買収した会社に、身に覚えのない請求書が届いた。前の経営者の時代の取引について訴状が届いた。税務署から調査の連絡が入った。退職した従業員から未払残業代を請求された。株式を取得して経営を引き継いだ後に、こうした「聞いていなかった負担」が表に出てくることがあります。
この記事は、非上場会社を株式譲渡によって買収した買主側の経営者、役員、法務・経理の担当者のうち、すでに問題が発覚しており、売主に請求できるのか、いつまでに何をすべきかを知りたい方に向けて整理したものです。買収前のDD(デュー・ディリジェンス。以下「DD」といいます。)の進め方や契約条項の作り方ではなく、発覚した後の判断と手順を中心に扱います。
先に結論の方向性をお伝えします。簿外債務が見つかったという事実だけで、売主が当然に全額を負担することにはなりません。請求できるかどうかは、株式譲渡契約の表明保証条項と補償条項の内容、原因となった事実がどの時点で存在していたか、契約が定める通知の期限を守れているか、誰にどのような損害が生じているかによって変わります。他方で、契約上の通知期限は「調査が終わってから」では間に合わないことがあります。損害額が確定していない段階でも、期限の確認と資料の保存だけは先に進める必要があります。
以下では、当事者の整理、契約書のどこを見るか、期限の管理、残すべき証拠、売主の反論への備え、損害額の整理、第三者への対応、回収方法の検討までを順に説明します。個別の事案の結論は、契約書と資料を確認したうえでなければ判断できません。
契約書と発覚した問題を照らし合わせ、請求の根拠と対応の順序を整理することができます。
M&A後の簿外債務は売主に請求できるか
買収後に未開示の債務や紛争が判明した場合、売主に対して契約に基づく補償を請求できる可能性があります。ただし、それは「見つかったから当然に請求できる」という意味ではありません。実務では、次の六つを順に確認します。
- 誰が誰に何を保証したか。表明保証をしたのは売主か、売主である法人か、元経営者個人か。保証の対象は売主自身に関する事項か、対象会社に関する事項か。
- どの時点の事実についての保証か。契約締結日だけか、クロージング日も基準日とされているか。
- 補償の要件。表明保証違反に加えて何が必要か。免責額や上限、除外事項があるか。
- 通知その他の期限。契約上の補償期間、発見後の通知期限、通知後に請求や提訴を要する期限があるか。
- 損害の発生主体と範囲。損害を負ったのは対象会社か、買主自身か。契約はどちらの損害を補償の対象としているか。
- 回収可能性。売主に支払う資力があるか。エスクロー、代金の分割払、保証、表明保証保険といった原資が用意されているか。
この記事の要点
発覚した事実の重さよりも、契約書の文言・期限・資料の三つが結論を左右します。調査の完了を待つ前に、契約上の期限と保存すべき資料を先に確認してください。
「いつの事実か」を四つの時点に分けて整理する
表明保証違反の検討では、時点の混同が最も多い誤りです。次の四つは別のものとして管理します。
| 時点 | 内容 | 確認する資料 | 判断への影響 |
|---|---|---|---|
| 表明保証の基準日 | 契約締結日、クロージング日など、契約が「その時点で真実かつ正確である」と定めた日 | 株式譲渡契約の表明保証条項、クロージング条件、クロージング時の確認書類 | 基準日に事実が存在していなければ、表明保証違反とはいえない場合がある |
| 原因となった事実が存在した時期 | 未払賃金が発生した期間、課税処理が行われた事業年度、契約違反が起きた時期など | 総勘定元帳、勤怠原データ、税務申告書、取引契約書、当時の稟議・議事録 | 買収前に原因がある問題か、買収後の運営で生じた問題かを分ける基準になる |
| 発覚した日(認識した日) | 買主又は対象会社が問題を知った日。請求書、訴状、調査の連絡、内部からの報告などの受領日 | 受領した文書、封筒、電子メールの受信記録、社内報告の記録 | 契約が「発見後○日以内の通知」を定めている場合、期限の起算点になる |
| 損害が発生・確定した時期 | 対象会社が実際に支払った日、和解が成立した日、更正処分等がされた日など | 支払証憑、和解書、判決、税務当局の通知、保険金の受領記録 | 補償額の算定時期と、損害の確定を待つかどうかの判断に影響する |
買収前から原因のある問題と、買収後の経営で新たに生じた問題は、同じ勘定科目に表れても扱いが異なります。たとえば未払残業代であれば、クロージング前の期間に対応する部分と、買主が経営を引き継いだ後の期間に対応する部分を分けて集計する必要があります。
簿外債務・偶発債務と当事者の関係
株式譲渡では対象会社の法人格が続く
株式譲渡は、対象会社の株式の所有者が売主から買主に変わる取引です。株主が代わっても対象会社という法人はそのまま存続し、対象会社が負っている債務は対象会社の債務のままです。株式を取得したことによって、対象会社の債務が買主自身の債務に変わるわけではありません。
したがって、次の三つは別の話として整理します。
- 対象会社が第三者に対して負う責任。取引先への支払、従業員への未払賃金、税務上の負担などは、対象会社が当事者として対応します。
- 買主が受ける経済的な影響。対象会社の負担が増えれば、株主である買主は株式価値の下落や追加の資金負担という形で影響を受けます。ただし、これは第三者に対する法的責任とは別のものです。
- 買主が売主に対して行う請求。これは株式譲渡契約という当事者間の契約に基づく請求であり、第三者に対する責任の帰属とは切り離して検討します。
買主が対象会社の債務を法律上包括して引き継ぐ、という説明を見かけることがありますが、株式譲渡ではその表現は正確ではありません。もっとも、買主が対象会社の債務を保証したり、買主が金融機関に対して新たに経営者保証や連帯保証を差し入れたりしている場合は、別途その契約に基づく責任が生じます。
事業譲渡では承継の範囲を別に確認する
事業譲渡の場合は、原則として当事者が合意した範囲で権利義務が移転します。もっとも、承継対象としなかった債務についても、法律上の責任が問題になる場面があります。
- 譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合、譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うとされています(会社法第22条第1項)。同条第2項は、責任を負わない旨の登記又は通知をした場合の例外を定めています。
- 商号を続用しない場合でも、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受会社に弁済を請求できるとされています(会社法第23条第1項)。
- 譲渡会社が残存債権者を害することを知って事業を譲渡した場合、残存債権者は、承継した財産の価額を限度として、譲受会社に履行を請求できるとされています(会社法第23条の2第1項)。
これらは要件と例外が細かく定められており、事業譲渡であれば未記載の債務を一切負担しない、と断定することはできません。合併や会社分割は権利義務の承継の仕組みが異なり、海外法を準拠法とする取引も同じ結論では処理できません。自社の取引がどの類型かを最初に確認してください。
売主が複数のとき、元経営者が当事者かどうか
売主が複数いる場合、契約上の責任が持株比率に応じた分割責任か、連帯責任かによって、請求先と請求額が変わります。売主代表者への通知が全売主に対する通知として扱われるかどうかも、契約の定め方によります。また、実際に会社を運営していた元経営者が、株主として契約当事者になっているのか、それとも契約当事者ではないのかも確認が必要です。契約当事者でない者に通知しても、契約上の通知としての効力は生じません。
発覚しやすい問題の類型と、確認する条項
| 発覚した問題 | 確認する表明保証・補償の例 | 主な証拠 | 判断上の注意点 |
|---|---|---|---|
| 未計上の借入金・買掛金・未払費用・保証債務 | 計算書類等の正確性に関する表明保証、負債に関する表明保証(計算書類に記載された負債等を除き債務を負担していないこと) | 総勘定元帳、銀行取引明細、金銭消費貸借契約書、保証書、取引先からの請求書 | 役員借入金や関係会社との取引が、開示資料のどこに現れていたかを確認する |
| 未払残業代、社会保険の未加入・保険料の未納、労務紛争 | 労働関係の表明保証(賃金の支払、労働紛争の不存在)、法令遵守に関する表明保証 | 給与台帳、勤怠の原データ、雇用契約書、就業規則、労働者からの請求書、算定基礎届 | クロージング前の期間と後の期間を分けて集計する。請求されている期間と根拠を確認する |
| 過年度の税務処理に対する指摘、追加の納税や附帯税 | 税務申告等の適正に関する表明保証、税務に関する特別補償 | 税務申告書、税務調査の通知・質問応答記録、更正等の通知書、会計帳簿 | 本税、加算税、延滞税を分けて把握する。処分が確定していない段階での金額は暫定値として扱う |
| 未開示の訴訟、クレーム、損害賠償・補填義務 | 訴訟等の不存在に関する表明保証、重要な契約に関する表明保証、情報開示に関する表明保証 | 訴状、通知書、取引先との契約書・覚書、社内の対応記録、弁護士への相談記録 | 「将来訴訟が係属するおそれもないこと」まで保証されているかどうかで範囲が変わる |
| 退職給付、原状回復義務等の将来負担・偶発的な負担 | 負債に関する表明保証、重要な契約に関する表明保証 | 退職金規程、賃貸借契約書、原状回復に関する合意書、リース契約書 | 会計上の見積りと、法律上支払義務が確定した金額とを分ける |
| 売掛金の回収不能、棚卸資産の過大評価等(資産側の問題) | 計算書類等の正確性に関する表明保証、資産に関する表明保証 | 売掛金の年齢表、入金記録、督促の記録、実地棚卸の資料、評価の根拠資料 | 厳密には簿外債務とは異なる関連問題。純資産の減少と補償対象の損害は同じではない |
会計上計上されていないことが、直ちに粉飾、不正、違法又は表明保証違反を意味するわけではありません。注記による開示や、適用している会計基準の下で認められた処理という場合もあります。また、引当金や減損として計上した金額は会計上の見積りであり、そのまま法律上確定した損害額になるわけではありません。
表明保証違反と補償条項で確認すること
表明保証条項とは何か
表明保証条項は、契約の一方当事者が相手方に対し、一定の時点において契約に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」も、同様の説明をしたうえで、違反があった場合に補償等を行うことにより当事者間の潜在的なリスクの分担を図る機能があると整理しています。
紛らわしいのは名称です。ここでいう「保証」は、保証人が他人の債務を肩代わりする保証(民法上の保証)とは別のものです。買収後の業績を売主が保証するという趣旨でもありません。「一定の時点における事実が、契約に書かれたとおりであること」を約束する条項と理解してください。
補償条項、特別補償、価格調整、その他の請求根拠を区別する
- 一般の補償条項。表明保証違反や契約上の義務違反によって相手方に生じた損害等を補償する条項です。多くの場合、補償額の上限、一件当たり又は累積の免責額、請求できる期間が併せて定められます。
- 特別補償。DD等で具体的に判明した特定の問題について、上限や期間を一般の補償と別に定めるものです。すでに開示された問題であっても、あえて売主の負担とする合意がされている場合があります。契約書に個別の見出しで規定されていることが多いため、該当条項の有無を確認してください。
- 価格調整。純資産や運転資本を基準に譲渡価額を事後的に調整する仕組みです。同じ事実が価格調整で処理済みであれば、補償と重複しないかを確認します。
- その他の請求根拠。債務不履行に基づく損害賠償(民法第415条)、詐欺又は錯誤による取消し(民法第96条、第95条)、不法行為に基づく損害賠償(民法第709条)などが問題になることがあります。ただし、これらは要件も期間制限も補償条項とは異なります。
契約上の補償責任について、売主の故意又は過失が常に必要となるわけではなく、逆にどの契約でも無過失で補償されるわけでもありません。表明保証条項と補償条項がどのように結び付けられているか、損害の定義がどうなっているか、契約全体の構造から判断します。
また、表明保証の対象に「売主の知る限り」「売主の知り得る限り」といった認識による限定が付されていることがあります。中小企業庁が公表する契約書サンプルの注記も、「知る限り」(現に認識していること)よりも「知り得る限り」(現に認識していなくとも認識できたであろう場合を含む)の方が保証の範囲が広くなると説明しています。誰の認識を基準とするかも、条項の書き方によって異なります。
契約書のどこを、どの言葉で探すか
契約書を開いたら、次の項目を順に確認してください。条項の見出しは契約ごとに異なるため、探すべき言葉を併記します。
| 確認する事項 | 契約書で探す言葉 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 表明保証の対象と基準日 | 表明及び保証、別紙、真実かつ正確、本契約締結日、クロージング日 | 保証されている事項の一覧、基準日、重要性による限定、認識による限定 |
| 開示による除外 | 開示別紙、除外事項、本契約に記載がある事項、開示資料 | どの資料が「開示」として扱われるか、除外された事項に今回の問題が含まれるか |
| 補償の対象となる損害 | 損害、損失、費用、合理的な弁護士費用、損害等 | 対象会社に生じた損害を含むか、誰に支払われるのか |
| 一般補償と特別補償 | 補償、特別補償、変更合意、権利放棄 | 今回の問題がどちらの対象か、後の合意で変更・放棄されていないか |
| 金額の制限 | 上限、○%を超えないもの、一つの事由、合計額、超過した場合にのみ | 上限額、一件当たりの最低額、累積額の基準、基準を超えたとき全額が対象か超過分のみか |
| 期間と通知 | クロージング日から○か月、書面により請求した場合に限り、発見後、遅滞なく | 補償を請求できる期間、通知の方法と内容、通知後に提訴等を要する期限 |
| 第三者からの請求への対応 | 第三者、クレーム、協力、事前の同意、和解 | 通知義務、売主の関与、和解や支払に売主の同意が必要か |
| 損害の調整 | 損害の拡大を防止、保険、二重に、価格調整 | 損害軽減の義務、保険等で回収した額の扱い、価格調整との重複の防止 |
| 救済手段の限定 | 唯一の救済、専属的、本契約に定めるほか請求しない、故意又は詐欺の場合を除き | 補償以外の請求が制限されていないか、除外規定の範囲 |
| 支払の確保 | 相殺、留保、エスクロー、分割払、保証、表明保証保険 | 回収の原資があるか、代金からの控除が認められているか |
| 紛争の解決方法 | 準拠法、合意管轄、仲裁、協議 | どの手続で、どこに申し立てるか、協議前置の定めがあるか |
すべての契約にこれらの条項が置かれているわけではありません。期間、上限、免責額の水準は取引ごとに異なり、一般的な相場として示せるものではないため、自社の契約書に記載された数値を確認してください。
あわせて、商法第526条を適用しない旨の条項があるかどうかも確認します。同条は、商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは遅滞なく検査し、契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに通知しなければ、損害賠償の請求等ができないと定めるものです。中小企業庁が公表する株式譲渡契約書のサンプルには、この規定を適用しない旨の条項が置かれています。同条が株式の売買にそのまま適用されるかどうかには議論があり、条項の有無が主張の組立てに影響し得ます。
補償条項がない場合、期間が過ぎている場合
補償条項が置かれていない契約や、契約上の期間が経過した後でも、別の請求根拠を検討する余地はあります。ただし、次の点に注意してください。
- 請求の名目を変えれば、契約が定めた上限や期限を回避できる、という関係にはありません。専属的な救済手段を定める条項や責任制限条項が置かれている場合、その効力と適用範囲が争点になります。
- 債務不履行に基づく損害賠償(民法第415条)では、損害の範囲は通常生ずべき損害を基本とし、特別の事情によって生じた損害は当事者がその事情を予見すべきであったときに請求できるとされています(民法第416条)。契約書にいう「直接損害」「間接損害」の区分と、この通常損害・特別損害の区分は同じものではありません。
- 詐欺又は錯誤を理由とする取消し(民法第96条第1項、第95条第1項)は、要件が限定されており、取消権自体にも期間の制限があります(民法第126条)。株式譲渡の実行後に取消しを主張する場合、原状回復(民法第545条第1項)が実際に可能かという問題も生じます。
- 不法行為に基づく損害賠償(民法第709条)は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年という期間制限があります(民法第724条)。
- 解除については、契約上の解除条項が「クロージング前に限り」と限定されている例があります。中小企業庁の契約書サンプルもそのような定め方をしています。実行後に当然に解除できるとは考えないでください。
- 元役員に対する責任追及(会社法第423条、第429条)や、仲介者・助言者の責任は、請求主体も要件も異なる別の問題です。対象会社が請求主体となる場面もあります。
通知期限と消滅時効を分けて確認する
買収後の紛争で最も多い失敗は、期限の取り違えです。契約が定める通知期限と、法律が定める消滅時効は別の制度であり、一方を守っていても他方で権利を失うことがあります。次の表で、管理すべき期限を並べて確認してください。
| 期限・期間の種類 | 起算点と確認資料 | 必要な行動 | 誤りやすい点 |
|---|---|---|---|
| 補償を請求できる契約上の期間 | クロージング日を起算点とする例が多い。株式譲渡契約の補償条項 | 期間内に、契約が定める方法(多くは書面)で請求する | 「発覚してから」ではなく「クロージングから」で計算される場合がある |
| 発見・認識を起算点とする通知期限 | 問題を知った日。受領した文書、社内報告、電子メールの受信記録 | 期限内に、契約が定める宛先・方法で通知する | 「遅滞なく」「速やかに」の解釈が争われる。社内で滞留した期間も問題になる |
| 通知後に必要な請求・提訴等の期限 | 通知日又は協議開始日を起算点とする例がある。補償条項、紛争解決条項 | 期限内に訴訟提起、仲裁申立て等を行う | 通知さえすれば足りると誤解し、その後の手続を失念する |
| 請求権の消滅時効 | 権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年(民法第166条第1項) | 裁判上の請求等(民法第147条)、催告(民法第150条)、協議を行う旨の書面による合意(民法第151条)などを検討する | 請求の法的性質によって期間と起算点が異なる。契約上の期間を守れば時効も止まる、という関係にはない |
| 表明保証保険の通知、エスクローの払出し | 保険約款、エスクロー契約に定める期限 | 保険会社又はエスクロー・エージェントへの通知、必要書類の提出 | 売主との交渉に気を取られ、保険やエスクローの手続期限を過ぎてしまう |
| 第三者に対する手続上の期限 | 訴状の送達日、労働審判の期日指定、税務手続の各期限 | 答弁書の提出、税務調査への対応、支払の要否の判断 | 売主の回答を待って、対象会社としての対応が遅れる |
| 商法第526条に関する定め | 契約書の補償条項に、同条を適用しない旨の定めがあるか | 条項の有無を確認し、主張の組立てに反映する | 条項がない場合の取扱いを、一律に決めつける |
契約書で「補償期間」「請求期限」といった名称が使われていても、その定めが法律上の除斥期間なのか、消滅時効に関する特約なのか、単に請求の要件を定めたものなのかは、名称だけでは決まりません。期間が過ぎた場合の効果も、法令、契約の文言、請求の根拠に即して検討する必要があります。
また、税務当局が更正等をすることができる期間(国税通則法第70条第1項は原則として法定申告期限等から5年、同条第5項は偽りその他不正の行為があった場合について7年と定めています)や、賃金請求権の消滅時効(労働基準法第115条は5年と定め、同法附則第143条第3項により当分の間は3年とされています)は、対象会社が第三者との関係で負う負担の範囲を画するものです。これらを売主に対する補償請求の期間にそのまま当てはめることはできません。
通知は「誰に、どのように届いたか」で決まる
意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずるとされています(民法第97条第1項)。相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます(同条第2項)。契約上の通知についても、次の点を確認してください。
- 相手方。契約当事者である売主本人か。売主が複数の場合、全員に通知が必要か、売主代表者への通知で足りるか。
- 宛先。契約書の通知条項に記載された住所・担当者か。転居や商号変更があった場合の取扱いはどうか。
- 方法。書面か、電子メールも認められるか。契約が方法を限定していないか。
- 到達の時期。発信した日ではなく到達した日で判断されるのが原則です。休日や夜間に到達した場合の扱い、不在で保管された場合の扱いも確認します。
- 証拠。発送の記録、配達の記録、受領の記録を残します。
仲介会社の担当者や元社長に口頭で伝えただけでは、売主に対する契約上の通知として扱われない場合があります。「伝えてある」と「契約上通知した」は別のものとして管理してください。
通知に書く内容と、損害額が確定していない場合
通知の記載内容について、実務では次の要素を検討します。契約が記載事項を定めている場合は、その定めに従います。
- 契約名と、根拠とする条項
- 現時点で把握している事実と、それを知った経緯・時期
- 原因となった事実が存在したと考える時期
- 損害の内容と、判明している範囲の金額
- 補償を請求する意思
- 今後の調査・追加の通知を予定していること
- 第三者からの請求がある場合、その内容と現在の手続の状況
損害額が確定していないことは、通知を遅らせる理由にはなりません。他方で、金額を示さない概括的な通知や、「権利を留保する」とだけ記載した通知で契約上の期限を守れるとは限りません。契約が「損害額を記載した書面による請求」を求めている場合には、その要件を満たしているかを確認する必要があります。調査を継続しつつ、判明している範囲で通知を先に行い、追完する方法をとるかどうかは、契約の文言を見て判断します。
内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を送ったかを記録に残す手段として有用ですが、それ自体が契約上の要件を満たすことや、到達を当然に証明すること、法律上の期間制限に対応することを一括して実現する方法ではありません。配達証明を併用するか、契約が求める方法と一致しているかを確認してください。
催告、協議の合意、承認、裁判上の請求は効果が異なる
- 催告。催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しないとされています(民法第150条第1項)。ただし、猶予されている間に再度催告をしても、重ねて猶予の効力は生じません(同条第2項)。
- 協議を行う旨の合意。権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、一定期間、時効が完成しないとされています(民法第151条第1項)。合意は電磁的記録によることもできます(同条第4項)。
- 承認。権利の承認があったときは、その時から時効が新たに進行を始めるとされています(民法第152条第1項)。
- 裁判上の請求等。裁判上の請求、支払督促などがある場合の完成猶予と更新については、民法第147条に定めがあります。
交渉が続いていること、相手方から返信があったこと、こちらが権利を留保する旨を述べたことは、それ自体では契約上の期限や時効を延ばす効果を持ちません。期限の延長を交渉する場合は、対象となる請求、延長する期間、新しい期限、合意する権限のある者を書面で明確にしてください。交渉中であっても、従前の期限に間に合う対応を並行して検討します。
実際の契約書を確認せずに使える通知書のひな形はありません。上記の確認項目を手掛かりに、契約の定めに合わせて作成してください。
契約上の通知期限、消滅時効、第三者手続の期限は、それぞれ起算点が異なります。契約書と受領した文書を確認し、管理すべき期限とその順序を整理することができます。
発覚後に保存する証拠と初動の順序
初動は「発覚時」「通知・第三者対応の前」「調査・交渉中」で分ける
初動を「何日以内に何をする」と一律に決めることはできません。契約と手続の状況に応じて、次の順序で整理します。
- 発覚時。受領した文書と受領日を確定する。契約書と補償条項・通知条項を取り出す。関係するデータの自動削除や上書きを止める。社内で情報を共有する範囲を決める。
- 通知・第三者対応の前。契約上の通知期限と第三者手続の期限を並べる。通知の宛先・方法・記載内容を確認する。第三者に対する回答の内容が、後の補償請求に影響しないかを検討する。
- 調査・交渉中。損害項目ごとに証拠と金額を積み上げる。追加の通知や請求の要否を判断する。期限の延長が必要であれば、書面で合意する。
調査が完了してから通知しようとすると、契約上の期限に間に合わないことがあります。調査と通知は並行して進めるものと考えてください。
資料の分類と、証明したい事実
| 区分 | 主な資料 | 証明したい事実 |
|---|---|---|
| 契約 | 株式譲渡契約書と別紙、変更契約、サイドレター、クロージング時の確認書類、基本合意書 | 何がどの時点で保証されていたか、補償の要件と期限、通知の方法 |
| 開示 | DD報告書、質問回答表、売主の説明資料、交渉の電子メール、契約案の変更履歴、データルームの収録資料とファイル一覧、更新履歴、アクセス権限の記録 | 何が、いつ、どのような方法で開示されたか。買主が何を認識していたか |
| 発覚した問題 | 買収前後の決算書、試算表、総勘定元帳、補助元帳、銀行取引明細、請求書、取引契約書、税務申告書、税務調査の資料、更正等の通知書、給与台帳、勤怠の原データ、雇用契約書、訴状・請求書・和解案 | 原因となった事実の内容と時期、金額、対象会社の負担の有無 |
| 損害 | 支払証憑、損害の計算資料、是正に要した費用の資料、保険金や第三者からの回収に関する資料 | 誰に、いくらの損害が、いつ生じたか。回収済みの額があるか |
| 通知・交渉 | 通知書の本文と添付資料、発送・配達・受領の記録、売主の回答書、協議の議事録 | 期限内に、必要な内容の通知が到達したこと。協議の経過 |
あわせて、発覚のきっかけ、発覚日、担当者、確認した事実を時系列で記録してください。この記録は、通知期限の起算点を説明する資料になります。
保存の方法と、避けるべき対応
- 元のデータは変更せず、原本と作業用のコピーを分けます。取得者、取得日時、取得元、保存場所を記録します。
- 電子メール、会計システム、勤怠システム等の自動削除や上書きの設定を、必要な範囲で停止します。
- ハッシュ値の記録は改変の有無を確認する補助手段であり、それだけで資料の真正性が証明されるものではありません。
- 会計上の訂正や、労務・税務上の必要な是正は、元のデータ、訂正の理由、承認の記録、変更履歴を残したうえで進めます。証拠を残すために、必要な是正まで止めるという判断は適切ではありません。
- 他人の端末や私用のアカウントに無断でアクセスする、権限のない範囲の資料を取得する、資料を書き換える、関係者に誘導的な聴取を行うといった対応は避けてください。資料の共有範囲、個人情報、営業秘密の扱いにも注意が必要です。
- 買主と対象会社は別の法人です。対象会社の資料を買主が利用する場合、権限と手続を確認してください。役員が双方に関与している場合、利益が相反する場面もあります。
- 資料の整理にAI等の機能を使う場合は、機密資料を入力してよいかを確認し、出力を原資料と照合してください。要約を原証拠の代わりにすることはできません。
なお、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められるときは、裁判所に証拠保全を申し立てることができます(民事訴訟法第234条)。これは裁判所の手続であり、社内での資料保存とは別のものです。要件を満たすかどうかは個別に検討します。
売主から反論されたときの確認事項
補償を求めると、売主から次のような反論が示されることがあります。反論の当否は、契約の文言と資料の照合によって判断します。
| 売主の主な反論 | 確認する事実 | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 「開示済みである」 | 契約上「開示」として扱われる範囲。開示別紙や除外事項に記載されているか。開示の時点 | 契約書の開示に関する条項、開示別紙、データルームのファイル一覧と登録日時 |
| 「買主は知っていた」 | 買主側の誰が、いつ、何を認識していたか。認識の帰属に関する契約上の定め | 質問回答表、面談の記録、社内の報告、契約交渉の経過 |
| 「DDをすれば分かったはずだ」 | DDの範囲と期間。認識できたかどうかを問題とする条項の有無 | DDの依頼内容、報告書、資料の提出状況、契約書の該当条項 |
| 「価格に織り込み済みである」 | 価格調整や値引きで処理された項目に、今回の問題が含まれるか | 価格の算定資料、価格調整条項、交渉の記録 |
| 「売主も知らなかった」 | 表明保証に認識による限定が付されているか。誰の認識が基準か | 表明保証条項の文言、補償条項の要件 |
| 「買収後の経営が原因である」 | 原因となった事実が存在した時期。買収後の意思決定との関係 | 会計帳簿、勤怠の原データ、取引記録、社内の決裁記録 |
| 「期限を過ぎている」 | 契約上の期間の起算点と満了日。通知の到達日。時効の起算点 | 契約書の補償条項・通知条項、通知書と配達の記録 |
| 「請求主体や損害額が違う」 | 損害を負ったのが対象会社か買主か。契約が補償の対象とする損害の範囲 | 補償条項の損害の定義、支払証憑、損害の計算資料 |
DDを実施したことだけで請求権を失うわけではありませんし、見落としがあれば常に全額を請求できるわけでもありません。買主の認識を扱う条項の内容によって結論が変わります。中小企業庁が公表する契約書サンプルにも、買主が認識し又は認識し得た事実を表明保証の違反としない条項の例と、買主が違反を知り又は知り得た場合であっても売主の責任に影響を与えないとする条項の例の双方が示されています。自社の契約書がどちらの立場をとっているかを、条文で確認してください。
データルームに置かれたことと、契約上の開示は同じではない
資料がデータルームに登録されていた事実と、契約上有効に開示されたと評価されることは、同じではありません。次の点を確認します。
- 契約書が「開示」の定義を置いているか。データルーム収録資料を包括的に開示扱いとする条項があるか。
- 資料一覧、登録日時、更新履歴、閲覧権限の設定、実際のアクセス記録。
- 質問回答表で、当該事項についてどのようなやり取りがあったか。
- 該当する記載が資料のどの箇所にあり、そこから問題を読み取ることができたか。
- 買主側で資料を確認した担当者と、その認識。
請求できる損害と金額の整理
誰に生じた損害かを先に分ける
買収後の損害は、少なくとも次の三つに分かれます。混同したまま金額を積み上げると、請求額の根拠を説明できなくなります。
- 対象会社に生じた損害。対象会社が支払った未払賃金、追加の納税額、和解金など。
- 買主自身に生じた損害。買主が支出した調査費用や、買主が直接負担した費用など。
- 株式価値への影響。対象会社の負担が増えたことによる株式価値の下落。
契約が補償の対象としているのがどれかは、損害の定義と補償条項の書き方によります。対象会社に生じた損害を買主の損害とみなす条項や、売主が対象会社に直接支払う旨の条項が置かれている場合もあります。対象会社が支払った金額を、そのまま買主の請求額とすることはできません。また、買主が対象会社に追加出資や貸付けを行ったとしても、その金額がそのまま確定した損害になるわけではありません。
損害項目ごとに管理する
| 損害項目 | 発生主体 | 確認する根拠 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 第三者への支払(未払賃金、和解金、取引先への支払) | 多くは対象会社 | 支払証憑、和解書、判決、労働者ごとの計算資料 | クロージング前後で期間按分する。未払の段階と支払済みの段階を区別する |
| 税務上の負担(本税、加算税、延滞税) | 対象会社 | 更正等の通知書、修正申告書、納付書 | 本税と附帯税を分ける。契約が附帯税を補償対象としているかを確認する |
| 調査費用・是正費用 | 買主又は対象会社 | 委託契約書、請求書、作業の記録 | 問題との関連性と金額の合理性を説明できる範囲にとどめる |
| 弁護士費用 | 買主又は対象会社 | 委任契約書、請求書 | 契約が「合理的な弁護士費用」を補償対象に含めているかを確認する |
| 逸失利益・事業への影響 | 対象会社 | 取引の中止に関する記録、収支の資料 | 因果関係と算定根拠の説明が難しい項目。契約上の損害の定義との整合を確認する |
| 遅延損害金 | 請求権者 | 契約の定め、支払期日の資料 | 起算日と利率の根拠を確認する |
いずれの項目も、契約の定め、因果関係、金額の合理性に照らして個別に検討します。すべての費目を当然に全額請求できるものとして並べることはできません。あわせて、価格調整や値引きで既に反映された項目、引当金として計上した金額、保険金や第三者から回収した金額を照合し、二重に計上しないようにします。株式価値の下落額と簿外債務の金額が常に一致するという計算式は成り立ちません。
法律・会計・税務・資金繰りは別に整理する
同じ事実であっても、次の四つは分けて整理する必要があります。
- 法律上の請求権。売主に対して何を、どの条項に基づいて請求できるか。
- 会計上の取扱い。対象会社における債務や引当金の認識、買主における補償に係る債権の認識をどう考えるか。
- 税務上の取扱い。修正申告の要否、補償金を受領した場合の取扱い。
- 資金繰り。対象会社がいつ、いくら支払う必要があるか。補償金の回収時期と一致するとは限りません。
個別の資料を確認せずに、仕訳や課税関係を確定させることはできません。会計処理と税務処理は、実際の契約条項と事実関係に即して検討してください。
税務・労務・訴訟への対応を止めないために
売主との交渉と、第三者に対する対応は、並行して進める必要があります。補償を請求しているからといって、対象会社が第三者に対して負う対応を止めてよいことにはなりません。
- 訴訟・労働審判等。答弁書の提出期限や期日は、売主の回答とは無関係に進みます。対応が遅れれば、対象会社に不利な結果が生じ得ます。
- 税務調査。調査への対応、資料の提出、修正申告の要否の判断は、対象会社が行います。中小企業庁が公表する契約書サンプルには、クロージング前の商取引等に関する税務調査について、売主と買主が連絡を受けた場合に相互に協力する旨の条項の例が置かれています。自社の契約に同様の定めがあるかを確認してください。
- 労働者からの請求。未払賃金の請求については、対象会社としての事実確認と回答が必要です。
- 取引先への支払。支払を止めることが、取引契約上の債務不履行や取引停止につながる場合があります。
他方で、事実確認を経ないまま全面的に責任を認める回答をしたり、売主の事前同意を要する条項があるのに独断で和解や支払を行ったりすると、補償請求に影響し得ます。契約に第三者請求の通知義務、売主の防御への関与、和解・支払についての事前同意の定めがあるかを確認し、必要な通知を行ったうえで対応してください。合理的な理由なく支払を拒否することも、対象会社の立場を悪くします。損害の拡大を防ぐ措置をとらなかったことにより拡大した損害について、補償の対象から外れる旨の条項が置かれている例もあります。
関連する手続の進め方は、税務調査の事前通知を受けたときの確認事項を読む、会社側の労務管理の点検と必要資料を読むもあわせてご確認ください。
補償交渉・訴訟と回収方法の検討
交渉から訴訟・仲裁までの選択
手続の選択は、契約の紛争解決条項に従います。合意管轄の定めがあるか、仲裁によることとされているか、協議を前置する定めがあるかを確認してください。実務上は、事実と根拠条項を整理した通知を行い、資料を提示して協議し、折り合えない場合に訴訟又は仲裁に進むという流れが一般的です。和解によって解決する場合は、対象範囲、清算条項の書き方、未確定の項目の扱いを慎重に確認します。
売主の資産の散逸が懸念される場合、仮差押えを検討することがあります。仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができるとされています(民事保全法第20条第1項)。保全すべき権利と保全の必要性は疎明しなければならず(同法第13条第2項)、担保を立てることを条件とされるのが通常です(同法第14条)。請求すれば当然に利用できる手続ではありません。
「請求できること」と「回収できること」は別
請求が認められる見込みがあっても、回収できるとは限りません。次の点を確認してください。
- 売主の資力。売主が法人の場合、解散や清算の予定がないか。
- エスクロー、代金の一部留保、分割払の残額といった、契約上用意された原資があるか。
- 売主以外の者による保証があるか。
- 表明保証保険が付されている場合、その対象、免責、通知期限。既に判明していた問題を後から保険の対象とすることはできません。問題が発覚した後に、当然にエスクローを設定できるわけでもありません。
代金の支払拒絶・相殺は要件を確認する
未払の買収代金がある場合に、そこから補償額を差し引きたいという相談は多くあります。もっとも、相殺は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときにできるとされています(民法第505条第1項)。契約に相殺を禁止し、又は制限する旨の定めが置かれている場合もあります(同条第2項参照)。
実際には、次の点が問題になります。
- 債権の帰属。補償請求権を有するのが買主か対象会社か。代金債務を負うのが買主か。当事者が一致しなければ相殺はできません。
- 弁済期。補償請求権が発生し、行使できる状態にあるか。
- 契約上の制限。相殺禁止特約、控除を認める条項の有無。
- 争いのある金額を留保した場合、売主から代金不払いを理由に解除や遅延損害金を主張されるおそれ。
差し引くかどうかは、これらを確認したうえで判断してください。自由に控除できるものではありません。
最後に、請求の実益を検討します。証拠の強さ、損害額の幅、売主の反論の内容、回収の原資、費用、解決までの時間、事業への影響を並べ、どこまで争うかを決めます。見込みを数値で示すことはできませんが、判断材料を並べることはできます。
通知・和解・代金の支払前のチェックリスト
売主へ通知する前、第三者と和解する前、代金を支払う前に、次の項目を確認してください。
- 株式譲渡契約の補償条項、通知条項、紛争解決条項を実際に読み直したか
- 補償を請求できる期間と、通知の期限を、起算点から計算したか
- 通知の宛先、方法、記載内容が契約の定めと一致しているか
- 売主が複数の場合、全員への通知が必要かを確認したか
- 発覚日を裏付ける資料(受領文書、社内報告)を保存したか
- 原因となった事実の時期を示す資料を確保したか
- データルームの資料一覧、登録日時、質問回答表を取得したか
- 第三者手続の期限(答弁書、期日、税務手続)を並べて管理しているか
- 第三者との和解や支払について、売主の事前同意を要する定めがないか
- 損害を、対象会社のものと買主自身のものに分けて集計したか
- 価格調整、引当金、保険金、第三者からの回収と二重計上になっていないか
- 表明保証保険やエスクローがある場合、その通知期限を確認したか
- 代金から控除する場合、相殺の要件と契約上の制限を確認したか
- 資料の原本を保存し、作業用のコピーと分けているか
弁護士に相談するタイミングと準備資料
相談の時期として適しているのは、次の場面です。いずれも、結論が出てからではなく、判断の前の段階です。
- 請求書、訴状、税務調査の連絡、労働者からの請求など、外部からの文書を受領した直後
- 契約書に補償条項があるものの、期限や要件の読み方が分からないとき
- 売主に通知を出す前、又は通知の内容を決めるとき
- 第三者と和解する前、支払を行う前
- 未払の代金から差し引くかどうかを判断するとき
- 売主から反論があり、資料の照合が必要になったとき
相談の際に用意していただくと検討が進めやすい資料は、次のとおりです。すべてが揃っていなくても構いません。
- 株式譲渡契約書(別紙・開示別紙を含む)、変更契約、サイドレター
- クロージングに関する書類、代金の支払記録
- DD報告書、質問回答表、データルームの資料一覧
- 発覚のきっかけとなった文書(請求書、訴状、通知書、調査の連絡)
- 買収前後の決算書、試算表、総勘定元帳
- 問題に関係する契約書、給与台帳、勤怠の原データ、税務申告書
- 売主とのやり取りの記録
- 発覚日と経緯を記載した時系列のメモ
当事務所は、弁護士と公認会計士の双方の視点から、契約条項の検討と数値の確認をあわせて行うことができます。初回のお問い合わせでは、買主・対象会社・売主の名称、ご相談者の立場、問題の概要、判明している期限をお知らせください。利益相反の確認と資料の受渡し方法のご案内を行ったうえで、契約書や機密資料を拝見します。お問い合わせフォームの送信のみで受任、期限の管理、相手方への通知が行われるものではありませんので、期限が迫っている場合はその旨をお書き添えください。
よくある質問
簿外債務が見つかれば、売主に全額を請求できますか。
請求できる可能性はありますが、全額とは限りません。表明保証の対象と基準日、補償の要件、契約上の上限や免責額、通知の期限、損害を負ったのが対象会社か買主かによって結論が変わります。契約書と資料を確認したうえで判断する必要があります。
売主も知らなかった債務は請求できますか。
表明保証に「知る限り」「知り得る限り」といった認識による限定が付されているかどうかで変わります。限定がなければ、売主が知らなかったことだけを理由に責任を免れるとは限りません。限定がある場合は、誰の認識を基準とするか、その範囲がどこまでかを確認します。
DDで見落としていた場合や、「開示済み」と言われた場合はどうなりますか。
DDを実施したこと自体で請求権を失うわけではありません。契約が買主の認識をどのように扱っているか、資料が契約上の「開示」に当たるかを確認します。データルームに資料が置かれていた事実と、契約上有効に開示されたと評価されることは同じではなく、資料一覧、登録日時、質問回答表との照合が必要です。
補償請求は、いつまでに通知すればよいですか。
契約によって異なります。クロージング日から一定期間内に書面で請求することを要件とする定めや、発見後の通知を求める定めがあります。契約上の期限とは別に、請求権自体の消滅時効(民法第166条第1項)も進行します。両方を並べて管理してください。
損害額が確定していなくても通知できますか。
通知は可能ですし、確定を待って期限を過ぎることは避けるべきです。ただし、金額を示さない概括的な通知や、権利を留保する旨だけを記載した通知で契約上の要件を満たせるとは限りません。契約が求める記載事項を確認し、判明している範囲を具体的に記載したうえで、追加の通知を予定していることを明らかにする方法が考えられます。
表明保証や補償の条項がない場合でも請求できますか。
債務不履行に基づく損害賠償、詐欺又は錯誤による取消し、不法行為に基づく損害賠償などを検討する余地はあります。ただし、それぞれ要件も期間制限も異なり、契約に専属的な救済手段や責任制限の定めがある場合はその効力も問題になります。請求の名目を変えることで契約上の上限や期限を回避できるわけではありません。
対象会社が支払った金額を、買主が請求できますか。
契約の定め方によります。対象会社に生じた損害を補償の対象に含める条項や、対象会社の損害を買主の損害とみなす条項、売主が対象会社に直接支払う旨の条項が置かれている場合があります。定めがないまま対象会社の支払額をそのまま買主の請求額とすることはできません。
未払の買収代金から差し引いてよいですか。
当然に差し引けるものではありません。相殺は、互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあることが要件とされています(民法第505条第1項)。補償請求権を有するのが買主か対象会社か、代金債務を負うのが誰か、契約に相殺を制限する定めがないかを確認する必要があります。争いのある金額を留保すると、代金の不払いを理由とする主張を受けるおそれもあります。
まとめ
- 簿外債務が見つかったことだけで、売主が当然に全額を負担することにはなりません。契約書の文言、期限、資料の三つで結論が変わります。
- 株式譲渡では対象会社の法人格が続きます。対象会社が第三者に負う責任、買主が受ける経済的影響、買主から売主への契約上の請求は、別のものとして整理します。
- 表明保証の基準日、原因となった事実の時期、発覚日、損害が確定した時期は、それぞれ別の時点として管理します。
- 契約上の通知期限と消滅時効は別の制度です。調査の完了を待たず、期限の確認と通知の検討を先に進めます。
- 通知は、契約が定める相手方・宛先・方法で到達させ、その記録を残します。内容証明郵便だけで要件をすべて満たせるわけではありません。
- 証拠は、契約、開示、発覚した問題、損害、通知・交渉の五つに分けて保存します。元データは変更せず、取得の経緯を記録します。
- 損害は、対象会社のもの、買主自身のもの、株式価値への影響に分け、価格調整や保険等との二重計上を避けます。
- 第三者への対応は、売主との交渉と並行して進めます。ただし、独断での和解や支払が補償請求に影響しないかを確認します。
- 請求できることと回収できることは別です。売主の資力、エスクロー、保険等の原資を確認したうえで方針を決めます。
買収後に発覚した問題について、契約書と開示資料、受領した文書を確認し、請求の根拠、管理すべき期限、保存すべき証拠、第三者への対応の順序を整理することができます。通知や和解の前、代金の支払前に一度ご確認いただくことをおすすめします。
監修者・執筆者
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所
代表弁護士・公認会計士 藤井 貴之
兵庫県弁護士会 所属/日本公認会計士協会兵庫会 所属
M&A・事業承継、契約書の作成・レビュー、企業間紛争、労働法務等の企業法務に対応しています。法務の検討に加えて、会計・財務の視点から数値の確認をあわせて行うことができます。
参考資料

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