患者やその家族から暴言や暴力、執拗な要求を受けたとき、医療機関は、職員の安全を守ることと、患者に必要な医療を確保することとの間で、難しい判断を迫られます。医師には応招義務があるため「すべて我慢するしかない」と考えられがちですが、反対に、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」といいます)に当たれば当然に診療を断れるというものでもありません。
この記事では、民間の病院・診療所の院長、事務長、医療安全・患者相談の担当者の方に向けて、医師法第19条と厚生労働省の通知に基づく診療拒否の判断、令和8年(2026年)10月に施行されたカスハラ対策の措置義務、記録・警告・出入禁止・転院の進め方を、医療機関側の立場から整理します。実際の結論は、患者の病状、行為の内容、診療の経過などの個別事情により異なります。
この記事のポイント
- 応招義務は医師個人が国に対して負う公法上の義務ですが、医療機関にも正当な理由なく診療を拒まないことが求められ、民事上の責任も別に問題となります。
- 診療を断れるかは、患者に緊急対応が必要かを最も重視し、診療時間内か、診療の基礎となる信頼関係が失われているかなどを踏まえて判断します。
- カスハラ対策の措置義務は職員を守る体制づくりを求めるもので、診療を拒む新たな権限を与えるものではありません。
- 家族の入構制限、患者本人の診療、継続中の治療の終了は、それぞれ分けて検討します。
患者・家族の迷惑行為には、医療の確保と職員の安全を両立して対応する
迷惑行為への対応を考えるときは、最初に次の点を分けて確認します。
- 患者に緊急対応が必要か(病状の評価は受付の担当者だけで決めず、医師等につなぐ運用にします)
- 職員や他の患者に、差し迫った危険があるか
- 行為をしているのは患者本人か、家族などの付添人か
- 検討している対応が、新たな診療を断ることか、継続中の治療や入院を終えることか、家族の入構や面会を制限することか
危険が差し迫っている場面では、職員と他の患者の安全の確保を優先しつつ、患者の病状の評価も並行して進めます。診療を断れるか、どの範囲で制限するかは、この記事で説明する基準に沿って個別に判断します。
応招義務は医師個人の公法上の義務であり、民事責任とは別に考える
医師法第19条第1項は、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ拒んではならないと定めています。これを応招義務といいます。
厚生労働省医政局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(令和元年12月25日医政発1225第4号。以下「応招義務通知」といいます)は、応招義務を、医師が国に対して負う公法上の義務であり、患者に対する私法上の義務ではないと整理しています。また、応招義務は医師個人の義務ですが、医療機関としても、正当な理由なく診療を拒んではならないとしています。
もっとも、公法上の義務であることは、民事上の責任が生じないことを意味しません。正当な理由のない診療拒否や、既に引き受けた治療の不適切な中断は、債務不履行(民法第415条)や不法行為(同法第709条)による損害賠償責任の問題を生じ得ます。「応招義務は医師個人の義務なので、病院としては自由に断れる」「公法上の義務なので賠償の問題は生じない」という理解は、いずれも正確ではありません。
正当な苦情や合理的配慮の申出と、許容範囲を超える言動を分ける
厳しい口調の苦情でも、要求の内容に理由がある部分には、正当な申出として対応する必要があります。厚生労働省のカスタマーハラスメント対策の指針(「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」令和8年2月26日厚生労働省告示第51号。以下「カスハラ指針」といいます)は、顧客等の言動であること、業務の性質等に照らして社会通念上許容される範囲を超えるものであること、労働者の就業環境が害されることの3つの要素で、カスハラに当たるかを判断するとしています。顧客等には患者の家族も含まれ、電話やSNS等による言動も対象となり得ます。
要求の内容が正当でも、それを実現するための手段や態様が相当でなければカスハラに当たり得ますし、強い苦痛を与える言動は1回でも当たり得ます。他方で、院側の説明不足や対応の不備が原因になっていないかも確認し、苦情全般を排除の対象にしないことが大切です。
属性を理由とする対応にも注意が必要です。応招義務通知は、年齢、性別、人種・国籍、宗教等のみを理由に診療しないことは正当化されないとしています。言語が通じないなどの事情で診療行為そのものが著しく困難な場合の例外はありますが、これを属性による一律の排除に広げることはできません。
障害のある患者が、障害を理由とする差別の解消や合理的配慮を求める申出をすること自体は、カスハラには当たりません。医療機関には、負担が過重でない範囲で合理的配慮を提供することが求められ、意思疎通の支援などの代替案を、患者との建設的な対話を通じて検討します(厚生労働省「医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」)。病気や障害の症状として現れた言動についても、病状に応じた対応と、職員の安全の確保とを両立させます。
応招義務と診療拒否を、緊急性・診療時間から判断する
応招義務通知は、診療しないことが正当化されるかを判断するうえで最も重要な考慮要素を、患者について緊急対応が必要か(病状の深刻度)であるとしています。このほか、診療を求められたのが診療時間・勤務時間の内か外か、患者と医療機関・医師との信頼関係なども考慮します。
ここでいう診療時間は、医療機関として診療を提供することが予定されている時間、勤務時間は、医師が勤務医として診療を提供することが予定されている時間であり、院内に掲示した外来の受付時間と同じとは限りません。
緊急対応の必要性と診療時間による4つの区分
応招義務通知の整理は、次の4つの区分にまとめられます。この表は通知の要約であり、区分だけで結論が決まるものではありません。
| 緊急対応の 必要性 |
診療時間・ 勤務時間 |
通知の整理 | 実務上の注意 |
|---|---|---|---|
| 必要 | 時間内 | 医療機関・医師の専門性・診察能力、その状況での医療提供の可能性・設備の状況、他の医療機関による代替の可能性を総合的に勘案し、事実上診療が不可能といえる場合にのみ、診療しないことが正当化される | 過去の迷惑行為や出入禁止の通知があることだけで判断しない。危険がある場合も、安全を確保しながら可能な処置や搬送の調整を検討する |
| 必要 | 時間外 | 応急的に必要な処置をとることが望ましいが、原則として公法上・私法上の責任に問われることはないと考えられる。診療所等に患者が直接来院した場合は、必要な処置を行ったうえで、救急対応の可能な医療機関に対応を依頼することが望ましいとされる | 当直・救急の担当中や、既に診療を引き受けた後の場面まで、この区分で責任がないと広げない |
| 不要 | 時間内 | 原則として、患者の求めに応じて必要な医療を提供する必要がある。正当化される場合は、専門性・診察能力、医療提供の可能性、代替の可能性のほか、信頼関係等も考慮して、緊急時より緩やかに解釈される | 緩やかに解釈されることは、自由に断れることを意味しない |
| 不要 | 時間外 | 即座に対応する必要はなく、診療しないことは正当化される。時間内の受診の依頼や、診察可能な他の医療機関の紹介等の対応をとることが望ましいとされる | 時間外の連絡でも、緊急性の有無を受付の担当者だけで判断せず、医師等が確認できるようにしておく |
迷惑行為によって信頼関係が失われた場合の「新たな診療」
応招義務通知は、診療・療養等において生じた又は生じている迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化されるとしています。その例として挙げられているのは、診療内容そのものと関係のないクレーム等を繰り返し続ける場合などです。
そのため、一度強い口調で抗議された、職員が不快に感じたといった事情だけで、機械的に信頼関係の喪失と判断することはできません。カスハラに当たるかどうかの判断と、新たな診療を行わないことが正当化されるかどうかの判断は、別のものです。言動の重大性、反復の有無、職員や他の患者への被害、院側の説明や改善要求の経過などを具体的に確認します。
緊急対応が必要な患者については、信頼関係が失われている場合でも、緊急時の基準に従って判断します。また、この整理で正当化されるのは新たな診療を行わないことであり、継続中の治療や入院を終える場合は、別に検討します。
不払い、退院・転院の通知上の扱い
医療費の不払いについて、応招義務通知は、以前に不払いがあったことのみをもって診療しないことは正当化されないとしています。支払能力があるにもかかわらず悪意をもってあえて支払わない場合等は正当化され得るとされますが、その場合も緊急対応の必要性が優先されます。保険未加入など、支払能力が不確かであることだけでは足りません。
退院・転院については、医学的に入院の継続が必要なく、通院治療等で足りる場合の退院や、医療機関の機能分化・連携を踏まえた他の医療機関の紹介・転院は、原則として正当化されるとしています。これは医学的な必要性を前提とした整理であり、迷惑行為を理由に、入院継続の必要性を考慮せずに退院させてよいという意味ではありません。
2026年10月施行のカスハラ措置義務を院内体制に落とし込む
令和7年法律第63号による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」といいます)第33条第1項により、令和8年(2026年)10月1日から、事業主は、顧客等の言動であって、業務の性質等に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされています。
職員を雇用する民間の病院・診療所もこの事業主に当たり、小規模な診療所に企業規模による猶予はありません。措置の具体的な内容は、カスハラ指針(令和8年10月1日適用)が定めています。
改正法第33条と、医療提供義務との関係
措置義務は、職員を守るための雇用管理上の体制の整備を求めるもので、医療機関に、患者の診療を拒む新たな権限を与えるものではありません。カスハラ指針も、業法等によりサービスを提供する義務が定められている場合や、サービスの中断によって顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合などに留意するよう求め、特に悪質な言動への対処としてサービスを提供しないことについても、法令の制限内において行うものとしています。
そのため医療機関では、応招義務の考え方や診療契約上の責任が、措置義務の施行後もそのまま残ることを前提として、院内体制を設計します。
方針・相談・事後対応・悪質事案・職員保護の整備
カスハラ指針が求める措置は10項目あり、方針等の明確化、相談体制の整備、事後の対応、特に悪質な言動への対応、これらと併せて講ずべき措置の5つに大別できます。次の表では、整備事項の列が指針の求める措置、医療機関で決める内容と担当・引継先の列が実施方法の例です。
| 整備事項 | 医療機関で決める内容 | 担当・引継先 |
|---|---|---|
| 方針の明確化と周知 対処内容の事前設定と周知 |
職員を守る方針と、言動ごとの対処(複数での対応、管理者への引継ぎ、退避・通報の基準など)を定め、管理職を含む職員に周知する。正当な苦情や合理的配慮の申出は受け付けることも明記する | 院長が決定し、事務長が周知を担当する |
| 相談窓口の設定と周知 適切な相談対応 |
相談窓口と、窓口の担当者が不在のときなどの代わりの相談先を決め、職員に周知する | 窓口の担当者、代理の担当者、外部の相談先 |
| 迅速・正確な事実確認 被害を受けた職員への配慮 再発防止 |
事実確認の担当と記録の様式、担当の交代や健康面の支援、再発防止策の検討(事実確認ができなかった場合を含む) | 事務長・所属長、医療安全・患者相談の担当部署 |
| 特に悪質な言動への方針と体制 | 暴力・脅迫等への対処方針、警察への通報、警告・入構制限を判断する者とその手順 | 院長又は院長が指定した管理者 |
| プライバシーの保護と周知 不利益取扱い禁止の定めと周知 |
相談記録を閲覧できる範囲、相談等を理由とする不利益な取扱いをしない旨の規程化と周知 | 人事・総務の担当者 |
カスハラ指針は、掲示、録音、専従の部署の設置、一定回数の研修などを、すべての医療機関に一律に義務付けるものではありません。患者向けに方針を掲示することは有用な方法の一つですが、掲示だけで措置を講じたことにはなりません。
小規模診療所でも、判断者と代わりの相談先を決める
専従の部署を置けない診療所でも、措置義務は免除されません。院長が判断者となる場合は、院長が不在のときや、院長自身が対応の当事者になっているときに備えて、代わりに判断する人と、職員が相談できる別の窓口を決めておきます。院内に適任者がいなければ、外部の相談先を定める方法もあります。
職員には、カスハラに当たるかどうかの確定的な判断を求めず、疑わしい段階や発生のおそれがある段階でも相談できるようにします。措置義務の全体像や、業種を問わない一般的な対応手順は、事業主に求められるカスハラ対策の全体像で解説しています。
現場対応は、安全確保・記録・説明・警告を状況に応じて進める
現場の対応には段階がありますが、すべての段階を順番に経なければならない手続ではありません。危険の程度に応じて、進め方を変えます。
暴力や切迫した危険では、退避・応援・警察通報を優先する
暴力が始まった、凶器を手にしている、危害を加えると告げて職員に詰め寄っているといった場面では、警告書の送付や院内の協議を待つ必要はありません。職員を退避させ、応援を呼び、他の患者を保護し、110番通報します。緊急でない相談には、最寄りの警察署又は#9110番を利用できます(警察庁の相談窓口の案内、兵庫県警察の警察相談)。
行為者が患者本人か家族かを問わず、安全を確保しながら、患者の病状に応じて、医師による評価と可能な処置、救急搬送の要否を並行して検討します。職員が1人で説得や交渉を続けたり、実力で排除しようとしたりすることは避けます。
複数対応と窓口の一本化で、現場職員に判断を抱え込ませない
危険が差し迫っていない場面では、職員1人で対応を続けず、複数で対応して、あらかじめ決めた管理者に引き継ぎます。患者・家族との連絡窓口を一本化し、誰が説明し、誰が判断するかを明確にします。そのうえで、事実を確認し、要求のうち応じられることと応じられないことを説明し、不相当な言動の改善を求めます。
長時間の電話や窓口での苦情について、応対を打ち切ることはあり得ます。ただし、苦情への応対を終えることと、診療を終えることは別です。病状の変化や緊急の訴えを伝えられる連絡経路は残しておきます。
判断を裏付ける記録と、録音・映像の管理
警告、入構の制限、診療の終了などを検討するときは、行為の内容だけでなく、病状の評価や院側の対応も含めて説明できる記録が必要です。事実と評価を分けて書き、医療機関に不利な事情も消さずに残し、原本と作成・取得の日時を保持します。
| 確認する事項 | 残す資料 | 判断との関係 |
|---|---|---|
| 行為の内容 | 日時・場所、行為者と患者の関係、発言の原文、時間や頻度を記した対応記録。職員の報告書、録音・映像、メール等 | 言動の重大性と反復の有無を示す |
| 病状と緊急性 | 誰が、どのような根拠で評価したかが分かる診療録の該当部分 | 緊急対応の必要性を判断する前提となる |
| 院側の対応 | 説明の内容と経過、院側の不備や正当な苦情に当たる部分を含む対応記録 | 正当な申出への対応と、不相当な言動とを区別する |
| 生じた支障 | 職員・他の患者・診療への支障の記録、負傷の診断書、診療の中断や損害を裏付ける資料 | 被害の程度と業務への影響を示す |
| 警告と改善 | 警告書の控え、送付・到達の記録、その後の言動の記録 | 改善の機会を設けた経過を示す |
| 代替策 | 代替の連絡方法・診療方法・転院先の案と、その実現可能性を検討した記録 | 制限や終了以外の手段を検討したことを示す |
| 判断の経過 | 判断した者、判断の理由、通知とその到達の記録 | 誰がどの理由で判断したかを示す |
録音や防犯カメラの映像は、事実確認に役立ちます。他方で、患者や第三者を識別できる情報や病歴を含めば、個人情報として扱う必要があります。個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)の下では、利用目的の特定と通知又は公表(第17条・第21条)、利用目的の達成に必要な範囲での取扱い(第18条)、安全管理措置(第23条)を確認し、病歴などの要配慮個人情報を取得する場合は原則として本人の同意が必要であることと、その例外があることにも注意します(第20条第2項)。
そのため、「無断で録音しても常に問題ない」「同意がなければ一切記録できない」「録音を知らせる必要は一切ない」のいずれも、一律には言えません。院内で、録音・録画の目的と対象とする場面、必要に応じた案内や掲示、閲覧できる人の限定、保存期間、紛争に備えた自動上書きの停止と保全の手順を定めておきます。また、録音できることと、その内容を院外に共有・公開してよいかは別の問題であり、職員の私物の端末に保存したままにすることや、SNSで公開することは避けます。
目の前の危険に対する110番通報は、守秘義務を理由に後回しにしないことが大切です。一方で、警察に診療情報を提供する場合は、個人情報保護法第27条第1項の例外(法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難な場合など)に当たるかを具体的に確認します。警察からの照会への対応は、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスと同ガイダンスに関するQ&A(事例集)(いずれも個人情報保護委員会・厚生労働省)でも取り上げられています。照会者の役職・氏名、照会の内容、提供した範囲と理由を記録し、必要とされていない医療情報まで提供しないようにします。
警告書には、具体的行為と求める改善を記す
危険が差し迫っていない場面で、口頭での説明や改善の要求を重ねても言動が改まらない場合は、書面での警告を検討します。カスハラ指針も、特に悪質な言動への対処の例として、警告文の発出を挙げています。警告書の記載事項に法令上の定めはありませんが、次の事項を記載しておくと、改善を求めた経過を説明しやすくなります。
- 問題となった言動の日時と、具体的な内容
- 診療、職員、他の患者に生じた支障
- 認められない行為と、求める改善の内容
- 診療内容への疑問や苦情など、正当な申出を受け付ける窓口
- 今後の連絡方法と担当者
- 改善がない場合に医療機関が検討する対応(面会・入構の制限、連絡方法の限定、転院の調整など)
- 発出者と通知の方法
警告の回数や改善までの期間に、法令上の基準はありません。治療の中止を自動的な制裁として書くことは避け、改善がない場合も、その時点の病状と緊急性を踏まえて個別に判断します。送付には、到達を確認できる方法を用いると後の説明に役立ちますが、内容証明郵便が必須というわけではありません。
出入禁止・転院の案内・診療契約の終了は、それぞれ分けて検討する
「出入禁止」と一括りにせず、誰の、どの場所への立入りを、どの範囲で制限するのか、患者本人の診療をどうするのか、既存の診療契約をどう扱うのかを分けて検討します。
家族の入構・面会制限と患者本人の診療を分ける
家族や付添人の言動が問題になっている場合、家族への対応を制限することと、患者本人の診療を断ることは別の問題です。応招義務通知は、家族の迷惑行為を独立した類型としては取り上げていません。家族の言動を理由に患者本人の診療を断るかどうかは、本人の病状と、本人に必要な医療への影響を踏まえて慎重に判断します。
まずは、家族との連絡窓口の一本化、連絡担当者の変更、面会の場所・時間の指定、職員の立会いなどの条件で対応できないかを検討します。患者本人が意思疎通に支援を必要とする場合は、家族に代わる支援の方法も確保します。
出入禁止通知の範囲と、緊急時の連絡・診療経路
入構を制限する通知では、次の事項を具体的に定めます。
- 通知を発する権限を持つ者
- 対象となる人、場所(外来、病棟、敷地など)、制限する行為
- 制限が必要かつ相当である理由
- 制限の期間又は見直しの条件
- 緊急時の連絡先と、受診が必要になった場合の経路
出入禁止の通知は医療機関が出すものであり、裁判所の命令ではありません。通知を出したことだけで、身体を拘束したり、実力で排除したり、診療を打ち切ったりすることが正当化されるわけではありません。通知に反する立入りや居座りが続く場合は、警察への相談や、仮処分などの法的手続を検討します。
転院調整と診療契約の解除で確認する事項
継続中の治療や入院を終えることは、新たな診療を断ることとは別に検討します。紹介・転院の調整では、病状、治療を続ける必要性、受入先の見込み、移動や移行の間の安全、必要な診療情報の提供を踏まえます。他の医療機関の一覧や紹介状を渡したことだけで、常に責任を果たしたことになるわけではありません。他方で、受診を断るすべての場面で、受入先の確保が法律上一律に求められているわけでもありません。通知が望ましいとする対応と、病状や契約に応じて必要となる具体的な措置とを区別して考えます。
診療契約を準委任契約として評価する場合、民法第656条により委任に関する規定が準用され、同法第651条が関係します。同条は、各当事者に委任の解除を認める一方、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならないとしています。条文上の解除の規定だけでなく、具体的な契約上の義務も踏まえて、解除の可否と時期、移行期間中の診療、緊急時の対応を分けて検討し、「信頼関係が壊れた」という抽象的な理由だけで治療を直ちに打ち切ることは避けます。
患者や家族が転院を拒む場合も、拒む理由を聴き取り、説明の内容、代替案、医学的な必要性を記録したうえで、その後の対応を検討します。
犯罪が疑われる場合と、民事上の差止め・損害賠償
院内の対応で収まらない場合は、刑事手続と民事手続を検討します。両者は目的と要件が異なるため、分けて整理します。
暴行・脅迫・強要・業務妨害等と警察への相談
患者や家族の言動については、例えば次の罪の成否が問題となり得ます。いずれも具体的な言動と証拠から要件を検討するもので、大声を出した、苦情が長いといった事情だけで犯罪に当たると断定することはできません。診療を受ける必要性や、病状による言動である可能性も含めて、状況を確認します。
- 職員を殴る、職員に物を投げつけるなど:暴行罪(刑法第208条)、けがをさせた場合は傷害罪(同法第204条)
- 生命や身体などに害を加える旨を告げて脅す:脅迫罪(同法第222条)
- 暴行や脅迫を用いて、義務のないことを行わせる:強要罪(同法第223条)
- 偽計や威力を用いて診療業務を妨害する:偽計業務妨害罪(同法第233条)、威力業務妨害罪(同法第234条)
- 正当な理由なく立ち入る、退去を求められても退去しない:建造物侵入罪、不退去罪(同法第130条)
警察に相談する際は、日時・場所・言動の内容が分かる記録と、録音・映像の有無を整理して伝えます。
妨害禁止等の仮処分と損害賠償の違い
立入りや面会の強要、業務の妨害が繰り返される場合は、裁判所に仮処分を申し立て、妨害行為の禁止などを求める方法があります。申立てでは、保全すべき権利と保全の必要性を疎明する必要があり(民事保全法第13条)、医療機関の施設の所有権・占有権、職員本人の人格権など、申立てをする者ごとに、禁止を求める行為に応じた法的根拠が求められます。不法行為を定める民法第709条だけから、一般的な差止請求権が導かれるわけではありません。
妨害の禁止を求める仮処分は、一般に仮の地位を定める仮処分に当たります。仮の地位を定める仮処分は、争いのある権利関係について著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要なときに発せられ(同法第23条第2項)、原則として相手方が立ち会うことのできる審尋等の期日を経て判断されます(同条第4項)。担保を立てるよう求められることもあり(同法第14条)、申し立てればすぐに命令が出る、あるいは将来にわたって相手を排除できるという手続ではありません。行為の反復性や切迫性、禁止を求める行為と場所の範囲、診療への影響を具体的に整理する必要があります。手続の概要は、裁判所の民事保全手続の案内で確認できます。
損害賠償を請求する場合は、権利又は法律上保護される利益の侵害、故意又は過失、損害の発生、因果関係を検討します(民法第709条、財産以外の損害について第710条)。施設の損傷や業務上の損害は医療機関が、職員本人のけがの治療費、休業による損害、慰謝料は職員本人が、それぞれ請求の主体となります。請求できる可能性があることと、裁判所で認められること、実際に回収できることは、それぞれ別の問題です。
職員への事後支援と、相談前に確認しておきたい資料
担当交代、健康面の支援、相談者の保護
被害を受けた職員に我慢を求めたり、個人の対応力の問題として扱ったりすることは避けます。使用者は、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされています(労働契約法第5条)。もっとも、職員に被害が生じたことだけで、医療機関の損害賠償責任が当然に成立するわけではありません。
具体的には、担当の交代、複数での対応、行為者との引離し、健康面の相談や受診の支援を検討します。相談したことや、医療機関の対応に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、労働施策総合推進法第33条第2項で禁止されています。相談者や被害を受けた職員のプライバシーを守り、被害を受けた職員を制裁のように配置換えすることは避けます。
院内で整理する資料と外部の相談先
院内で方針を決める前や、弁護士に相談する前に、次の資料を整理しておくと、判断の前提をそろえやすくなります。
- 出来事の経過を時系列でまとめた記録と、職員の報告書
- 患者の病状、緊急性、治療を続ける必要性についての医師の評価
- 院内のカスハラ対応方針、相談体制、対処の手順を定めた規程
- 警告書や入構制限の通知の控えと、送付・到達の記録
- 被害を受けた職員の負傷や業務への影響を示す資料
- 転院・紹介の案と、受入先との調整の経過
雇用管理上の措置の進め方は、兵庫労働局雇用環境・均等部指導課に相談できます(兵庫労働局の職場のハラスメント対策の案内)。労働局への相談は事業主としての体制づくりに関するもので、患者や家族との間の紛争そのものを解決する手続ではありません。犯罪に当たるおそれのある行為は警察に、診療拒否や入構制限、診療契約の終了の可否などの法的な判断は弁護士に相談します。
よくある質問
警告を3回すれば診療拒否できますか。
警告の回数で決まるわけではありません。迷惑行為の態様と反復、診療の基礎となる信頼関係が失われているか、改善の機会を設けたかなどを踏まえて判断します。緊急対応が必要な患者については、緊急時の基準に従います。
家族だけが暴言を吐く場合、患者の受診も断れますか。
家族の言動だけを理由に、直ちに患者本人の受診を断れるわけではありません。家族への対応の制限と患者本人の診療とを分け、連絡窓口の一本化や面会の条件の設定などで対応できないかを検討し、本人に必要な医療と意思疎通の支援を確保します。
無断録音はできますか。
医療機関が患者・家族とのやり取りを録音することについて、一律に適法・違法とは言えません。録音の目的、記録される情報の内容、取得・保存・提供の方法を確認し、利用目的、閲覧できる人、保存期間などを院内で定めておきます。
出入禁止にした患者が救急で来院したらどうしますか。
出入禁止の通知があることだけで、救急の診療を断れるわけではありません。来院した時点の緊急性、診療時間内か、自院の対応能力や他の医療機関による代替の可能性を改めて評価し、緊急対応が必要であれば緊急時の基準に従って判断します。職員の安全を確保する体制も並行して整えます。
患者・家族への対応について相談する
院内のカスハラ対応方針の整備、警告書や入構制限の通知の内容、診療の継続や転院の進め方、被害を受けた職員の保護について、事実関係と資料を確認しながら、対応の方針と順序を整理することができます。
ご相談の際は、手元にある範囲で、出来事の時系列の記録、警告や通知の控え、院内の方針・規程をご用意ください。診療録の写しや録音データはお問い合わせフォームに入力・添付せず、まず概要をお知らせいただき、資料の安全な共有方法をご確認ください。予約の際は、利益相反の確認に必要な事項を伺います。相談のご予約だけでは、ご依頼(委任契約)は成立しません。
職員や患者に危険が差し迫っている場合は、相談の予約を待たずに、退避と110番通報を優先してください。
事務所のご案内
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所属する弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。
参考資料と情報の基準日
本記事の法令・通知・指針等の内容は、令和8年(2026年)11月7日に確認したものです。記事中の表は一般的な整理であり、当事務所の取扱事例を示すものではありません。
- 医師法(e-Gov法令検索)
- 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について(令和元年12月25日医政発1225第4号、PDF)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和8年政令第17号、PDF)
- 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 刑法(e-Gov法令検索)
- 民事保全法(e-Gov法令検索)
- 民事保全(裁判所)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(令和8年4月1日改正版。個人情報保護委員会・厚生労働省、PDF)
- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)(令和8年4月1日改正版。個人情報保護委員会・厚生労働省、PDF)
- 医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針(令和6年3月厚生労働大臣決定、PDF)
- ご意見、各種相談・情報提供等(警察庁)
- 警察相談(兵庫県警察)
- 職場のハラスメント対策の案内(兵庫労働局)

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