粉飾決算をやめたい会社へ|銀行への開示と税金の還付・控除 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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粉飾決算をやめたい会社へ|銀行への開示と税金の還付・控除

売上や在庫の水増し、費用や借入金の計上漏れといった粉飾決算を続けてきた会社が、これをやめようとするときは、会計の訂正、金融機関への説明、返済条件の変更や事業再生の検討、役員の責任の整理、過大に納めた税金の是正に、並行して取り組むことになります。

この記事では、中小企業の経営者・後継者・経理責任者の方に向けて、金融機関との面談、借換えや返済条件の変更、決算・申告の前に、何を確認し、どの順序で進めるかを整理します。主に非上場の株式会社を想定しています。結論は、粉飾の内容・期間・金額、契約の定め、関与した人、資料の状況によって異なります。

最初に押さえておきたい三つのこと

  • 粉飾をやめることと、会社が存続できるかどうかは、分けて評価します。粉飾を正すことは出発点であり、それだけで再建の見通しが立つわけではありません。
  • これ以上、事実と異なる決算書や試算表を作成・提出しないことが前提です。元の帳簿やデータは、消さずに残します。
  • 過大に納めた法人税は、減額の更正を受けても、原則として直ちには全額が還付されません。還付を当面の返済や運転資金の当てにせず、資金繰りを組みます。

粉飾をやめるために最初に行うこと

粉飾をやめると決めたら、まず、資料を守ることと、当面の資金が続くかを確かめることから始めます。そのうえで、弁護士、公認会計士、税理士など、法律・会計・税務の担当を決めて対応の体制を組み、金融機関に説明する内容と時期を検討します。

決算書の作り直しや社内の調査が終わるまで、相談を待つ必要はありません。

新たな虚偽資料の提出を止め、元の帳簿を残す

粉飾を正そうとして、過去の帳簿や決算書を整った形に作り直し、元のデータを上書きしてしまうことがあります。しかし、元のデータが失われると、いつ、誰が、何をしたのかを後から説明できなくなり、金融機関や税務署への説明、役員の責任の検討に支障が生じます。

訂正そのものを止める必要はありません。会計ソフトのデータ、金融機関や税務署に提出した決算書の版、指示や報告のメールは、手を加えない状態で保存します。訂正は、修正の仕訳、その理由、承認した人と日付を記録しながら、元のデータとは別に行います。

新たな借入れ、借換え、条件変更の申込みのために、事実と異なる資料を作成・提出することはやめます。数字が固まらない部分は、未確定であることを明記して説明します。

会社と経営者の利害を分けて相談する

粉飾の是正では、会社、現在の経営者、前の経営者、株主、保証人の利害が一致するとは限りません。会社が前の経営者の責任を問うかどうか、経営者個人の保証債務をどう扱うかなど、立場によって望む結論が異なることがあるためです。

相談の際は、誰が依頼者となり、誰の責任を検討するのかを最初に確認します。利害が対立する場合は、それぞれが別の弁護士に依頼する必要が生じることもあります。

顧問税理士や経理担当者が粉飾に関与した疑いがある場合は、関係資料を保全したうえで、関与していない立場の者による検証を検討します。当事務所での対応は、不正調査・危機対応の取扱いでご案内しています。

資料がそろう前でもご相談いただけます

粉飾をやめる方針を固めた段階や、金融機関との面談、借換え・条件変更の申込み、決算・申告を控えた段階であれば、資料がそろっていなくても、確認する順序と当面の対応を整理できます。

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実態貸借対照表と資金繰りを作り直す

粉飾をやめた後の会社の実際の姿は、一つの数字では表せません。次の四つを分けて把握します。

  • 帳簿の訂正額:粉飾によって帳簿の数字がずれている金額
  • 実態純資産:資産と負債を実態に置き換えた後の純資産(これをまとめたものが実態貸借対照表です)
  • 正常な収益力:粉飾や一時的な要因を除いた、本業で継続して得られる利益
  • 資金の不足:今後の入金と支払を週ごとに並べたときに不足する現金

実態貸借対照表は、金融機関との協議や再建の計画を検討するために作る検証用の資料です。作成しただけで、会社法上の計算書類や税務申告が訂正されたことにはなりません。

売上・在庫・簿外債務を証拠に照合する

粉飾の金額は、帳簿の数字ではなく、取引の証拠と照らし合わせて確かめます。表1は、粉飾の類型ごとに、照合する資料と確認する事項を整理したものです。

表1 粉飾の類型と照合する資料
粉飾の類型 照合する資料 確認する事項
売上の水増し(架空の売上、売上の先行計上) 契約書、注文書、納品書・検収書、請求書、入金の記録 取引が実在するか、売上を計上した期が正しいか、売掛金が実際に回収されているか
在庫の過大計上 実地棚卸の記録、仕入・出荷の記録、単価の根拠資料 数量と単価、長期間動いていない在庫の評価、他社から預かっている物が含まれていないか
費用・債務の不計上(簿外債務) 請求書、契約書、期末後の支払の記録、取引先との残高の照合 計上されていない買掛金・未払金・未払費用がないか、どの期に属する費用か
借入金の不計上 金銭消費貸借契約書、返済予定表、金融機関の残高証明書 借入れの残高、借り入れたお金がどの勘定で処理されたか(相手勘定。すべてを費用の計上漏れとして扱うと、訂正額を誤ります)

複数の期にわたる粉飾は、各期末の粉飾額を単純に足し合わせると、同じ金額を重ねて数えることになります。期首の残高に当期に生じた額を加え、解消した額を差し引いて期末の残高を求める方法で、期ごとに追跡します。証拠で裏付けが取れない部分は、未解明の部分として区別しておきます。経理担当者などによる不正な資金の流出が疑われる場合の調べ方は、帳簿・通帳から不正を見つける調査の進め方で解説しています。

帳簿上の純資産と返済原資は一致しない

粉飾を訂正すると、純資産は帳簿の数字より小さくなります。もっとも、訂正後の純資産のマイナス額だけ現金が足りない、というわけではありません。次の設例は、説明のための仮定です。

表2 設例1 帳簿上の金額から実態の金額への置換え(単位:万円、仮定の数値)
区分 帳簿上の金額 修正 実態の金額
資産 10,000 架空の売掛金1,200と在庫の過大計上800を除く(-2,000) 8,000
負債 8,000 過去の期の費用に対応する未計上の未払金700を加える(+700) 8,700
純資産 2,000 資産の減少2,000と負債の増加700を反映(-2,700) マイナス700

計算式は、2,000-1,200-800-700=マイナス700(万円)です。帳簿上は純資産が2,000万円あっても、実態は700万円の債務超過ということになります。この設例では、税効果、税金の還付の見込み、その他の修正は考慮せず、各修正は重複しないものとしています。

帳簿を訂正しても、預金の残高は変わりません。返済に回せる資金や不足する資金は、預金残高、売掛金の実際の回収予定、仕入・給与・税金・社会保険料・利息・元金の支払予定を週ごとに並べた資金繰り表で、別に計算します。この設例でいえば、架空の売掛金1,200万円は回収されないため、これを入金予定に含めていた資金繰り表は見直しが必要です。帳簿に載っていなかった未払金700万円は、支払の時期に合わせて資金繰り表に加えます。

返済に回せる資金は、正常な収益から、運転資金の増加分、事業の維持に必要な設備投資、納税、利払いを賄った後に残る部分で考えます。資金繰りは、まず週単位で、たとえば13週間程度の見通しを作ると、資金が不足する時期をつかみやすくなります。13週間は法律で定められた期間ではなく、実務上の目安の一つです。将来の法人税額から控除される見込みの金額は、その月の入金としては扱いません。

金融機関に何を、どの順序で開示するか

金融機関に説明する順序について、主力の金融機関(メインバンク)を先にするかどうかも含め、法律で決まった順番はありません。借入れの契約の内容、資金繰りの状況、複数の金融機関との調整を踏まえて決めます。

中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、中小企業者に求められる対応として、金融機関に正確な経営情報を開示し、重大な変動があれば適時に説明することを示しています。同ガイドラインに法的拘束力はありませんが、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。粉飾の事実は、金融機関の判断に関わる重要な情報です。説明の前に、次の契約上の事項を確認します。

  • 決算書の提出など、財務状況の報告に関する定め
  • 財務制限条項(純資産や利益の水準を保つ約束)の有無
  • 期限の利益喪失事由(分割で返済する利益を失う場合の定め)
  • 担保と保証の状況(経営者個人の保証、第三者による担保の提供など)
  • 信用保証協会の保証が付いた借入れかどうか

金融機関に打ち明ければ一括返済を求められると決まっているわけではなく、反対に、自ら開示すれば融資が続くと約束されるものでもありません。契約の定めと金融機関の判断によって対応が分かれるため、契約書を確認したうえで、説明の内容と時期を決めます。

調査の完了を理由に、必要な説明を先送りすることは避けます。調査中であることを明示して、現時点で確認できた事実、未解明の範囲、今後の調査の予定を伝える初期の報告も検討します。

説明資料には訂正額と再建策を併せて示す

謝罪だけでは、金融機関は今後の対応を判断できません。説明資料には、次の事項を順に記載します。これは法令で定められた様式ではなく、説明の漏れを防ぐための整理です。

  1. 粉飾の期間、内容、金額(確認できた範囲)
  2. 資料を作成・提出した経緯と、関与した人
  3. 実態の財務状況と資金繰りの見通し
  4. 未解明の範囲と、今後の調査の予定
  5. 粉飾が生じた原因と、再発を防ぐための体制
  6. 金融機関に求める支援の内容と、その実行計画

確認できた事実と見込みを区別して書き、金額は訂正前と訂正後の差額として示すと、数字の根拠が伝わりやすくなります。

事前相談と正式な一時停止要請を区別する

同ガイドラインのQ&Aは、対象となる金融機関への事前の相談を手続の利用の要件とはしていませんが、できる限り時間的な余裕をもって相談することが望ましいとしています。もっとも、ガイドラインの再生型私的整理手続では、手続の初めに、主要債権者(借入額の多い金融機関として、ガイドラインで範囲が定められています)に手続を検討している旨を申し出て、第三者支援専門家の選定について主要債権者全員の同意を得る段階があります。

また、ガイドラインに基づく正式な返済の一時停止の要請は、原則として書面で、すべての対象債権者に同時に行います。対象債権者は原則としてすべての金融債権者であり、少額の債権者を対象から外す場合にも、他の対象債権者の同意などが必要です。一部の金融機関にだけ返済を続け、他の金融機関への返済を止めるといった扱いは、債権者間の衡平の観点から避けます。

返済条件変更と事業再生を選ぶ基準

過去に粉飾をしていたことだけで、再建の道が一律に閉ざされるわけではありません。もっとも、再建できるかどうかは、正常な収益力、正確な情報開示、当面の資金、金融機関との調整の見通しを、具体的に検証して判断します。

返済条件の変更と中小企業の事業再生等に関するガイドライン

ガイドラインのQ&Aは、過去に不正確な開示をしていたことだけで、ガイドラインの私的整理手続の利用が直ちに否定されるわけではないとしています。不正確な開示の金額や態様、そこに至った動機や経過の悪質性、早期に事業再生や廃業などを決断することによる効果といった事情を、総合的に考慮するとされています。

ガイドラインの再生型私的整理手続を利用するには、対象債権者に対して誠実に情報を開示していることなどの条件があり、事業再生計画は、すべての対象債権者の同意によって成立します。

返済の猶予(条件変更)と、債務の一部の免除などの債務減免は、区別して検討します。どちらが必要かは、正常な営業に必要な資金を確保した後に、どれだけ返済に回せるかで見極めます。債務減免を求める場合は、経営者と株主の責任のあり方も検討の対象になりますが、経営者の退任が常に必要とされるわけではありません。なお、ガイドラインでは、返済の猶予だけを求める場合には実態貸借対照表の作成が必須とはされていませんが、粉飾のあった会社で、粉飾額の解明を省いてよいという意味ではありません。

早期事業再生法の位置付けと施行時期

令和7年(2025年)6月13日に、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律(早期事業再生法)が公布されました。経済的に窮境に陥るおそれのある事業者について、指定確認調査機関の関与の下で、金融機関等に対する一定の債務を、多数決と裁判所の認可によって調整できるようにする制度です。

権利の変更の中心は担保で回収できない部分であり、仕入先への買掛金、従業員の賃金、税金などを一括して減免する制度ではありません。決議は、原則として議決権の総額の4分の3以上の賛成によります(一つの債権者が4分の3以上の議決権を持つ場合には、出席した議決権者の過半数の賛成という要件も加わります)。保証人に対する権利は、この手続によって当然に消滅するものではありません。

令和8年(2026年)11月4日の時点では、手続の本体部分は施行前で、同年12月11日の施行が予定されています(経済産業省の公表)。利用を検討する際は、その時点の施行状況と、政令・省令・Q&Aの内容を確認してください。

事業譲渡や民事再生も含めて見直す

会社をそのまま存続させることと、事業や雇用を残すことは、同じではありません。収益力のある事業を他の会社に譲渡する方法や、民事再生などの裁判所の手続を利用する方法も、比較の対象になります。

事業を譲渡する場合は、譲渡の価格が適正か、会社に残る債権者との調整をどう図るかが問題になります。価格と債権者保護の考え方は、第二会社方式と債権者保護で解説しています。

事業の継続が難しい場合は、破産も含めて検討します。粉飾決算をしていた会社が破産するときに問題になる代表者の責任と免責は、粉飾決算がある会社の破産と代表者の免責で解説しています。当事務所の対応は、法人・事業者の債務整理に関する取扱いでご案内しています。

粉飾を修正しても残り得る役員の責任

粉飾を自ら開示し、帳簿を訂正しても、過去の行為についての責任が当然に消えるわけではありません。責任には、会社に対する責任、銀行など第三者に対する責任、保証人としての債務、刑事責任があり、要件が異なるため、それぞれ別に判断します。ここでは株式会社の役員を前提に説明します。株式会社以外の法人では、根拠となる規定が異なることがあります。

表3 粉飾に関して問題になる責任の区別
責任の種類 根拠 主に検討する事情
会社に対する損害賠償責任 会社法第423条第1項 任務を怠ったこと、会社に生じた損害、両者の因果関係
第三者に対する損害賠償責任 会社法第429条第1項 職務を行うについての悪意又は重大な過失、第三者の損害、因果関係
計算書類等の虚偽記載による第三者に対する責任 会社法第429条第2項第1号ロ 計算書類等に記載すべき重要な事項の虚偽記載、第三者の損害、因果関係(記載について注意を怠らなかったことを本人が証明すれば責任を負わない)
保証債務 保証契約 会社の借入れを個人で保証している範囲(役員の損害賠償責任とは別の債務)
刑事責任 刑法第246条(詐欺罪) 融資の判断に重要な事実についての欺く行為、それによる相手方の誤信と融資の実行、故意

会社への責任と銀行等への第三者責任

会社に対する責任は、取締役などの役員等が任務を怠り、会社に損害が生じたときに問題になります(会社法第423条第1項)。銀行や取引先など第三者に対する責任は、職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合(同法第429条第1項)のほか、取締役が計算書類や事業報告などに記載すべき重要な事項について虚偽の記載をした場合(同条第2項第1号ロ)に問題になります。後者では、取締役の側が、その記載について注意を怠らなかったことを証明しない限り、責任を免れません。

いずれも、第三者に損害が生じたことと、その損害との因果関係が必要です。また、金融機関に提出した資料が、会社法上の計算書類に当たる決算書なのか、試算表や資金繰り表のような任意の資料なのかによって、検討する根拠が変わります。会社の借入金、経営者個人の保証債務、役員としての損害賠償責任は、それぞれ別の問題として整理します。

詐欺罪と、前経営者・経理担当者の関与

粉飾した決算書を使って融資を受けたことだけで、直ちに詐欺罪(刑法第246条)が成立するわけではありません。融資の判断に重要な事実について相手を欺く行為があったか、相手がそれによって誤信し、融資を実行したといえるか、故意があったかなどを、個別に検討します。反対に、返済を続けていることや返済の意思があったことだけで、詐欺罪が成立しないと決まるわけでもありません。

後継者は、経営を引き継いだだけで、前の経営者の責任をそのまま引き継ぐわけではありません。ただし、就任後に虚偽と知りながら決算書を金融機関に提出した場合や、粉飾を知った後に必要な対応を怠った場合は、後継者自身の行為として責任が問題になり得ます。また、前の経営者が亡くなり、後継者がその相続人である場合は、前の経営者が負っていた損害賠償の債務や保証債務を相続によって承継することがあるため、別に検討が必要です(民法第896条)。

経理担当者には、役員を対象とする会社法の規定がそのまま当てはまるわけではありません。実際の地位と権限、誰の指示で、何を認識して、どのように関与したかを確認します。「税理士に任せていた」「銀行も知っていた」といった説明も、依頼の範囲、提出した資料の版、やり取りの記録によって検証します。

株式を買い取って会社を引き継いだ後に粉飾が見つかった場合は、売主に対する補償の請求と、その期限も問題になります。詳しくはM&A後の粉飾発覚と表明保証違反をご覧ください。

過大に納めた法人税はいつ戻るか

架空の売上の計上などで所得を過大に申告していた場合、正しい所得に直すと、過大に納めた法人税が生じます。もっとも、事実を仮装して経理したこと(仮装経理)に基づく過大な申告については、法人税法に特別な定めがあり、減額の更正を受けても、直ちに全額が現金で戻るわけではありません。更正の請求、修正の経理、減額の更正、還付、税額控除は、それぞれ別の段階です。

表4 過大に納めた法人税の是正の段階(仮装経理の場合)
税務上の手続 要件・時点 資金繰りへの意味
更正の請求 原則として、各年度の法定申告期限から5年以内(国税通則法第23条第1項) 請求書を出しただけでは入金されない。期限は年度ごとに管理する
修正の経理と確定申告 会社が修正の経理をし、その事業年度の確定申告書を提出するまで、税務署長は減額の更正をしないことができる(法人税法第129条第1項) 減額の更正の時期は決算と申告の時期に左右され、遅れると更正の期間制限に掛かるおそれがある
減額の更正 仮装経理法人税額は、原則として直ちには還付されない(同法第135条第1項) 更正を受けても、原則としてその時点で全額は戻らない
直前の確定法人税額による還付 更正の日を含む事業年度の開始の日前1年以内に開始した事業年度の確定法人税額が限度(同条第2項) 減額の更正に伴って現金で戻るのは、原則としてこの範囲に限られる
税額控除 更正の日以後に終了する事業年度の法人税額から順に控除(同法第70条) 納める税額が減るだけで、入金ではない。法人税額がない年度は控除されない
残額の還付 更正の日を含む事業年度の開始の日から5年を経過する日を含む事業年度の確定申告書の提出期限の到来時など(同法第135条第3項) 数年先の入金の見込みにとどまる
手続開始の決定等による還付の請求 更生手続開始の決定、再生手続開始の決定などがあった日以後1年以内に請求(同条第4項) 税務署の調査を経て、還付又は理由がない旨の通知がされる。申立てだけでは入金されない

表4は法人税についての整理です。消費税、法人住民税・法人事業税、地方法人税、防衛特別法人税は、訂正の方法、期限、還付の扱いを、税目と年度ごとに別に確認します。

更正の請求期限と修正の経理を並行して確認する

納めすぎた税金の是正を求める更正の請求は、原則として、その申告の法定申告期限から5年以内に限られます(国税通則法第23条第1項)。粉飾に気付いた日や、帳簿を訂正した日から5年ではありません。同項には、法人税の欠損金額など、申告書に記載した純損失等の金額が過少である場合に10年とする定めもありますが、納めすぎた税額の是正についての通常の期限とは別のものです。同条第2項の後発的な理由による更正の請求は、要件と期限の起算点が異なり、粉飾に気付いたことだけでは利用できません。

一方、法人税法第129条第1項は、仮装経理による過大な申告について、会社がその後の事業年度で修正の経理をし、その事業年度の確定申告書を提出するまでの間、税務署長は減額の更正をしないことができると定めています。修正の経理とは、一般に、その後の事業年度の確定した決算で、前期損益修正損などとして経理し、修正の事実を明らかにすることをいいます。これは、修正の経理の前には更正の請求ができないという意味ではありません。

帳簿の訂正や調査が終わるのを待っているうちに、古い年度の請求期限が過ぎることがあります。また、修正の経理と確定申告書の提出が遅れると、税務署長が更正をすることができる期間(国税通則法第70条第1項・第3項)を過ぎ、減額の更正を受けられなくなるおそれもあります。年度ごとに期限を管理し、修正の経理の準備と並行して請求を検討します。請求書を提出したことと、請求の理由が認められることは、別の問題です。請求書や申告書の作成は税理士と連携して進め、顧問税理士の関与が疑われる場合は、依頼先も含めて検討します。

直前の確定税額による還付と、その後の税額控除

減額の更正があっても、仮装経理に基づいて過大に納めた法人税額(仮装経理法人税額)は、原則として直ちには還付されません(法人税法第135条第1項)。例外として、更正の日を含む事業年度の開始の日前1年以内に開始した事業年度の法人税額で、更正の日の前日に確定しているもの(附帯税を除きます)があれば、その額に達するまでの金額が還付されます(同条第2項)。既に同項による還付の計算の基礎とした法人税額は、重ねて使えません。直前1年間に納めた税金がすべて戻る、という意味ではありません。

還付されなかった部分は、更正の日以後に終了する事業年度の法人税額から、順に控除されます(同法第70条)。控除は、納める法人税が減るという効果であり、現金が振り込まれるものではありません。赤字などで法人税額が生じない年度には、控除によって納付額が減ることもありません。

設例2(説明のための仮定) 仮装経理法人税額が300万円、法人税法第135条第2項による還付の限度となる確定法人税額が50万円で、ほかに還付や控除はないものとします。

  1. まず50万円が還付され、残りは250万円になります。
  2. その後のある事業年度の法人税額が80万円であれば、そこから80万円が控除され、残りは170万円になります(300-50-80=170)。
  3. この80万円は、その年度に納める法人税が減った分であり、80万円が振り込まれるわけではありません。入金の時期は、この設例では仮定していません。

残額の還付と、再生手続開始の決定等による還付請求

控除し切れなかった残額は、更正の日を含む事業年度の開始の日から5年を経過する日を含む事業年度の確定申告書の提出期限が到来したときに還付されます(法人税法第135条第3項)。その期限までに申告書を提出しなかった場合は、期限後申告書の提出又は決定があったときとなります。更正から丸5年たてば自動的に入金される、という理解は正確ではありません。その期間内に残余財産の確定や、破産手続開始の決定による解散などがあった場合は、それぞれの事実に応じた申告期限が基準になりますが、解散を決めただけで直ちに全額が還付されるわけではありません。

また、更生手続開始の決定や再生手続開始の決定などがあった場合は、その日以後1年以内に、所轄の税務署長に残額の還付を請求できます(同条第4項)。起点は再生計画の認可ではなく、手続開始の決定などの日です。請求の後は、税務署の調査を経て、還付され、又は請求の理由がない旨が通知されます(同条第7項)。

この「など」には、特別清算開始の決定のほか、法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定や契約の締結のうち、一定の要件を満たすもの(第三者が関与する協議によるものなど)が含まれます(法人税法施行令第175条第2項)。私的整理でも対象になる余地はありますが、要件は個別に確認が必要であり、通常の返済条件の変更や、ガイドラインに基づく合意が成立したことだけで、当然に還付を請求できるわけではありません。

なお、粉飾のあった事業年度の終了後、減額の更正の前日までに、再生手続開始の決定や破産手続開始の決定による解散などの事実が生じていた場合は、法人税法第135条第1項の還付の制限は適用されません。手続の順序によって扱いが変わるため、法的手続を検討する場合は、税務上の影響も併せて確認します。

過年度の会計訂正と税務申告は別に処理する

粉飾の訂正では、会計上の処理と税務上の処理を分けて考えます。会計上の訂正額が、そのまま当期の税務上の損金になるわけではありません。

修正再表示が必要な場合と中小企業の会計ルール

企業会計基準第24号を適用する会社では、過去の誤謬(粉飾による誤りを含みます)は、原則として修正再表示を行います。表示する期間より前の期間の累積的影響額は、表示する期間のうち最も古い期間の期首の資産・負債・純資産に反映し、表示する過去の各期間の影響額は、それぞれの期間の財務諸表に反映したうえで、所定の注記をします。重要性に応じた取扱いもあります。

もっとも、すべての中小企業が同基準を適用しているわけではありません。中小企業の会計に関する指針は、誤謬の訂正に関する注記を、企業会計基準第24号に基づく会計処理を行う場合に必要になるものと整理しています。採用している会計ルールと会社の会計方針を確認して訂正の処理と注記の方法を決め、すべての会社に同じ遡及処理や仕訳を当てはめることは避けます。

会社法上は、当期の計算書類で訂正を反映することと、過去に確定した決算書を無断で差し替えることは、別のことです。過去の決算書を無断で書き換えたり差し替えたりせず、訂正の経緯と手続が分かる形で処理します。

仕訳の例(仮定) 企業会計基準第24号に基づき、会社法上の当期の計算書類で、過去の期に計上した架空の売掛金100万円を当期首の残高で訂正する場合(税効果などは省略)は、「借方:繰越利益剰余金100万円/貸方:売掛金100万円」となります。これは当期の売上を減らす仕訳ではなく、当期の損金として扱えるものでもありません。

会計上の修正額と申告調整を突き合わせる

国税庁の仮装経理の修正に関する説明(平成23年6月30日現在の法令等に基づく資料)は、企業会計基準第24号による修正再表示を、法人税法第129条の「修正の経理」として扱えることを示しています。ただし、会計上の修正額が、すべて当期の損金になるわけではありません。過去の年度の所得は減額の更正によって是正し、当期の申告では、法人税の申告書の別表四・別表五(一)などで必要な調整を行い、同じ金額を二重に差し引いたり、調整が漏れたりしないよう、訂正する項目ごとに突き合わせます。

相談前に準備する資料と兵庫県の相談窓口

相談前に準備する資料

次の資料があると、粉飾の範囲、迫っている期限、とるべき手続を早く整理できます。すべてそろっていなくても構いません。返済日や決算・申告の期限が迫っている場合や、資金が尽きる時期が近い場合は、手元の資料で相談を始めてください。

  • 粉飾が始まった事業年度以降の決算書、法人税等の申告書、総勘定元帳(年度ごとに更正の請求の期限を確認するため)
  • 金融機関などに提出した決算書・試算表・資金繰り表(提出した版と提出日が分かるもの)
  • 金銭消費貸借契約書、銀行取引約定書、保証契約書、担保の資料、信用保証協会の保証に関する資料
  • 直近の預金残高と、今後の入金・支払を週ごとに並べた資金繰り表
  • 売掛金・在庫・買掛金・未払金の明細と、照合に使う契約書・請求書・入金の記録・棚卸の記録
  • 粉飾の経緯をまとめたメモ(いつから、誰の指示で、どの勘定を、どのように処理したか。分からない点は分からないと記載します)
  • 顧問税理士との契約書ややり取りの記録(依頼の範囲が分かるもの)
  • 登記事項証明書と株主名簿(役員と株主の構成を確認するため)
  • 迫っている期限の一覧(返済日、借換え・更新の予定日、決算日と申告期限)

資料の原本やデータには手を加えず、書き込みや整理は写しで行います。

兵庫県中小企業活性化協議会

兵庫県中小企業活性化協議会は、県内の中小企業の収益力の改善や事業再生などを支援する相談窓口です。公式の案内では、相談は無料で、秘密は守られるとされています。一方で、協議会自体は、融資や融資のあっせんを行いません。これらは協議会の案内によるもので、当事務所の相談の条件とは異なります。

協議会の支援を受けるか、弁護士・公認会計士・税理士に依頼するか、両方を組み合わせるかは、粉飾の内容、関係する金融機関の数、資金繰りの状況を踏まえて判断します。

よくある質問

銀行に粉飾を打ち明けると、すぐに一括返済を求められますか。

一律には決まっていません。報告に関する定めや期限の利益喪失事由など、契約の内容と金融機関の判断によります。打ち明ける前に契約書を確認し、確認できた範囲の実態の財務状況と資金繰りを併せて説明できるようにします。

過大に納めた法人税の還付を、当面の返済資金に充てられますか。

当面の返済資金として見込むことはおすすめしません。減額の更正を受けても、その時点で還付されるのは原則として法人税法第135条第2項の範囲に限られ、残りは将来の法人税額からの控除と数年後の還付が中心です。資金繰り表には、還付の時期と金額が確定してから反映します。

申告を税理士に任せていた場合も、経営者が確認する必要がありますか。

必要です。役員の責任、更正の請求の期限、金融機関への説明は、会社と経営者が判断する事項です。税理士への依頼の範囲とやり取りの記録を確認し、税理士自身の関与が疑われる場合は、関与していない立場の者による検証も検討します。

粉飾決算の是正についてのご相談

粉飾の範囲の確認、金融機関への説明の順序と内容、役員の責任、更正の請求の期限について、資料を確認したうえで、とるべき手続と優先順位を整理できます。

ご予約の際は、会社名、ご相談者のお名前と立場(経営者・後継者・経理責任者など)、相手方となり得る金融機関や前の経営者などの名称、ご相談の概要、迫っている期限をお知らせください。決算書・帳簿・メールなどの資料は、利益相反の確認が済むまでお送りにならないでください。同じ事案で利害が対立する他方の当事者から既にご相談を受けている場合など、利益相反の確認の結果、ご相談をお受けできないことがあります。

ご予約の受付や相談の実施は、ご依頼の受任を意味するものではありません。受任に当たっては、担当弁護士との面談等により事情を確認し、方針・費用・見通しをご説明します。ご相談や問い合わせによって、更正の請求などの期限が止まることはありません。相談方法と費用は、各ページでご確認ください。

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事務所・弁護士のご案内

このコラムは、弁護士法人ひょうご(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)が、同法人の神戸みらい法律会計事務所(事務所案内での表示:弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所)の業務について掲載しています。所在地は兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階です。

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参考資料・情報基準日

情報基準日:令和8年(2026年)11月4日。法令は同日時点の施行版を参照しています。

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断や税務上の判断を示すものではありません。結論は、粉飾の内容と期間、契約の定め、資料の状況、手続の時期などによって異なります。早期事業再生法の施行など、情報基準日の後の改正や公表によって、内容が変わることがあります。

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