こども性暴力防止法(2026年12月25日施行)|保育所・放課後等デイサービス・児童発達支援の準備 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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こども性暴力防止法(2026年12月25日施行)|保育所・放課後等デイサービス・児童発達支援の準備

こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)が、2026年12月25日に施行されます。前科を確認する仕組みは「日本版DBS」と呼ばれますが、保育所や、指定を受けて児童発達支援・放課後等デイサービスなどを行う事業者には、相談の体制、研修、性暴力が疑われるときの対応、確認結果の情報管理まで含めた体制の整備が求められます。

本記事では、保育所・障害児通所支援事業・障害児入所施設などを運営する事業者の経営者や人事担当者の方に向けて、義務の対象になるか、誰をいつ確認するか、施行準備として何を整えるか、前科や疑いが判明した職員をどう扱うかを整理します。民間事業者の労働契約を前提とし、公務員の任用などは扱いません。結論は、事業の種類、従事が決まった日、雇用契約や就業規則の内容などによって異なります。本記事は2026年11月7日時点の公表資料に基づき、同年12月25日施行の制度を説明しています。

施行までに整えることと施行後に確認すること

施行日までに、対象業務に従事する職員全員の犯罪事実確認を終える必要はありません。施行時に従事している職員(以下「施行時現職者」といいます)の確認の期限は、2029年12月24日です。他方、法律上の義務は施行日から生じ、施行日以後に新たに従事させる職員は原則として従事前に確認を終える必要があるため、対象の判定、規程、研修、相談の体制、情報管理の体制は施行前に整えておきます。

前科確認だけで完結する制度ではない

法が事業者に求める措置は、犯罪事実確認に限られません。本記事では便宜上、次の4分野に分けて説明します。以下、こども性暴力防止法を「法」、同法施行令を「施行令」といいます(こども性暴力防止法の条文)。

  • 日常の安全確保:法が定める「児童対象性暴力等」(以下「性暴力等」といいます)の早期把握と相談の体制(法第5条)、研修(法第8条)、不適切な行為の防止
  • 犯罪事実確認:対象業務に従事する職員について、法定の特定性犯罪による所定期間内の前科の有無を確認する手続(法第4条)
  • 防止措置:性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの措置(法第6条)と、疑いを把握したときの調査、被害を受けた子どもなどの保護・支援(法第7条)
  • 情報管理:確認結果を扱う人と範囲の限定、第三者への提供の制限、期限が来たときの廃棄・消去(法第11条、第12条、第38条など)

犯罪事実確認も広い意味では子どもの安全を確保する措置の一つであり、照会の手続だけを進めても、法が求める体制を整えたことにはなりません。

施行前の準備を担当者と完成物で管理する

準備は、項目ごとに担当者と完成の期限を決めて管理します。表の「担当の例」は一般的な分担の一例であり、法が担当の部署や役職を定めているものではありません。

施行前の準備項目と完成させるもの
準備項目 担当の例 完成・確認するもの
対象事業の確認 経営者・法人本部 許認可・指定と事業の一覧(事業・施設ごとの義務・認定の区分)
対象職務の判定 施設長・管理者 職務の一覧と、対象業務に当たるかどうかの判定理由
確認の工程 人事担当 施行時現職者・新規採用者の区分、従事が決まった日、申請から確認までの予定
採用書類・規則 人事・労務担当 募集要項、内定通知書、雇用契約書、就業規則
行動のルール 施設長・現場の責任者 不適切な行為の具体例と、報告・初動対応の手順
相談・研修 施設長・研修担当 相談窓口と外部の相談先の案内、研修の内容と受講の記録
情報管理 情報管理の責任者として指名した者 情報管理規程、取扱者と権限の一覧、廃棄・消去の予定の管理
システムの準備 事務担当 登録・権限設定を済ませたことの確認記録

前科の有無は、このような一般の進捗管理表には記載しません。施行後は、新規採用時の確認、施行時現職者の分散申請、再確認、記録の廃棄を工程に組み込みます。民間の事業者は、措置の実施状況を帳簿に記載して保存し、定期的に報告する仕組み(法第15条)にも対応します。帳簿の保存は犯罪事実確認書の保存とは別のものであり、担当者が交代しても工程を追えるよう、記録の保管場所と引継ぎの方法も決めておきます。

準備の全体像はこども家庭庁の義務事業者用準備ガイドで、公式のひな型や研修の案内はこども家庭庁の制度・ひな型・研修資料のページで確認できます。

保育所・障害児支援事業は義務対象か

法は、法律上当然に措置を講じる義務を負う「学校設置者等」(法第2条第3項)と、同条第5項の事業を行い、認定を受けた場合に措置を講じる「民間教育保育等事業者」を区別しています。保育所、指定障害児通所支援事業、障害児入所施設は、民間の法人が運営する場合も前者に当たり、認定を経ることなく施行日から義務を負います。判断の基準は名称や運営主体ではなく、法が定める事業・施設の類型です。

義務対象と認定対象を分ける

保育所・障害児支援事業などの義務対象と認定対象
事業・施設 義務/認定 法的根拠
保育所 義務(児童福祉法上の保育所。私立・民間の法人が運営する場合を含みます) 法第2条第3項第1号リ
指定障害児通所支援事業 義務(児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援) 法第2条第3項第2号イ
指定障害児入所施設等 義務 法第2条第3項第1号ヘ
その他の障害児入所施設 義務(指定障害児入所施設以外のもの) 法第2条第3項第1号ヲ
認可外保育事業 認定対象(認定の取得は任意) 法第2条第5項第17号
指定外の児童発達支援など 認定対象(児童発達支援など4事業のうち、指定障害児通所支援事業に当たらないもの) 法第2条第5項第4号から第7号まで
放課後児童クラブ 認定対象(放課後児童健全育成事業。放課後等デイサービスとは別の事業) 法第2条第5項第9号

同じ法人が複数の事業を運営する場合は、事業・施設ごとに分類します。指定を受けていない障害児入所施設も義務対象であり、指定がないことを理由に対象外又は認定対象と考えるのは正確ではありません。認定の取得は任意ですが、民間教育保育等事業者にも性暴力等の防止や子どもの保護に関する責務があり(法第3条)、認定を受けなければ何もしなくてよいわけではありません。認定こども園や地域型保育事業などは、本記事では扱っていません。

対象となる職員と送迎・派遣等の扱い

法律上の「教員等」には、保育所の施設長と保育の業務に従事する職員(法第2条第4項第9号)、指定障害児通所支援事業の管理者と支援の業務に従事する職員(同項第15号)なども含まれ、障害児入所施設についても、指定障害児入所施設等(同項第6号)とそれ以外の施設(同項第12号)のそれぞれに定めがあります。保育士や保育補助者、児童指導員、児童発達支援管理責任者など、保育や支援を担う職種は、対象業務に当たるものとして扱います。

事務職員、送迎の運転手、調理員などは、職名だけでは決まりません。こども家庭庁の施行ガイドラインでは、子どもに対して優越的な立場に立つか(支配性)、継続的に接するか(継続性)、他の人の目が届きにくい状況で接するか(閉鎖性)という観点から、業務の実態に即して判断するものとされています。例えば、日々の送迎で運転手と子どもだけになる場面がないかを点検し、資格の名称だけで対象を絞り込まないようにします。

常勤・短時間、有期、派遣、業務委託、ボランティアといった区分だけで、対象外になるわけではありません。派遣労働者の犯罪事実確認は、派遣元ではなく派遣先の事業者が行います。外部の人材については、誰が確認を行い、現場でどの業務を担うかを契約と実態の両面で整理し、派遣元や委託先への任せきりや、確認結果の受渡しを前提にした運用は避けてください。

新規採用者・現職者はいつ犯罪事実確認をするか

確認を終える期限は、従事者の区分によって異なります。施行日の前後に採用する場合は、従事が決まった日によって扱いが変わる点に注意が必要です。

従事者の区分ごとの犯罪事実確認の完了期限
従事者の区分 確認完了期限 注意点
新規の従事者 原則として従事の開始前(法第4条第1項) 内定や異動の内示などで従事が決まった後に申請します。転職した人も、転職先で新たな確認が必要です。
施行時現職者 2029年12月24日まで(法第4条第3項、施行令第4条) 2026年12月24日までに従事が決まり施行日以後に従事する人、休業中の人を含みます。割当対象月に申請します。
継続従事者の再確認 直近の確認日の翌日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日を超えて従事させる場合、その年度の初日から末日まで(法第4条第4項) 確認日は、事業者が確認書を閲覧した日ではなく、法務大臣が確認した日です。
認定時現職者 認定等の日から起算して1年を経過する日まで(法第26条第3項、施行令第6条) 認定を受けた事業者についての期限であり、施行時現職者の期限とは異なります。

新規採用・異動と施行時現職者

新規の従事者は、原則として従事前に確認を終えます(法第4条第1項)。もっとも、選考中の応募者全員を、本人の同意があることを理由に法定の照会にかけられるわけではありません。選考の段階で誓約書などにより行う自己申告の確認とは区別し、法定の確認は、内定や異動の内示などで従事が決まった後に申請します。

施行時現職者からは、期限までに対象業務に従事しなくなった人が除かれます。また、この期限は施行日に存在し、又は実施されている施設・事業の職員についてのものです。従事が決まった日が2026年12月24日以前か25日以後かで期限が大きく変わるため、採用決定日や内示日を記録しておきます。

施行時現職者の申請は、申請の集中を避けるため、割り当てられた月(割当対象月)に行う分散申請の運用が示されています(こども性暴力防止法に関するQ&A)。自社の割当対象月は事業者宛ての通知などで確認し、前倒しや期限直前への先送りをせず、その月に申請できるよう職員への説明や書類の案内を進めます。

再確認・例外と確認手続の流れ

再確認の期限は、前回の確認から5年後の同じ日ではありません。例えば確認日が2027年6月10日であれば、翌日から起算して5年を経過する日は2032年6月10日であり、その日が属する年度の末日を超えて引き続き従事させるときは、その年度の初日から末日までの間に再確認を行います。

従事前の確認が間に合わない場合の特例(いとま特例)は、府令で定めるやむを得ない事情があり、従事前に確認を行ういとまがなく、直ちに従事させなければ運営に著しい支障が生じる場合に限られます。この場合は、従事させた日から通常は3か月以内(府令で定める一定の場合は6か月以内)に確認を行い、確認までの間はその職員を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じ、原則として子どもと一対一にさせません(法第4条第2項、施行令)。一般的な人手不足を理由とする無条件の猶予ではないため、適用の可否は施行ガイドラインで確認してください。

確認の手続では、事業者と本人がそれぞれ次の役割を担います。

  1. 事業者が、犯罪事実確認を申請します。
  2. 本人が、戸籍の証明書などの必要な書類を提出します。
  3. こども家庭庁を通じて、法務省への照会が行われます。
  4. 特定性犯罪事実該当者に当たると認められる場合は、事業者への交付の前に、確認書に記載される内容が本人に通知されます。本人は、通知を受けた日から2週間以内に訂正を請求できます。
  5. 事業者が、交付された犯罪事実確認書によって結果を確認します。

交付までの期間の目安は、日本国籍の人で2週間から1か月程度、外国籍の人で1か月から2か月程度とされていますが、保証された期間ではありません。内定の辞退などで確認が不要になった場合には手続の中止や申請の取下げの仕組みがあり、辞退などの事実だけから前科を推測することは避けるべきです。

確認の対象は、法が定める特定性犯罪について所定の期間内に確定した前科であり、全ての犯罪歴や懲戒歴ではありません。本人に警察などから無犯罪の証明を取得させる仕組みとも異なります。保育士の特定登録取消者管理システムによる確認が義務付けられている事業者は、その確認も別に行う必要があります。

日常の安全確保と不適切な行為の線引き

犯罪事実確認で特定性犯罪の前科がないと確認されても、性暴力等が起きないことの保証にはなりません。日常の保育・支援では、早く気付き、相談を受け止め、ためらわずに報告できる体制と具体的なルールが必要であり、同時に、子どもに必要な介助やケアまで萎縮させないことが重要です。

相談窓口・報告経路・研修を整える

法は、性暴力等の早期把握と相談の体制(法第5条)、疑いを把握したときの調査(法第7条第1項)、被害を受けた子どもなどの保護・支援(同条第2項)、研修(法第8条)を求めています。日常の観察、子どもの発達や特性に合わせた面談などの工夫、相談員又は相談窓口、外部の相談先の案内、職員から責任者への報告の経路を整えます。

研修は座学と演習を組み合わせ、原則として従事前に受講させます。施行ガイドラインでは、施行時に現に従事している職員は原則として施行前に、施行前に従事が決まり施行後に従事する職員は従事を始めるまでに受講するものとされ、犯罪事実確認の3年間の期限は研修には当てはまりません。既存の虐待防止研修は、求められる内容と照らし合わせて不足を補い、受講の記録を残します。施行後も、定期的な受講が推奨されています。

排せつ・着替え・送迎・写真・私的連絡のルール

施行ガイドラインでは、性暴力等とそれにつながり得る「不適切な行為」を区別し、不適切な行為を現場の状況に即して明確にして職員に周知することとされています。私的なSNSでの連絡、業務外の撮影、私的な面会、不必要な身体接触などがその例です。一方、排せつの介助、着替え、医療的ケアなどの必要な業務を一律に禁止すると支援が成り立たないため、目的、必要性、介助の方法、見守り、子どもや保護者への説明という観点から、職員と一緒にルールを定めます。

本記事として示す検討項目の例は、次のとおりです。

  • 排せつの介助・着替え・医療的ケア:担当者、場所と手順、他の職員による見守り、記録の方法
  • 送迎:運転手と子どもだけになる時間帯の把握、乗降時の確認
  • 写真・動画:撮影の目的、使用する端末、保存先と閲覧できる人、私物の端末の扱い
  • 連絡:子どもや保護者との連絡を事業所の手段に限るかどうか、私的なSNSの扱い
  • 面会・身体接触:業務外の個別の面会と不必要な身体接触の禁止、必要な接触の場面の確認

防犯カメラの設置は一律の義務ではありません。設置する場合も、居室やトイレなど、プライバシーへの配慮が必要な場所の扱いを慎重に検討します。

就業規則・採用書類と人事対応の限界

特定性犯罪事実該当者と確認された職員は、原則として対象業務に従事させない対応が必要ですが、法は解雇や配置転換についての労働法上の要件を免除していません。子どもの安全を確保する義務と、人事上の措置が有効かどうかは、分けて検討します。また、法第6条の防止措置は、確認の結果だけでなく、相談や調査などから性暴力等が行われるおそれがあると認めるときにも必要です。

募集要項・内定通知書・就業規則をそろえる

採用の場面では、次の準備を組み合わせます。

  • 募集要項などで、内定後、従事前に犯罪事実確認を行うことを明示する
  • 誓約書などで、特定性犯罪の前科の有無を明示的に確認する
  • 内定通知書などに、内定の取消事由(重要な経歴の詐称など)を定めておく

虚偽の申告が後から判明した場合、内定の取消事由などに該当する可能性はありますが、取消しが当然に有効になるわけではありません。また、採用時に前科の有無を確認していなかった職員が申告しなかったことは、当然には経歴の詐称に当たりません。

就業規則は、対象業務、禁止する行為、報告の義務、法定の確認手続への協力、配置転換、試用期間、懲戒、情報管理について、既存の規定と整合するように見直します。懲戒の根拠となる規定を後から設けて、改定前の行為にさかのぼって適用することは認められません。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の変更について、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、意見書を添えて労働基準監督署に届け出て、職員に周知します(労働基準法第89条、第90条、第106条)。意見を聴くことは同意を得ることとは異なりますが、労働条件を不利益に変更する場合は、労働契約法第9条・第10条に照らして変更の合理性などを検討する必要があります。常時10人未満の事業場でも、配置転換や懲戒などの根拠を雇用契約書や就業規則で明らかにし、周知しておく必要があることに変わりはありません。

配置転換・自宅待機・解雇をどう選ぶか

現職者に前科や性暴力等の疑いが判明したときは、まず子どもとの接触を避け、そのうえで人事上の措置を検討します。検討している間も安全確保を先延ばしにせず、対象外の業務への一時的な変更や、暫定的な自宅待機を用います。

人事上の措置ごとに検討すること
措置 検討すること 主な根拠
暫定的な自宅待機 懲戒処分としての出勤停止とは区別し、原則として賃金を支払う 民法第536条第2項
対象外の業務への配置転換 職種・業務を限定する合意の有無と範囲、就業規則上の根拠、権利の濫用に当たらないか 最高裁判所第二小法廷令和6年4月26日判決
懲戒処分 就業規則上の根拠、事実の調査、本人の弁明の機会、処分の相当性。疑いの段階で事実を確定させない 労働契約法第15条
解雇 客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性。対象外の業務への配置の可能性、事業の規模、契約の内容。解雇予告の手続 労働契約法第16条、労働基準法第20条
有期契約の途中解雇・雇止め 契約期間中の解雇には「やむを得ない事由」が必要。雇止めは、更新の状況や更新への合理的な期待などを検討 労働契約法第17条、第19条

採用時に前科の有無を明示的に確認していなかった現職者について、後日前科が判明したことだけで、直ちに解雇の合理性・相当性が認められるとはいい難いと考えられます(こども家庭庁掲載「こども性暴力防止法に基づく防止措置と労働法制等を踏まえた留意点」参照)。対象外の業務の有無、適法な配置転換の可否、事業の規模や契約の内容などを踏まえて判断します。

最高裁判所は、職種や業務の内容を特定のものに限定する合意がある場合、使用者は、労働者の個別的な同意なしにその合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと判断しています(最高裁判所第二小法廷令和6年4月26日判決(令和5年(受)第604号))。こども性暴力防止法の適用を判断したものではありませんが、保育や支援の職種に限定して採用した職員を対象外の業務に移す場合も、明示又は黙示の限定の合意の有無と範囲の確認が欠かせません。勤務地を限定する合意がある場合や、配置転換命令が権利の濫用と評価される場合にも、慎重な検討が必要です。

現職者への説明と確認手続に応じない場合

現職者には、制度の概要、対象となる業務、本人が行う手続、確認結果の管理の方法を説明します。採用選考で求職者に求める前科の自己申告を、現職者全員に一律に求めることは避けます。

戸籍の証明書の提出など、法定の確認手続に本人が応じないときは、制度と必要性を改めて説明し、業務命令や、記録に残る形での指導を検討します。確認の期限を過ぎた後も、確認ができていない職員を対象業務に従事させ続けることはできません。

他方、結果が判明した後に前科の詳しい事情を本人から聴く面談は任意のものであり、目的や情報の扱いを説明し、面談の直前に同意を得て行います。任意の聴取を拒んだことだけを理由とする不利益な扱いや、執拗な質問は避けてください。

就業規則の改定や人事上の措置について、当事務所が会社側で取り扱う業務は、就業規則・雇用管理に関する対応内容で紹介しています。

犯罪事実確認の情報は誰が扱い、いつ消すか

犯罪事実確認の結果に関する記録(法律上の「犯罪事実確認記録等」)は、前科がないという結果も含めて扱う人と用途が限られ、法が定める例外に当たらない限り第三者に提供できません。期限が来たら、廃棄・消去する必要があります。

閲覧権限・記録・外部提供を限定する

法第11条・第14条などに基づき、情報管理の責任者と取扱者、権限、情報管理規程を定め、必要最小限の人が必要な範囲だけ扱う体制にします。確認書の内容をシステムの外で記録・保存することはできる限り避け、全職員が使う共有フォルダ、一般の人事台帳、私用のメールなどに結果を広げず、結果の有無を示す記号のメモも安易に作らないことが重要です。端末の管理、持出しの制限、操作の記録、取扱者への教育、事故が起きたときの報告の手順も整えます(情報管理措置に関するこども家庭庁の手引き)。

第三者への提供は、法第12条が定める例外の場合を除いて禁止されています。本人が同意していても、保護者や派遣元などに結果を伝えることは正当化されず、第三者への提供を伴う形で記録の管理を他の事業者に委託することもできません。

弁護士・弁護士法人への提供も、無条件に認められるわけではありません。訴訟や労働審判などへの対応を依頼するための提供は法第12条第2号に当たり、防止措置や漏えいへの対応を相談する段階でも、裁判手続に発展した場合にその弁護士などに対応を依頼することが想定されると認められるときに限り、同号により提供できるという解釈が、こども家庭庁のQ&Aで示されています。

廃棄期限と漏えい時の対応

犯罪事実確認記録等は、法第38条に従い、次の期限までに廃棄・消去します。

  • 原則:確認日から5年を経過した日が属する年度の末日から30日を経過する日まで
  • 職員が離職したとき:離職の日から30日を経過する日まで
  • 不採用などで従事しなかったとき:申請書に記載した従事予定日から30日を経過する日まで(確認書の交付が従事予定日より後になったときは、交付の日から30日を経過する日まで)
  • 対象の事業者でなくなったとき:その日から30日を経過する日まで

同じ事業者の中での対象外の業務への異動や、育児休業などは、ここでいう離職には当たりません。紙の記録やシステムの外のデータも対象であり、紛争に備えて確認書を無期限に保存しておくことはできません。本人から別に聴き取った事情や調査の記録は、犯罪事実確認記録等とは区別し、保存の目的と取扱いを別に検討します。

漏えいなどが起きたときは、被害の拡大を防ぎ、情報管理の責任者に直ちに連絡します。法第13条が定める重大な事態に当たる場合は直ちにこども家庭庁に報告し、個人情報の保護に関する法律に基づく報告や本人への通知の要否も別に検討します。

不適切な行為・性暴力の疑いを把握したとき

性暴力等の疑いを把握したときは、事業所内の調査を終えてから動くのではなく、子どもの安全の確保と関係機関との連携を先に進めます。こども家庭庁の資料では、犯罪に当たることが明らかな場合や疑われる場合は、調査の完了を待たずに直ちに警察へ通報・相談することとされています。

子どもの保護、記録保全、関係機関との連携

初動では、次の対応を並行して進めます。

  • 子どもの安全を確保し、加害が疑われる職員と子どもとの接触を避ける
  • 施設長などの責任者に報告する
  • 必要に応じて、医療や心理的な支援につなぐ
  • 警察や児童相談所などの関係機関と連携する

子どもからの聴き取りを繰り返したり誘導したりすると、子どもをさらに傷つける二次被害や、記憶の汚染を招くおそれがあります。詳しく聴き出そうとせず、子どもが話した言葉、職員がした質問、日時、観察した事実をそのまま記録し、推測とは分けて書きます。録音は、子どもの同意と負担に配慮して判断します(こどもへの聴き取りに関する留意点〈知識編〉)。勤務表、送迎の記録、業務上の連絡、既存の映像などは適法な範囲で保全し、記録の書換えや、権限のない方法での情報の収集はしないでください。

緊急時・公的な相談先

これらの窓口への連絡は、施設・事業の種類ごとに定められた所管の行政庁への報告などに代わるものではありません。法定の手続は、施設・事業の種類に応じて確認してください。

保護者への説明と職員への手続保障

被害を受けた疑いのある子どもとその保護者への対応と、それ以外の保護者への説明は、分けて考えます。子どもの利益と意向、プライバシー、二次被害の防止を優先し、判明している事実、確認中の事項、講じた安全対策、今後の連絡の予定を整理して伝えます(被害を受けた疑いのあるこども以外の保護者とのコミュニケーション)。

子どもや職員の氏名、確認の結果を不用意に公表せず、説明会を開くかどうかも事案に応じて判断します。保護者から職員の前科の有無を尋ねられても、個人の確認結果は開示せず、制度の概要と事業所の安全対策を説明します。疑いを持たれた職員についても、事実の調査と弁明の機会を確保し、疑いの段階で処分を決めつけないようにします。

神戸の事業者が確認する準備と相談先

神戸市内で障害児通所支援事業を行う事業者は、市の案内に沿って、申請などに用いるシステムの事前登録と権限設定を進めます。保育所など他の事業については、それぞれの所管部署や国からの通知を確認してください。

事前登録と施行後の運用を点検する

神戸市の障害児通所支援事業者向け案内(2026年8月25日更新)では、GビズIDプライムの取得、事業所の情報のまとめての登録、11月の権限設定の準備、12月上旬から中旬にかけての権限設定という流れが示されています。登録の案内は、2026年6月以前に指定を受けた事業所と、同年7月以降に新たに指定を受けた事業所とで異なります。

登録を済ませたかどうか分からない場合は、提出の記録、登録した内容、市からの連絡先を確認し、未提出の手続や不明な点は市の所管課に問い合わせます。提出の方法や様式は、最新の市の案内と国の通知で確認してください。施行後は、取扱者の異動や退職に合わせて、システム上の権限を見直します。

就業規則や体制整備について相談する

弁護士に相談する場合は、次の資料や情報を整理しておくと、検討を進めやすくなります。

  • 運営する事業・施設の一覧と、許認可・指定の内容
  • 職務の一覧と、対象業務に当たるかどうかを判断した理由
  • 現行の就業規則、雇用契約書、募集要項、内定通知書、派遣・業務委託の契約書
  • 施行時現職者・新規採用者の区分と、従事が決まった日(採用決定日・内示日)
  • 相談したい場面(就業規則の改定、配置転換、自宅待機、保護者への説明など)

犯罪事実確認書やその写しは、相談の予約の段階では送らないでください。弁護士への提供は法第12条の例外に当たる場合に限られるため、提供の可否と受渡しの方法は、個別に確認します。

よくある質問

民間の法人が運営する保育所も、認定を受ける必要がありますか。

認定を受ける必要はありません。児童福祉法上の保育所は、民間の法人が運営する場合も法律上の義務の対象であり、施行日から犯罪事実確認などの措置を講じる必要があります。認定を受けるかどうかを選ぶのは、認可外保育事業など、法第2条第5項の事業を行う事業者です。

現職の職員全員の確認を、施行日までに終える必要がありますか。

その必要はありません。施行時現職者の確認の期限は2029年12月24日で、割当対象月に申請します。ただし、施行日以後に新たに従事させる職員は原則として従事前の確認が必要であり、研修、相談の体制、情報管理の体制は施行日から求められます。

送迎の運転手や事務職員は、確認の対象外ですか。

職名だけでは決まらず、支配性・継続性・閉鎖性の観点から業務の実態に即して判断します。日々の送迎で運転手と子どもだけになる場面がある場合は、対象業務に当たるかどうかを慎重に検討します。派遣の運転手であれば、確認を行うのは派遣先の事業者です。

現職者に特定性犯罪の前科が判明したら、直ちに解雇できますか。

子どもとの接触を避ける措置は直ちに講じる必要がありますが、解雇が有効かどうかは別に判断されます。採用時に前科の有無を確認していなかった場合、前科の判明だけで直ちに解雇が有効と認められるとはいい難く、対象外の業務への配置、職種を限定する合意の有無、契約の内容などを検討します。

職員に「前科なし」という結果が出たことを、保護者に伝えてもよいですか。

伝えることはできません。「前科なし」の結果も第三者への提供が制限される情報であり、本人が同意していても、保護者への提供は正当化されません。保護者には、制度の概要と事業所の安全対策を説明します。

こども性暴力防止法への対応に関するご相談

子どもに危険が迫っている場合や、性犯罪に当たる疑いがある場合は、当事務所への予約より先に、110番や警察の相談窓口、児童相談所などの公的な窓口に連絡してください。

対象業務の判定、就業規則・募集要項・内定通知書の見直し、前科や疑いが判明した職員への人事上の対応、情報管理規程の整備などについて、ご相談の予約を承っています。ご相談をお受けする前に、関係する方々との利害関係(利益相反)の有無を確認します。同じ紛争で対立する立場にある方々の双方から、ご相談やご依頼をお受けすることはできません。

ご予約の際は、法人・事業所の名称、ご相談者のお名前と立場、運営する事業の種類、ご相談の概要、差し迫った期限の有無をお知らせください。犯罪事実確認の結果や、結果が分かる形での職員の情報は、予約の段階では記載しないでください。利害関係の確認に必要な事項は、個別にお尋ねします。

フォームの送信や相談日時のご予約によって、ご依頼の契約が成立するものではありません。また、ご予約によって、法令に基づく確認や報告の期限が延びることはありません。

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参考資料

本記事は、こども性暴力防止法への対応についての一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応は、事業の種類や契約の内容などの資料を確認したうえで判断する必要があります。

法令・資料の調査基準日:2026年11月7日

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