事務長・経理担当者の横領が発覚したら|学校法人・公益法人・寺院の初動と損害回復 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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事務長・経理担当者の横領が発覚したら|学校法人・公益法人・寺院の初動と損害回復

学校法人の事務長、公益法人の経理担当者、寺院の会計を担う役員などによる横領・着服や使途不明金が疑われたとき、法人が最初に決めるべきことは、損害額の計算よりも、誰の権限で何を止め、何を残し、どこへいつ報告するかです。本記事では、学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人(主に寺院)を対象に、被害を受けた法人の立場から、初動、報告、損害額の把握、回収、懲戒と告訴、補助金、会計・税務、再発防止までを整理します。法人の種類、規則等の定め、行為者の地位、資金の帰属によって対応は異なるため、個別の判断には資料の確認が必要です。

この記事のポイント

  • 損害額の確定を待たずに、権限の制限、証拠の保全、利害関係のない意思決定者の確保を並行して進めます。
  • 報告の根拠と相手は法人の種類によって異なります。法律上の報告義務と、行政庁の求めへの対応や任意の相談を区別します。
  • 損害は取引ごとに裏付け、確定した額と調査中・推計の額を分けて管理します。寄附金・学納金・浄財は、名目ではなく帰属と使途の制約から確認します。
  • 返済合意、身元保証人への請求、退職金、懲戒、告訴、補助金の返還、会計・税務は、それぞれ別に判断します。本人が返済しても、他の問題が当然に解消するわけではありません。

横領が疑われたら全額確定を待たずに始める対応

全容の解明を待つ間に、権限の悪用が続き、記録が失われ、財産が処分されるおそれがあります。初動では、権限の制限と証拠の保全、正当な意思決定者の確保を並行して進め、裏付けの取れた事実から本人への聴取や損害の把握に進みます。法令に基づく報告、身元保証人への通知、仮差押えの検討も、全額の確定を待つ必要はありません。

順序は事案によって入れ替わるため、固定した手順として考えるのではなく、「止める」「残す」「決める」「報告する」の各項目を同時に点検します。業種を問わない共通の初動は社内不正の初動調査と証拠保全で説明しており、本記事では非営利法人に特有の判断を中心に扱います。

発覚当日から数日で決めること

最初に、疑われている人物とその利害関係者を外して、対応の責任者を決めます。ここでいう「数日」は実務上の目安であり、法律上の猶予期間ではありません。

  • 責任者:利害関係のない理事・監事・責任役員などを中心に体制を組み、決定した事項を記録する担当者を置く。
  • 取引権限:法人が適法に管理する通帳、印鑑、カード、送金用の端末、ネットバンキング、会計ソフトなどの権限を必要な範囲で停止・変更し、手続を銀行等に確認する。
  • 証拠管理:原本と操作履歴を保全し、取得日時・取得者・保管者を記録する。権限の停止と、アカウントやデータの削除を混同しない。
  • 業務継続:給与、授業、法要などの宗教行事に必要な支払は、代わりの承認体制を定めて継続する。
  • 報告担当:法令、寄附行為・定款・規則、補助金の交付条件から、報告先と期限を洗い出す。

本人の私物の端末や私用のアカウントに無断でログインすることは、法人の側が別の法的問題を抱えるおそれがあるため避けてください。

外部の弁護士が調査に加わっても、そのすべてが第三者委員会に当たるわけではありません。独立した立場で事実を調べる調査委員と、法人の代理人として回収や告訴を進める弁護士は、調査の独立性を保つため、別の者とすることをおすすめします。体制の選び方は第三者委員会の要否と独立性で解説しています。

代表者や理事が疑われる場合

疑われている人物に、調査の範囲、証拠の取捨選択、請求の放棄、返済の条件を単独で決めさせないようにします。理事長や代表役員など代表者自身が対象のときは、監事など独立した立場の役員に情報を共有し、誰が法人を代表して調査・交渉・請求・告訴を行うかを、法令と寄附行為・定款・規則に照らして確認します。監事であれば常に法人を代理して交渉できるわけではなく、権限の根拠は法人の種類と規則等によって異なります。

宗教法人では、代表役員は法人と利益が相反する事項について代表権を持たず、規則に従って仮代表役員を選びます。また、その事項に特別の利害関係がある責任役員は議決権を持たず、議決権を持つ責任役員が定数の過半数に満たなくなるときは、規則に従って仮責任役員を選びます(宗教法人法第21条)。

代表者の関与が疑われる中でされた決裁や合意は、後に有効性が争われることがあります。役員個人の責任を追及する場面では、法人と個人の利害が一致しないことを前提に、誰がどの権限で何を決めたかを議事録に残します。

学校法人・公益法人・宗教法人で異なる報告先

報告の根拠は、法律上の義務、寄附行為・定款・規則による義務、所轄庁や行政庁から求められたときの対応、任意の早期相談に分けて考えます。報告の要否、相手、時期は法人の種類と根拠によって異なり、すべての法人に同じ扱いが当てはまるわけではありません。一方で、報告義務がある場面では、全容の解明を待って報告を遅らせることは適切ではありません。

法人の種類ごとの報告と確認先
法人の種類 内部の報告・意思決定 行政への対応 確認する規程
学校法人 不正の行為等を発見し、又はそのおそれがあると認めた監事が、理事会・評議員会に遅滞なく報告します(理事の業務執行に関するときは理事選任機関にも)。 同じ場合に、監事は所轄庁にも遅滞なく報告します(私立学校法第56条)。 寄附行為、理事会・評議員会の規程、補助金の交付条件
公益社団法人 理事は著しい損害のおそれのある事実を直ちに監事へ、監事は理事の不正の行為等を遅滞なく理事会へ報告します。社員総会への報告等は法令と定款で確認します。 行政庁による報告の徴収・立入検査、勧告・命令の規定があります。横領のすべてについて自主報告を一律に義務付ける規定ではありません。 定款、理事会の規程、補助・委託の条件
公益財団法人 理事と監事の報告は公益社団法人と同様です。社員総会ではなく評議員会が置かれ、評議員会への報告等は法令と定款で確認します。 公益社団法人と同様です。 定款、評議員会・理事会の規程、補助・委託の条件
宗教法人 規則に従い責任役員が事務を決定します。総代の権限は規則や包括団体の規程で確認します。 書類の作成・備付けと写しの提出、一定の要件のもとでの所轄庁による報告の要求・質問の規定があります。 規則、包括団体の規程、責任役員会等の議事録

所轄庁・行政庁は所在地だけでは決まりません。神戸市内の法人でも、大学等を設置する学校法人(私立学校法第4条)、事務所の所在や公益目的事業を行う区域によっては公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」)第3条)、境内建物の所在や包括関係によっては宗教法人(宗教法人法第5条)が、国の所管となる場合があります。

兵庫県が所管する場合は、学校法人は兵庫県の「兵庫県内の私立学校」(総務部教育課)、公益法人は「公益法人・移行法人について」、宗教法人は「宗教法人」(いずれも総務部法務文書課公益・宗教法人班)の案内を確認してください。担当部署は変わることがあるため、連絡の前に最新の案内を確かめます。

学校法人の監事から理事会・評議員会・所轄庁への報告

学校法人の監事は、学校法人の業務・財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為や、法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見し、又はそのおそれがあると認めたときは、遅滞なく、理事会・評議員会・所轄庁に報告しなければなりません。理事の業務執行に関するときは、寄附行為の定めるところにより、理事選任機関にも報告します(私立学校法第56条第2項・第3項)。

これは監事自身の義務であり、理事長への報告で代えることはできません。第一報の時点では損害額や関与者が確定していないこともあるため、確認済みの事実、調査中の事項、今後の調査予定を区別して報告し、判明した事項を追って報告する方法が考えられます。私学助成を受けている場合は、交付元への報告や協議の要否も交付条件に従って確認します。

公益法人の内部報告と行政庁への対応

理事は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」)第85条)。監事は、理事が不正の行為をし、又はそのおそれがあると認めるときなどは、遅滞なく理事会に報告しなければなりません(同法第100条)。これらの規定は、一般財団法人(公益財団法人を含みます)にも準用されます(同法第197条)。公益社団法人の社員総会と公益財団法人の評議員会は別の機関であり、報告や承認の要否は定款等でも確認します。

行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)には、報告の徴収・立入検査(公益認定法第27条)や勧告・命令(同法第28条)の権限があります。これらは監督権限の規定であり、横領を発見したすべての場合に直ちに自主報告することを一律に義務付けるものではありません。行政庁から求めがあったときの対応と、事案の重大性に応じた早期の相談を分けて判断し、認定や補助の条件に報告の定めがないかも確認します。本人が返済しても、法人の運営体制の問題がなくなったと評価されるとは限りません。

宗教法人の責任役員・総代・包括団体への対応

宗教法人には3人以上の責任役員が置かれ、そのうち1人が代表役員となり、法人の事務は規則に従って責任役員が決定します(宗教法人法第18条)。総代はすべての宗教法人に法律上置かれる機関ではないため、総代が単独で決められる範囲は、規則や包括団体の規程で確認します。住職などの宗教上の地位と、法人の財産を管理する権限も、同じものとは限りません。包括団体に属する宗教法人では、包括団体の規程に報告や承認の定めがないかも確認します。代表役員自身の責任を問う場合など、法人と代表役員の利益が相反する事項については、仮代表役員と、必要な場合は仮責任役員の選任(同法第21条)を先に確認します。

所轄庁との関係では、財産目録などの書類の作成・備付けと所轄庁への写しの提出(同法第25条)、一定の要件のもとでの所轄庁による報告の要求・質問(同法第78条の2)が定められています。これらは学校法人の監事の報告義務とは仕組みが異なり、横領の発覚から直ちに一律の報告義務が生じるわけではありません。所轄庁からの照会、補助の条件、規則や包括団体の規程を確認して報告の要否を判断します。所轄庁の権限も、法律の定める範囲に限られます。

なお、法人格を持たない寺院では、財産の帰属や請求する主体を別に整理する必要があり、本記事の説明がそのまま当てはまらないことがあります。

寄附金・学納金・浄財の帰属と損害額を確認する

損害額を計算する前に、流出した資金が誰のものだったのか、使途の制約があったのか、どの会計区分で管理されていたのかを確認します。そのうえで、取引ごとに裏付けを取り、確定した額と調査中の額を分けて整理します。

帳簿・通帳・証憑・操作記録の突合

通帳と帳簿の残高の差額が、そのまま横領額になるとは限りません。架空の経費や入金の除外のほか、正当な支出、返金、二重計上、記帳の誤りが混ざることがあるためです。損害の一覧は取引ごとに作り、日付、金額、支払先・入金元、原資と会計区分、根拠資料、正当な支出である可能性、確認の状況を対応させます。帳簿、銀行の取引記録、請求書・領収書、寄附者名簿などの台帳、会計ソフトやネットバンキングの操作記録を突き合わせ、対象期間と件数を特定します。

残高の差額、証憑の欠落、本人の説明不足は、それだけで横領額の確定を意味しません。各取引を「裏付け済み」「調査中」「推計」に分け、総流出額、正当な支出と判明した額、回収済みの額、未回収の額を区別します。疑いのある支出の合計と、訴訟で損害と認められる額は一致するとは限りません。告訴や回収交渉の資料に推計額を用いる場合も、算出の根拠と限界を示します。

損害一覧を作るときの確認表
確認項目 資料 確かめること 未確定時の扱い
支出の実在 請求書、領収書、契約書、支払の記録 支払先と取引内容が実在し、法人の業務に関係するか 「調査中」とし、支払先への照会の要否を検討する
入金の網羅性 寄附者名簿、学納金の台帳、浄財の集計記録、入金の記録 受け取ったはずの金銭が記帳され、口座に入金されているか 差を件数と金額で示し、原因を確認するまで「調査中」とする(記録がなく見積もる額は「推計」)
支出の正当性 決裁の記録、返金の記録、帳簿の仕訳 承認を得た支出、返金、二重計上、記帳の誤りではないか 損害額から除くか、確認待ちとして別に管理する
原資と会計区分 予算書、会計区分ごとの帳簿、使途指定の記録 どの会計・事業の資金か、使途の制約があるか 帰属が確定するまで区分を保留して記録する
操作の記録 ネットバンキングの操作履歴、会計ソフトの変更記録 誰が、いつ、どの権限で操作したか 取得日時と取得者を記録し、本人の説明と照合する

帳簿や通帳を突き合わせる具体的な手順は、帳簿・通帳を突き合わせる調査の進め方で解説しています。

法人の資金と預り金・個人資金を分ける

資金の名目だけで、その帰属は決まりません。使途を指定された寄附金、学納金、保護者などからの預り金、PTAなど別の団体の資金、住職個人の財産と宗教法人の財産は、契約、受領者、口座の名義、領収書、規則等から区別します。使途の制約があることと、資金が誰に帰属するかは別の問題です。

学校法人などが預かる資金を職員が持ち出しても、保護者などに対する返還や履行の義務が当然に消えるわけではありません。ただし、法人が改めて返金や支払をする義務を負うかどうかは個別の契約等によるため、一律には決まりません。宗教法人では、宗教活動や法人の財産に伴う収入を法人の会計に記帳し、住職などの個人の家計や資産と分けて管理します。浄財や布施が法人の収入か個人のものかは、損害額にも税務上の扱いにも影響します。

本人への聴取と返済合意をどう進めるか

本人に先に認めさせることを急ぐよりも、客観的な資料を保全したうえで、裏付けの取れた事実から聴取を始めます。全額が確定してからでなければ聴取できないわけではありません。本人の説明や反論は記録し、資料と照合して再調査に生かします。

自認書を取る前に確認する事項

本人の供述や署名だけで、損害の総額を確定させることはできません。自認書は、取引ごとの説明が帳簿や銀行の記録と整合しているかを確かめたうえで作成し、行為の内容、期間、金額と、それぞれの根拠資料との対応が分かる形にします。

聴取の進め方によっては、作成した書面の効力が争われます。長時間の拘束、退席の妨害、家族や檀信徒に知らせると告げての強要、事実に反する内容での告訴をほのめかして署名を迫ることは避けてください。強迫による意思表示は取り消すことができるため(民法第96条)、聴取の日時、同席者、説明に要した時間、本人の発言と訂正の経過を記録し、本人が自由な意思で署名したことを後から確認できるようにします。

返済合意・公正証書と未判明損害の扱い

返済の合意では、債務の内容、金額、支払期限、分割の条件、期限の利益の喪失、担保の有無を検討し、本人の返済能力を資料で確認します。調査が終わっていない段階で、未判明の損害も含めて清算する条項や免責の条項を安易に入れると、後に判明した損害を請求できなくなるおそれがあります。対象とする取引を特定し、それ以外の損害についての請求は留保しておきます。

分割返済や一部の免除に応じる場合は、その理由と返済能力の確認結果を、法人内部の決裁や議事録に残します。役員の責任の免除や請求の放棄には、法令や寄附行為・定款・規則上の要件や手続が問題となることがあり、機関の決議があれば常に有効になるとは限りません。

自認書や返済合意書があるだけでは、直ちに強制執行をすることはできません。金銭の一定の額の支払について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述を備えた公正証書(執行証書)は、債務名義となり得ます(民事執行法第22条第5号)。もっとも、執行証書で強制執行できるのは公正証書で定めた一定の額の支払に限られ、未判明の損害は含まれません。また、債務名義を得ても、差し押さえる財産がなければ実際の回収にはつながらないため、判決の取得を含め、相手方の資産の状況を踏まえて方法を選びます。

損害回復の方法と身元保証・退職金の注意点

回収の方法は、請求の根拠、財産が散逸するおそれ、手続の費用や担保の負担、回収の見込みを比べて選びます。本人との合意による返済、執行証書の作成、仮差押えと訴訟、身元保証人への請求を組み合わせることも考えられます。立証を含む責任追及の全体像は、横領・背任の立証と責任追及で解説しています。

仮差押えと損害賠償請求

本人が預金を引き出したり、不動産を処分したりするおそれがある場合は、全容の調査と並行して仮差押えを検討します。仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれ又は強制執行に著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができ(民事保全法第20条)、申立てには、保全すべき権利と保全の必要性の疎明が必要です(同法第13条)。裁判所は担保を立てさせて発令することがあります(同法第14条)。

損害の全額が確定していなくても、資料で疎明できる範囲の請求を基に申立てを検討できます。一方で、仮差押えの対象とする財産を特定する必要があり、費用の負担が生じ、担保を求められることもあります。請求額を過大に見積もると担保の負担が重くなり、後の紛争の原因にもなるため、保全が常に認められるとは考えず、疎明できる範囲を見極めます。

損害賠償の請求は、不法行為(民法第709条)として、故意・過失、権利の侵害、損害の発生と額、因果関係を主張・立証します。不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間、又は不法行為の時から20年間行使しないときは、時効によって消滅します(同法第724条)。長年にわたる行為では、行為ごとの時期と法人がそれを知った時期を確認し、令和2年(2020年)4月1日の改正民法の施行前の行為を含む場合は経過措置も確認します。雇用契約上の義務違反(同法第415条)や役員の法人に対する責任として請求する場合は、要件や期間制限が異なることがあります。

返済の交渉を続けていることや刑事告訴をしたことだけでは、民事上の時効の進行は止まりません。本人が債務を認めることは権利の承認として時効の更新事由となり得ますが(同法第152条)、承認に当たるかどうかは個別に確認します。

身元保証人に請求できる範囲

職員に身元保証人がいる場合も、契約書の内容、保証の対象となる損害、期間と更新の有無を確認してから請求します。期間を定めない身元保証契約は、原則として成立の日から3年間効力を有し、期間を定める場合も5年を超えることはできず、更新後の期間も更新の時から5年が上限です(身元保証ニ関スル法律第1条・第2条)。

令和2年(2020年)4月1日以後に締結された身元保証契約で、個人が保証人となる根保証契約に当たるものは、極度額を定めなければ効力を生じず、その定めは書面又は電磁的記録によることが必要です(民法第465条の2、第446条第2項・第3項)。同日前に締結された契約や、その後の更新の扱いは、経過措置を確認して個別に判断します。

使用者は、職員に業務上不適任又は不誠実な事跡があって身元保証人の責任を生じさせるおそれがあることを知ったときは、遅滞なく身元保証人に通知しなければならず(身元保証ニ関スル法律第3条)、通知を受けた身元保証人は、将来に向かって契約を解除することができます(同法第4条)。全容の解明を待たずに、通知の要否を検討します。

身元保証人の責任の有無と金額は、裁判所が、職員の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証をするに至った事由とその際の注意の程度、職員の任務や身上の変化その他一切の事情を考慮して定めます(同法第5条)。極度額まで当然に回収できるわけではなく、同法の規定に反する特約で身元保証人に不利益なものは無効です(同法第6条)。また、家族であることだけを理由に賠償義務を負うことはありません。

退職金から差し引いてよいか

退職金の扱いは、退職金規程による不支給・減額の問題と、法人の損害賠償請求権との相殺の問題に分けて考えます。

職員の退職金が賃金に当たる場合、法人が損害賠償請求権と一方的に相殺することは、賃金の全額払の原則(労働基準法第24条)に反し許されないと解されています。職員の同意を得て相殺する場合も、その同意が自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときに限って有効とされる余地があり、同意書への署名があるだけでは足りません。

退職金規程に懲戒解雇の場合などの不支給・減額の定めがあっても、横領があれば当然に全額を不支給にできるわけではなく、規程の内容、認定できる事実、不支給・減額の相当性を個別に検討します。理事などの役員に支給する退職慰労金は、職員の退職金と同じ枠組みでは判断せず、定款・規程や機関の決議に従って別に検討します。

懲戒解雇と刑事告訴を判断する

民事上の回収、雇用上の処分、刑事責任の追及は、それぞれ別に判断します。本人が返済したからといって処分や告訴の検討が不要になるわけではなく、処分や告訴をしても損害が回収されるとは限りません。

職員の懲戒と役員の解任を分ける

懲戒は、行為の性質・態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効となり(労働契約法第15条)、解雇も、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(同法第16条)。認定できる事実、就業規則の懲戒事由と周知の状況、弁明の機会などの手続を確認します。刑事事件の有罪判決の確定を常に待つ必要はありませんが、不正の疑いがあるというだけで懲戒解雇が有効になるわけではありません。

懲戒解雇であっても、解雇予告や解雇予告手当(労働基準法第20条)が当然に不要となるわけではありません。労働者の責に帰すべき事由による解雇として予告等を不要とするには、行政官庁の認定(いわゆる除外認定)が問題となるため、別に検討します。

事務長や経理担当者が理事を兼ねている場合などは、役員としての解任や代表権の変更と、職員としての解雇を区別し、それぞれの根拠と手続に従います。宗教法人では、住職などの宗教上の地位の変更と、代表役員・責任役員としての地位の変更も、同じものとは限りません。

業務上横領・背任・特別背任と告訴

どの罪が問題となるかは、職名や地位だけでは決まりません。財物を誰が占有していたか、法人のためにどのような任務を負っていたか、目的、行為の内容、法人に生じた損害を確認します。

  • 業務上横領罪(刑法第253条):業務上自己の占有する他人の物を横領した場合で、法定刑は10年以下の拘禁刑です。
  • 背任罪(刑法第247条):他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えた場合で、法定刑は5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。
  • 特別背任罪:学校法人については私立学校法第157条に、一般社団法人・一般財団法人(公益法人を含みます)については一般法人法第334条に規定があり、法定刑はいずれも7年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその併科です。一般法人法の規定は、役員等のほか、事業に関する一定の事項の委任を受けた使用人も対象となり得るため、対象者の範囲は条文で確認します。

宗教法人法には同様の特別背任罪の規定がないため、宗教法人では刑法の横領罪(第252条)、業務上横領罪、背任罪などを検討します。いずれの罪についても、帳簿が合わないというだけで成立を断定することはできません。また、過去の行為に適用される刑は、行為時の法律と経過措置を確認して判断します。

被害を受けた法人は告訴をすることができ(刑事訴訟法第230条)、告訴は書面又は口頭で検察官又は司法警察員に対して行います(同法第241条)。法人として告訴するときは、誰が法人を代表し、又は代理するかを確認したうえで、犯罪事実、証拠、処罰を求める意思を整理し、被害の事実を申告する被害届とは区別して検討します。

返済や示談の有無、告訴をするかどうかの判断、捜査機関による処分の判断は、それぞれ別のものです。法人が本人に不起訴を約束することはできず、告訴をしても被害の回収につながるとは限りません。業務上横領罪について、親告罪の告訴期間(犯人を知った日から6か月。同法第235条)を一律に当てはめることはできませんが、時間の経過とともに証拠の確保が難しくなるため、方針は早めに検討します。

補助金・私学助成と寄附者等への説明

法人が被害を受けた側であっても、補助金や助成金を受けている場合は、法人内部の被害回復とは別に、交付決定の取消しや返還、減額・不交付の問題を確認します。

交付条件と返還・減額の可能性

国の補助金等については、補助金等の他の用途への使用や、交付決定の内容・条件等への違反があるときに、交付決定の取消し(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条)と返還命令(同法第18条)が問題となります。地方公共団体が独自に交付する補助金には、この法律が当然に直接適用されるわけではないため、交付規則・要綱・交付決定の条件と、国庫補助との関係を確認します。

私立大学等経常費補助金については、日本私立学校振興・共済事業団の取扱要領の「補助金の減額等」の定めにより、法人の財産の不正使用等があるときは、減額や不交付となることがあります。対象は着服に相当する額の返還にとどまるとは限らない一方、職員の逮捕などによって一律に全額が返還の対象となるともいえません。この要領は大学等を対象とする制度であり、高等学校や幼稚園などへの助成は、交付元の要綱等を別に確認します。資金の使途、実績報告に事実と異なる記載がないか、交付条件上の報告義務を確認し、交付元と個別に協議します。本人が返済しても、行政上の問題が当然に解消するわけではありません。

寄附者・保護者・檀信徒への段階的な説明

対外的な説明では、確認済みの事実、調査中の事項、教育・事業・宗教活動への影響、被害の拡大を防ぐために講じた措置、問い合わせの窓口、今後の報告の予定を区別して示します。寄附者・保護者・檀信徒に対し、契約や規則等に基づいて説明すべき事項と、法人が任意に行う公表とを分けて考えます。

宗教法人の書類・帳簿の閲覧は、信者その他の利害関係人で、閲覧について正当な利益があり、その請求が不当な目的によるものでないと認められる者からの請求に応じるもので(宗教法人法第25条第3項)、誰に対してもすべての記録を公開する義務があるわけではありません。調査中の段階で実名を挙げて断定したり、聴取の記録を公開したりすることは避けます。一方で、必要な説明を「守秘義務」の一言で拒むことも、信頼の回復を妨げます。

会計処理と税務処理を混同しない

横領による資金の減少、損失、損害賠償請求権、回収の見込み、実際の回収、補助金の返還債務は、それぞれ別に整理します。会計上の処理は法人の種類ごとの会計基準等に、税務上の処理は法人税法等に従うため、両者の結論が一致するとは限りません。法人の種類を問わず同じ仕訳で処理できるわけではなく、適用する基準と事実関係に応じて検討します。

学校法人・公益法人・宗教法人の会計基準と表示

法人の種類ごとの会計上の確認事項
法人の種類 適用基準・書類 損失と債権の確認 監査・注記上の注意
学校法人 改正後の学校法人会計基準 金銭債権について、徴収不能の見込額の処理と控除表示を検討します。法人の区分により引当ての特例があります。 重要な事項の注記の要否を検討し、監事と、会計監査人を置く場合は会計監査人に共有します。
公益社団法人・公益財団法人 公益法人会計基準(新基準又は継続適用中の従前の基準) 損失、損害賠償請求権、回収見込額を分け、債権の評価を検討します。 適用している基準に従って表示区分と注記を確認し、監事と、会計監査人を置く場合は会計監査人に共有します。
宗教法人 宗教法人法第25条の財産目録・収支計算書等、作成している貸借対照表、規則・包括団体の会計規程 法人の会計に記帳すべき収入と住職等の個人の資金を区別したうえで、損失と請求権を記録します。 収支計算書の作成義務の有無と範囲を確認し、責任役員会等の議事録に経過を残します。

改正後の学校法人会計基準は令和7年(2025年)4月1日に施行され、全学校法人・準学校法人を対象としています。公益法人会計基準(令和6年(2024年)12月20日)は令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されますが、令和10年(2028年)4月1日前に開始する事業年度までは従前の基準を継続して適用できます。旧基準の「正味財産増減計算書」と新基準の「活動計算書」とでは表示の枠組みが異なるため、法人が適用している基準を先に確認します。宗教法人には学校法人や公益法人の会計基準をそのまま当てはめず、収支計算書の作成にも一定の特例があるため、すべての宗教法人に同じ作成義務があるとは限りません。

損失・損害賠償請求権・回収可能性と監査

自認書や返済の合意があるからといって、請求額の全額を回収できるものとして資産に計上したり、損失がなかったものとして扱ったりすることはできません。損失の認識、損害賠償請求権の計上と評価、引当て、当期の処理か過年度の修正か、表示と注記を、適用する会計基準に照らして個別に検討します。公益法人の新基準は過年度の修正に関する項目等の表示区分を定めており(公益法人会計基準37項)、企業会計の遡及修正の考え方を一律に持ち込むことはできません。

調査の状況、未確定の額、回収の見込みは、監事と、会計監査人を置く法人では会計監査人にも共有し、監査報告への影響を個別に判断します。

収益事業の法人税と非収益事業にも残る税務

学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人の各事業年度の所得に対する法人税は、原則として収益事業から生じた所得に限って課されます(法人税法第4条・第6条)。公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業は、税法上の収益事業から除かれます。公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人は類型により課税関係が異なるため、この説明をそのまま当てはめることはできません。

横領による損失が当然に損金となるわけではありません。流出した資金や損失が収益事業に属するのか、それ以外の事業に属するのかを、資金の名目だけでなく実質で確認し、共通する費用や損失は合理的な基準で配分します。

収益事業に属する場合は、損失と損害賠償請求権の計上時期が問題となります。法人税基本通達2-1-43は、他の者から支払を受ける損害賠償金について、実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金とする処理を認める場合を定めていますが、役員・使用人を除くという文言が通達に直接置かれているわけではありません。国税不服審判所の平成23年2月8日裁決は、この「他の者」に役員・使用人は含まれないとし、不法行為の時の身分で判断しました。退職した者から支払を受ける場合であれば当然に適用できるというものでもありません。

平成30年11月14日裁決は、横領による損失と損害賠償請求権は同じ事業年度に損金と益金に計上するのが原則であり、通常人を基準として権利の存在・内容を把握できず、権利行使を期待できないといえる客観的な状況がある場合には例外があり得るとしたうえで、その事案では例外に当たらないと判断しました。これらの裁決に照らすと、不正が発覚していなかったことや内部の管理が不十分であったことだけでは発覚した年度の計上が認められるとはいえず、回収が困難であることだけで直ちに貸倒れとして損金になるともいえません。もっとも、これらは公表された裁決であって裁判所の判例ではなく、一律の処理基準でもないため、個別の処理は税理士又は税務署に確認してください。

収益事業を行っていない法人でも、税務の確認が不要になるわけではありません。国税庁の「宗教法人の税務」では、宗教法人の収入として計上すべき布施等を住職等が個人的に費消した場合に、住職等への給与として源泉徴収の対象となる扱いが示されていますが、あらゆる職員の横領を給与として扱うという意味ではありません。源泉徴収や消費税などは、収益事業の有無とは別に確認します。

少人数の法人でも実行できる再発防止

職員や役員を増やせない法人でも、承認、送金の実行、記帳、銀行記録との照合を同じ人に集中させない工夫はできます。分けられない部分は、取引に関与しない役員等が銀行の記録を直接確認する方法で補います。

職務分掌と預金・現金の管理

  • 通帳と印鑑を別の人が保管するだけで十分とせず、送金の承認者と実行者を分ける。
  • 送金先の新設・変更や承認者の変更は、取引に関与しない役員等が確認する。
  • 寄附金・学納金・浄財などの現金の受領と集計は複数人で行い、記録に双方が署名する。
  • 使途を指定された資金は区分して管理し、支出のたびに指定との対応を確認する。

ITの権限管理と監事等の継続確認

ネットバンキングや会計ソフトは、個人ごとのIDを発行して権限を必要な範囲に限り、送金には複数人の承認を設定します。操作や変更の記録を保存し、月次で予算や前年との差異を分析して、説明の付かない取引を確認します。監事等は、こうした確認の実施記録と例外的な取引を継続して確認します。

AIによる異常の検知は確認の補助にとどめ、自動的な判定の結果だけで不正と認定しないようにします。個人情報や法人の内部情報を、法人として利用を承認していない外部のサービスに入力することも避けます。いずれの仕組みも、すべての法人に同じ機能の導入を求めるものではなく、規模と取引の実態に合わせて選びます。規程の見直しや運用の点検を継続して相談できる体制を検討する場合は、法律顧問のご案内もご覧ください。

よくある質問

損害額が全部分かるまで、所轄庁への報告を待ってもよいですか。
待つべきでない場合があります。学校法人の監事は、不正の行為等を発見し、又はそのおそれがあると認めたときは、遅滞なく所轄庁に報告しなければならず(私立学校法第56条)、損害額の確定は報告の前提ではありません。公益法人や宗教法人では、法律上の報告義務の有無、行政庁・所轄庁からの求め、規則や補助の条件を確認し、確認済みの事実と調査中の事項を分けて、早めの相談・報告を検討します。
本人が全額を返済すれば、告訴や補助金の対応は不要になりますか。
当然に不要になるわけではありません。返済は民事上の回収であり、告訴をするかどうか、捜査機関の処分、補助金の取消し・返還や減額の判断とは別の問題です。交付条件や交付元の要綱等を確認し、交付元と協議します。
身元保証人や家族に、損害の全額を請求できますか。
全額を請求できるとは限りません。身元保証契約の有効性、期間、極度額の定め、通知の状況を確認する必要があり、身元保証人の責任の有無と金額は、法人の監督上の過失なども考慮して裁判所が定めます。家族であることだけを理由に賠償義務を負うことはありません。
退職金を返済に充てればよいですか。
退職金が賃金に当たる場合、法人が一方的に損害賠償請求権と相殺することは、賃金の全額払の原則に反し許されないと解されています。本人の同意による相殺も、自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する必要があり、署名だけでは足りません。退職金規程による不支給・減額の可否とは分けて検討します。
収益事業をしていない寺院なら、税務の処理は不要ですか。
不要とは限りません。法人税は原則として収益事業から生じた所得に課されますが、源泉徴収などは別に確認が必要です。国税庁の資料では、法人の収入とすべき布施等を住職等が個人的に費消した場合の給与・源泉徴収の扱いも示されています。法人格のない寺院では前提が異なるため、個別の処理は税理士又は税務署に確認してください。

相談前に整理する資料と相談窓口

相談の前に、次の事項を分かる範囲で整理しておくと、報告や保全の要否を判断しやすくなります。資料がそろっていなくても、報告の期限が迫っている場合や財産が処分されるおそれがある場合は、相談を遅らせないでください。

  • 法人の種類と所轄庁、寄附行為・定款・規則、包括団体の規程
  • 関係者とその地位・権限(疑われている人物が役員を兼ねているか、相談される方が法人として依頼する権限を持つか)
  • 発見の経緯と時期、これまでに講じた措置
  • 現時点で把握している金額(裏付け済み・調査中・推計の区別)
  • 保全した資料の一覧と保管者(通帳、帳簿、証憑、操作記録など)
  • 報告先と期限、補助金の交付条件、身元保証契約、退職金規程

相談の申込みによって、報告の期限や時効の進行が止まるわけではありません。また、相談の予約や利益相反の確認は、委任契約の成立を意味するものではありません。利益相反の確認が済むまでは、帳簿や聴取の記録などの資料を送付しないでください。本記事は被害を受けた法人からのご相談を前提としており、同じ事案について、法人と責任を追及される個人の双方からご依頼を受けることはできません。不正調査や危機対応に関する当事務所の取扱業務は、不正調査・危機対応の取扱業務でご案内しています。

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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

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参考資料

本記事の内容は、令和8年(2026年)11月7日時点(情報基準日)で確認した法令・公的資料に基づく一般的な情報です。その後の法令改正や運用の変更により異なる場合があり、個別の事案の判断には、法人の規則等や関係資料の確認が必要です。

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