の期限、示談に保険会社の同意が必要かを保険会社に確認します。虐待であれば一切補償されない、加入していれば全額が支払われる、のいずれも一概には言えません。保険の確認を理由に、救護、通報、ご本人・ご家族への説明を遅らせないようにします。

行政公表と法人からの情報発信

行政による公表には、性質の異なるものがあります。都道府県知事は、毎年度、施設従事者等による虐待の状況や、虐待があった場合に講じた措置などを公表するものとされています(高齢者虐待防止法第25条、障害者虐待防止法第20条)。これとは別に、指定の取消しなどの行政処分が行われた場合の公示や、自治体独自の公表の運用があります。虐待の疑いがあった事案のすべてで施設名が公表されるわけではありません。

法人として外部に情報を発信する場合は、行政の調査や判断との整合、被害を受けた利用者の保護、個人情報への配慮、確認できた事実と評価の区別を確認したうえで行います。

よくある質問

虐待かどうか確信がない段階でも、市町村に通報すべきですか。

通報すべきです。法律は、虐待を受けたと「思われる」利用者を発見した段階での通報を定めており、虐待の確定や内部調査の完了は通報の条件ではありません。事実の確認は通報と並行して行います。

家族が「大ごとにしたくない」と通報を望まない場合は、通報しなくてよいですか。

家族の同意は通報の条件ではありません。高齢者虐待防止法第21条第1項や障害者虐待防止法第16条第1項の通報義務がある場合、家族の意向によって義務がなくなることはありません。家族の意向は市町村に伝え、その後の対応の中で配慮します。

調査の結果、虐待と認定されなかった場合、通報した職員は責任を問われますか。

虐待と認定されなかったことだけで、通報が虚偽や過失によるものだったとはいえません。法律上の保護から除かれるのは虚偽の通報と過失による通報であり、国の高齢者虐待対応マニュアルは、虐待があったと考えることに一応の合理性があれば過失には当たらないとの考え方を示しています。通報を理由とする不利益な取扱いはしないでください。

虐待が起きていなくても、虐待防止措置未実施減算の対象になりますか。

対象となることがあります。この減算は、虐待の発生ではなく、必要な措置を講じていないことを対象とする仕組みです。必要な措置や対象となるサービスは介護と障害福祉で異なり、介護では居宅療養管理指導と特定福祉用具販売が対象外とされ、福祉用具貸与には令和9年(2027年)3月31日までの経過措置があります。

虐待の疑いがある職員を、すぐに解雇できますか。

疑いがあることだけを理由に、直ちに解雇することはできません。まず担当の変更や自宅待機などで利用者の安全を確保し、事実を認定したうえで、就業規則上の根拠、処分の相当性、必要な手続を確認して判断します。期間の定めのある労働契約の職員を期間の途中で解雇するには、やむを得ない事由が必要です。

自宅待機を命じた職員の賃金は、支払わなくてよいですか。

当然に無給とすることはできません。労働基準法第26条の休業手当が問題となるほか、民法第536条第2項に基づく賃金の請求が問題となることもあります。待機の必要性、期間、就業規則等の定めを踏まえて個別に検討します。

警察が捜査している場合、法人の処分は刑事手続の結果を待つべきですか。

刑事手続の結果を待たなければ処分できないという一律の決まりはありません。もっとも、証拠が不十分なまま断定的な処分をすることは避け、その時点で判明している証拠に基づいて個別に判断します。不起訴になったことだけで、法人内の責任が否定されるわけでもありません。

相談前に整理する事項と相談予約

弁護士への相談は、市町村への通報や、救急・警察への連絡の代わりにはなりません。相談の予約によって通報や行政への報告を先に延ばしてよいことにもならないため、利用者の安全確保と通報を先に行ってください。

ご相談の際は、手元にある範囲で次の事項を整理しておくと、法人としての調査、行政対応、職員への対応、ご本人・ご家族への説明の方針を検討しやすくなります。資料が揃うまで相談を待つ必要はありません。

  • 把握した経緯と日時、利用者の現在の状態、講じた安全措置
  • 市町村等への通報・報告の日時、窓口、伝えた内容と指示された事項
  • 行政から求められている提出物、聞き取りの予定、期限
  • 関係する職員の雇用形態、就業規則、これまでの指導の記録
  • ご本人・ご家族への説明の状況と、示された意向
  • 加入している賠償責任保険の証券・約款

相談予約のご案内

当事務所では、介護施設・障害福祉事業所を運営する法人から、虐待が疑われる事案における調査、行政対応、職員への対応、ご本人・ご家族への説明についてのご相談をお受けしています。相談方法と弁護士費用をご確認のうえ、ご予約ください。

ご相談をお受けするのは法人としてのご相談であり、同じ事案について、疑いを受けている職員の方や、利用者・ご家族の側からのご相談をあわせてお受けすることはできません。利益相反の確認のため、ご予約の際に関係者のお名前をお伺いすることがあります。確認が済むまでは、記録や映像などの資料はお送りにならないようお願いします。

相談予約フォームはいつでも送信できますが、送信後ただちに弁護士が内容を確認して対応できるとは限りません。フォームの送信やご予約だけで、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。

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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

所属する弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。

参考資料・情報基準日

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した法令、国の資料、神戸市の案内に基づいて作成しています。法令、報酬の算定基準、通知、自治体の窓口は改正・変更されることがあるため、最新の情報をご確認ください。本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。具体的な対応や結論は、事実関係や資料により異なります。

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