診療報酬の入金はあるものの、借入金の返済、リース料、賃料、給与の支払に資金が追いつかない。医療法人の資金繰りが厳しくなったとき、理事長や事務長が考えるべきことは、法人を立て直せるかどうかだけではありません。通院中・入院中の患者の診療をどう続けるか、続けられない場合にどの順序で引継ぎと閉院を進めるかも確認する必要があります。
結論として、資金が尽きる前に、法人の再建可能性と、診療を安全に引き継ぐための工程を同時に確認することが重要です。法人を残すことと診療を残すことは別の問題であり、診療事業を別の開設者へ譲渡し、旧法人は清算するという組合せもあります。医療には止め方の段取りがありますが、法人がその財産で債務を完済できなくなれば理事に破産手続開始の申立義務が生じ、閉院や引継ぎの準備が整うまで申立てを待てるわけではありません。どの方法が適するかは、資金、許認可、患者と職員の状況などにより異なります。
本記事は、診療所や小規模病院を運営する社団たる医療法人を主な対象とします。個人で開業している医師の自己破産や、医師免許・保険医登録への影響は、個人開業医の自己破産と医師免許への影響で解説しています。
この記事で分かること
- 最初に確認すべき事項と、理事の破産申立義務
- 私的整理、スポンサー支援、事業譲渡、破産の違いと組合せ方
- 社員総会・理事会・出資持分・理事長・管理者に関する医療法人特有の制約
- 開設許可、保険医療機関の指定、廃止届などの手続の順序と期限の性質
- 患者の引継ぎ、カルテ(診療録)の保存、職員の雇用と未払賃金への対応
- 理事長の個人保証の整理と、相談時に用意する資料
資金繰りが厳しいとき、最初に確認すること
最初に行うべきことは、「法人を残せるか」と「診療を誰がいつまで続けるか」を分けたうえで、資金が尽きる時期と、法律上の申立義務が生じているかどうかを同時に把握することです。
法人の債務と院長個人の債務を分ける
医療法人の借入金、リース料、賃料、取引先への未払金は、原則として法人の債務であり、理事長個人の債務とは区別されます。もっとも、理事長が法人の借入金の連帯保証人になっている場合や、理事長個人が所有する土地・建物を法人が借りている場合には、法人の整理と理事長個人の負担が連動します。保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負うためです(民法第446条第1項)。
「院長」と呼ばれていても、診療所の開設者が医療法人なのか医師個人なのかは、開設許可や届出の控え、登記、契約書の名義で確認します。最初に確認しておきたいのは、次の四つです。
- 開設者:診療所・病院を開設しているのは医療法人か、医師個人か
- 借主:銀行借入、リース、賃貸借の契約名義は誰か
- 保証人:理事長個人やその家族が保証しているか
- 所有者:土地・建物・医療機器は法人の所有か、理事長個人の所有か、リース物件か
なお、社団たる医療法人の「社員」は、社員総会を構成する法人の構成員であり、雇用されている職員のことではありません。財団たる医療法人には社員総会がなく、評議員会などの別の仕組みがあるため、本記事の社員総会に関する説明はそのまま当てはまりません。
資金が尽きる日と再建の実行期限を確認する
決算書上の赤字や債務超過だけでは、いつまで診療を続けられるかは分かりません。週単位の資金繰り表を作り、診療報酬の入金予定日、給与の支払日、借入金の返済日、リース料・賃料の引落日、税・社会保険料の納期限を並べて、現金が不足する時点を確認します。その際、閉院や引継ぎに伴う費用(職員の賃金、診療録の保管費用、閉院後の請求事務の費用など)も計上しておきます。
返済の猶予を受けても、診療事業そのものの赤字が解消するとは限りません。再建の可否は、診療事業の採算、実際に使える運転資金、スポンサーの資金力と資金を出す日、許認可の手続に要する期間、患者と職員の継続体制を合わせて判断します。預金残高が何か月分あれば再建できるという一律の基準はありません。
理事の破産申立義務に注意
医療法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(医療法第55条第4項・第5項)。清算中に財産が債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人が直ちに申立てをし、その旨を公告しなければなりません(同法第56条の10第1項)。
この判断は帳簿上の数字だけで機械的に行うものではなく、資産の評価、債務の全体、入金日と金額が決まった支援の有無などを確認して行います。しかし、スポンサーを探している途中であることだけを理由に、申立てを先延ばしにすることはできません。社員総会の開催や、社員総会の決議による解散などに必要な都道府県知事の認可(同法第55条第6項)を待ってから申し立てるという考え方も正確ではありません。
私的整理・スポンサー支援・事業譲渡・破産の選び方
再建や整理の方法は、一つを選ぶと他を使えなくなる排他的な選択肢ではありません。私的整理の中でスポンサーの支援を受ける、診療事業を別の医療法人へ譲渡したうえで旧法人を破産や廃業型の私的整理で清算する、民事再生手続の中でスポンサーを選ぶ、といった組合せもあります。主な方法の違いは次のとおりです。
| 方法 | 法人と診療事業の行先 | 成立に必要な条件 | 主な障害 |
|---|---|---|---|
| 返済条件の変更・私的整理 | 同じ医療法人が診療を続けます。 | 診療事業の採算が見込めること、対象とする金融機関などとの合意、計画期間中の運転資金 | 診療事業の赤字が続けば、資金不足は解消しません。合意の対象外の債権者や、税・社会保険料の滞納には別の対応が必要です。 |
| 同一法人へのスポンサー支援 | 同じ医療法人が存続し、社員・役員・理事長の交代などで運営を立て直します。 | スポンサーの資金力と資金を出す日の確定、定款に沿った社員の入退社と役員の選任、理事長・管理者となる医師の確保 | 社員になれる者に制約があります。出資持分の払戻しや、旧理事長の保証の問題が残ることがあります。 |
| 別の開設者への事業譲渡 | 譲受法人などが新たな開設者として診療事業を引き継ぎます。旧法人は廃業型の私的整理や破産で清算することがあります。 | 譲受側の開設許可と保険医療機関の指定、職員一人ひとりの同意、患者と診療録の引継ぎ体制、適正な価格と代金の法人への帰属 | 指定の時期によっては保険診療の空白が生じ得ます。譲渡しただけでは、旧法人の債務や理事長の保証は消えません。 |
| 破産 | 医療法人は破産手続開始の決定により解散し、財産は破産管財人が管理・換価します。事業譲渡は、破産管財人が裁判所の許可を得て行います。 | 破産手続開始の原因(支払不能又は債務超過)があること、申立ての資料と費用の準備 | 開始後は理事が法人の財産を処分できなくなります。診療の継続や引継ぎは、資金、許認可、医療体制がそろわなければ難しくなります。 |
返済条件の変更や私的整理で法人を再建する
取引金融機関に返済額の減額や返済期間の延長を求める方法は、診療を続けながら進められます。ただし、変わるのは合意した金融機関への返済条件だけです。金融機関の理解を得るには、診療事業の採算が見込めることを示す事業計画と、計画期間中の運転資金の見通しが必要です。
複数の金融機関との調整が必要な場合は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による私的整理も選択肢になります。同ガイドラインは、常時使用する従業員が300人以下の医療法人も対象に含めています。もっとも、個別の支援機関や融資制度を利用できるかどうかは、別に確認が必要です。
同ガイドラインの再生型の手続では、事業の再生が見込めることや債権者への誠実な情報開示などが前提とされ、計画の成立には、全ての対象債権者の同意と第三者支援専門家による確認が必要です。ガイドライン自体に法的拘束力はありません。成立した計画は、同意した対象債権者との合意として効力を持ちますが、対象債権者に含まれない債権者や、税・社会保険料の徴収機関が当然に拘束されるわけではありません。私的整理の一般的な進め方は、事業再生等ガイドラインによる私的整理で解説しています。
スポンサーを迎える場合と診療事業を譲渡する場合
「スポンサー型」は法律上の単一の手続名ではなく、医療法人では次の二つを区別します。一つは、同じ医療法人を存続させ、スポンサー側の医師などが社員・役員に就いて資金を提供し、理事長を交代して運営を立て直す方法です。法人の同一性は保たれますが、社員の入退社と役員の選任を定款に沿って行い、役員・理事長・管理者の変更に伴う手続をとる必要があり、スポンサーが企業である場合には関与の方法にも制約があります。
もう一つは、診療事業を別の医療法人などへ譲渡し、譲受側が新たな開設者として診療を引き継ぐ方法です。旧法人は、譲渡代金を含む残りの財産を、廃業型の私的整理による弁済や破産手続による配当に充てて清算することがあります。いずれの方法でも、支援や譲渡が決まっただけで旧法人の債務や理事長の保証が消えるわけではなく、スポンサーが見つかれば旧法人を存続させられるとも限りません。
再建が難しい場合の破産と、民事再生を検討する場面
金融機関との合意が難しい場合でも、医療法人についても民事再生法による再生手続を検討する余地があります。申立てには破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあることなどが必要で(同法第21条第1項)、費用の予納がない場合や、再生計画案の作成・可決又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかな場合などには、申立てが棄却されます(同法第25条)。申立てだけで診療を続けられるわけではなく、手続中の運転資金、取引先や職員の協力、計画を実行できる収益力やスポンサーが問われます。理事の破産申立義務との関係も含め、手続の選択は早い段階で確認します。
再建の見込みが立たない場合は、破産手続開始の申立てを準備します。また、法人の財産で債務を完済できない状態にあるときは、再建策の検討中であっても理事に直ちに申し立てる義務があり(医療法第55条第5項)、患者の引継ぎや診療録の保管の段取りが終わるのを待って申立てを遅らせることはできません。
医療法人特有の意思決定と承継の制約
医療法人では、株式会社のように「株式を取得すれば経営を引き継げる」とは考えられません。出資持分、社員、役員、理事長、施設の管理者は、それぞれ別の問題として確認します。
社員総会・理事会・出資持分は別の問題
社団たる医療法人の社員は、各1個の議決権を持ちます(医療法第46条の3の3第1項)。出資の割合に応じて議決権が増えるわけではありません。また、出資持分の有無と、社員や役員としての地位は別のものです(厚生省健康政策局指導課長「医療法人の社員の退社について」(平成3年10月30日指第70号)参照)。社員の入社・退社は、定款に定める手続に従って行います。
出資持分のない医療法人では、持分の買取りという検討自体が当てはまりません。出資持分のある医療法人では、持分の権利者、払戻請求の有無、定款の定め、持分の評価と払戻しの負担を確認します。スポンサーが持分の取得のために支払う代金と、法人の運転資金や債務の弁済に充てる資金は別であり、前者だけでは法人の資金繰りは改善しません。詳しくは出資持分の承継と経営上の地位の違いと出資持分の払戻しを請求された場合で解説しています。
機関の役割も区別します。社団たる医療法人の役員は社員総会の決議で選任し(同法第46条の5第2項)、理事長の選出と業務執行の決定は理事会が行います(同法第46条の7第2項)。重要な資産の処分や多額の借財などの決定は、理事長などの理事個人に委任することができません(同条第3項)。診療事業の譲渡が重要な資産の処分に当たる場合は理事会で決定するほか、定款で社員総会の決議事項とされていないか、定款の変更とその認可(同法第54条の9)が必要にならないかも確認します。株式会社の事業譲渡に関する株主総会の特別決議の規定を、そのまま当てはめることはできません。
スポンサーが株式会社などの営利法人である場合、厚生労働省医政局長通知「医療法人の機関について」(平成28年3月25日医政発0325第3号)は、社員となることができる法人から営利法人を除いているため、その会社が当然に社員となれるわけではありません。役員を変更したときは遅滞なく都道府県知事に届け出る必要があり(医療法施行令第5条の13)、様式や窓口は兵庫県の医療法人に関する申請・届出の案内で確認します。
理事長と施設の管理者を確保する
理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事のうちから選出しますが、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することもできます(医療法第46条の6第1項)。理事長は法人の代表者であり、病院・診療所の管理者とは別の地位です。医師を確保できれば足りるのではなく、誰が理事長となり、誰が各施設の管理者となるかを分けて検討します。
保険診療を続けるためには、保険医療機関の管理者の要件も確認します。2026年4月1日から、保険医療機関の管理者には、保険医であることや一定の経験などの要件が設けられています(厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」、保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の4・第11条の5)。施行時に既に管理者であった者や所定の研修を修了した者に関する経過措置、緊急の承継などの例外もあるため、新たな指定を受ける場合や管理者を交代する場合は、要件の当てはめを近畿厚生局に確認します。
開設許可・保険医療機関の指定を引き継げるか
同じ医療法人の中で社員や理事長が交代する場合は、開設者である法人の同一性は保たれます。この場合も、役員・代表者・管理者の変更に伴う手続を確認します。これに対し、事業譲渡によって開設者が別の法人になる場合は、譲受法人が病院・診療所の開設許可(医療法第7条)を受け、新たに保険医療機関の指定を受けることを前提に工程を組みます。定款の変更、病床、施設の使用、施設基準の届出などは個別の確認が必要であり、譲渡契約を結んだだけで許認可が自動的に引き継がれるわけではありません。
近畿厚生局の案内では、保険医療機関の新規の指定日は原則として申請の翌月1日とされ、条件を満たす場合に限り、指定日を遡らせる取扱い(遡及指定)があります。同局の「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」では、病院・診療所の開設者の変更のうち類型2として扱われるのは、一定の個人間の承継や、個人の開設者が自ら理事長となる医療法人への移行とその逆などに限られ、法人から別の法人への譲渡が当然に類型2に当たるわけではありません。類型3として扱う場合は、原則として遡及を希望する日の3か月前までに予定の届出が必要です。
遡及指定には、患者、診療録、管理者、職員、診療機能の継続などの条件があります。施設基準の届出や具体的な期限を含め、近畿厚生局の指定等に関する申請・届出の案内を確認したうえで、近畿厚生局兵庫事務所に事前に相談します。この3か月は遡及指定を受けるための行政上の取扱いであり、全ての事業譲渡に法律上一律の待機期間があるという意味ではありません。もっとも、指定が遡及しない場合は、新たな指定日までの間、保険診療として扱えない期間が生じ得るため、譲渡日の設定に直結します。
方針決定から引継ぎ・閉院までの時系列
資金、患者、職員、行政手続の各工程は並行して進めます。次の表は一般的な順序の目安で、期限の性質の列では、法律上の義務・期限、行政上の取扱い、実務上の推奨時期を区別しています。作業の順序を示すものであり、債権の支払の順位を示すものではありません。
| 時期 | 確認・実行事項 | 担当・窓口 | 期限の性質 |
|---|---|---|---|
| 資金不足が見込まれた段階 | 週単位の資金繰り表、診療報酬の入金予定と担保、契約と保証、定款と意思決定の権限、継続治療が必要な患者と職員の状況の確認 | 理事長・事務長、管理者、顧問税理士等、弁護士 | 実務上の推奨時期 |
| 法人の財産で債務を完済できない状態になったとき | 破産手続開始の申立て(清算中は清算人による申立てと公告) | 理事(清算中は清算人)、裁判所 | 法律上の義務(直ちに。医療法第55条第5項、第56条の10第1項) |
| 事業譲渡の方針を決めてから譲渡日まで | 譲受側の開設許可、保険医療機関の指定と遡及指定の事前相談、施設基準の届出、職員への説明・協議と個別の同意、患者と診療録の引継ぎ準備 | 旧法人と譲受法人、神戸市、近畿厚生局兵庫事務所 | 行政上の取扱い(遡及指定の類型3は、原則として遡及を希望する日の3か月前までに予定の届出) |
| 診療終了日・解雇日まで | 患者への案内と紹介・情報提供、解雇予告又は解雇予告手当の支払、リース・賃貸借の承継や解約の調整、診療録の保管体制の決定 | 管理者・医師、理事長・事務長、リース会社・貸主 | 法律上の義務(解雇予告は原則として30日前。労働基準法第20条)、実務上の推奨時期(患者への案内) |
| 診療所の廃止後 | 診療所の廃止届、保険医療機関の廃止の届出、麻薬やエックス線装置など診療内容や設備に応じた付随手続 | 開設者、施設所在地の区の保健センター(神戸市)、近畿厚生局兵庫事務所 | 法律上の期限(廃止届は廃止後10日以内。医療法第9条第1項)、その他は各手続の定めによる |
| 閉院後 | 診療報酬の請求・返戻への対応、診療録の照会への対応、職員の賃金・退職に関する証明、立替払の手続への協力 | 法人(破産の場合は破産管財人)、診療録の保管担当者 | 実務上の継続業務(立替払の請求は、破産手続開始の決定等の日の翌日から2年以内) |
方針決定前に確保する資料と関係者
方針を決める前に、預金残高と診療報酬の入金予定、継続治療が必要な患者の状況、理事会・社員総会の権限と定款、借入・リース・賃貸借・保証の契約を確認します。関係者は、管理者を含む医療職、事務長、顧問税理士等、金融機関、スポンサーや譲受先の候補です。必要な資料は、本記事の「相談の時期と持参資料」で整理しています。
スポンサーや譲受先との交渉は秘密を守って進めますが、そのことを理由に、患者の診療や職員の雇用について必要な説明を遅らせないようにします。
引継ぎ・閉院日から逆算する手続
譲渡日や閉院日を決める際は、事前の協議・届出と事後の届出を混同しないようにします。
- 診療所の廃止届は、廃止後10日以内に提出する事後の届出であり(医療法第9条第1項)、患者に閉院を知らせる期限ではありません。神戸市内の診療所は施設所在地の区の保健センターに提出し、手続は神戸市の病院・診療所の手続案内で確認します。
- 医療法人の認可・届出は兵庫県、保険医療機関の廃止・休止・再開の届出は近畿厚生局の手続で、それぞれ別に必要です。保険医療機関の指定を辞退する場合の予告期間は、閉院による廃止の届出期限とは別のものです。
- 遡及指定の類型3による予定の届出は、遡及を希望する日の3か月前までが原則のため、譲渡日の直前に相談したのでは間に合わないことがあります。
閉院後にも残る業務
閉院後も、次の業務が残ります。担当者と費用の負担を閉院前に決め、破産手続に入った場合は、誰がどの費用で行うかを破産管財人と協議します。
- 閉院前の診療に係る診療報酬の請求と、返戻・査定への対応
- 患者や他の医療機関からの診療録の照会、写しの交付などの求めへの対応
- 退職した職員の賃金や退職に関する証明、未払賃金立替払の手続への協力
- リース物件の返却、賃借している建物の明渡しと原状回復
診療報酬・医療機器・賃貸借と資金流出への対応
診療報酬の請求額があっても、それを自由に使える現金と同じに考えることはできません。入金の時期、担保の有無、破産手続に入った場合の帰属を確認します。
診療報酬の入金予定と譲渡・担保を確認する
診療報酬は、診療から入金までに時間差があります。通常の請求では、診療した月の翌々月に支払われる予定となっていますが、返戻・査定や請求の遅れによって金額や時期が変わります。支払予定日は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(旧・社会保険診療報酬支払基金)の「診療報酬等の支払予定日」と、兵庫県国民健康保険団体連合会の「診療(調剤)報酬等の支払日等について」で、年度ごとに確認します。
資金繰りの見通しを立てる際は、請求月、支払予定日、金額、未請求分、返戻分、債権譲渡・担保・ファクタリングの有無、入金口座を一覧にします。入金口座が借入先の金融機関にある場合は、預金と借入金の相殺の問題も確認が必要です。
破産手続では、破産手続開始前に行った診療などに由来する診療報酬債権は、開始後に入金されるものであっても破産財団に属し得ます(破産法第34条第1項・第2項)。将来の入金を全額自由に使えるものとして資金繰りを組むのではなく、債権の帰属、担保の有無、相殺の可否(同法第67条等)を個別に確認します。
設備・リース・賃貸借を独断で処分しない
医療機器は、法人の所有物かリース物件かを分け、譲渡・返却・解約の条件を契約書で確認します。リース物件の承継にはリース会社との契約の承継や承諾が、建物の賃貸借の承継には貸主の承諾が必要になることがあり、原状回復の範囲と退去日も確認します。電子カルテや請求システムを先に解約すると、記録の閲覧や閉院後の請求ができなくなるおそれがあるため、解約の順序にも注意します。
破産手続開始の時点で法人と相手方の双方の履行が終わっていない契約は、破産管財人が解除するか履行を選ぶかなど、破産法第53条等に従って処理されます。契約の種類によって扱いが異なり、全ての契約が開始日に自動的に終了するわけではありません。
診療事業や設備を譲渡する場合は、適正な価格であることに加え、譲受先の選定の経緯、価格の根拠、契約内容、代金の法人への入金と使途を記録に残します。関係者への安値での譲渡、法人からの資金の流出、特定の債権者への弁済や既存の債務への担保の追加は、時期、認識、目的などによっては、破産手続で否認の対象となり得ます(同法第160条から第162条まで)。他方で、患者の安全や事業の維持に必要な支出もあるため、一切の支払を止めるのではなく、実行前に適法な処理かどうかを確認します。「給与の支払であれば何を優先してもよい」「適正な価格であれば問題はない」とは言い切れません。一般の会社を前提とした考え方は、倒産前の事業譲渡と債権者保護でも解説しています。
税金・社会保険料の滞納を別に把握する
源泉所得税その他の税金や社会保険料の滞納は、金融機関からの借入とは分けて、税目・保険の種類、納期限、金額、督促や差押えの状況を確認します。金融機関との私的整理で合意しても、税金や社会保険料が当然に減免されたり、徴収が止まったりするわけではありません。破産手続でも、租税等の請求権の扱いは発生時期や納期限などによって異なり(破産法第148条第1項第3号等)、全てが一般の破産債権になるわけでも、後回しにしてよいわけでもありません。納付の猶予などの可否は、税務署や年金事務所など所管の機関に確認します。
患者への周知と診療の引継ぎ
閉院や開設者の変更を決めた場合、患者への案内は掲示だけで足りるものではありません。診療が途切れることによる危険を医療側で把握し、紹介や情報提供、閉院後の連絡先を準備します。
継続治療が必要な患者から調整する
医療法は、医療提供施設で診療に従事する医師・歯科医師に対し、必要に応じて患者を他の医療提供施設に紹介し、診療に必要な限度で診療情報を提供するなどの措置を講ずるよう努めることを求めています(医療法第1条の4第3項)。また、病院・診療所の管理者は、退院する患者が引き続き療養を必要とする場合に、保健医療サービスや福祉サービスを提供する者と連携し、適切な環境で療養を続けられるよう配慮することとされています(同条第4項)。
実務上は、入院中の患者、在宅医療を受けている患者、継続的な投薬が必要な患者、検査結果の説明を待っている患者などについて、診療が途切れた場合の危険を医療側で把握し、受入先との調整、紹介状などの準備、検査結果を誰が伝えるかを決めておきます。どの医療機関を受診するかは患者が選ぶものであり、その選択を妨げないよう配慮します。これらは診療を安全に終えるための実務上の対応であり、全ての患者の転院が完了しなければ破産手続開始の申立てができないという意味ではありません。
閉院案内・紹介状・閉院後の窓口を整える
患者への案内では、診療を終了する予定日、予約済みの診療・検査・処方への対応、紹介先についての相談窓口、閉院後に診療録の写しなどを求める場合の連絡先を、分かりやすく伝えます。案内の時期は、患者の病状、予約の状況、受入先との調整に要する期間を踏まえて決め、個別の対応は医療者が判断します。閉院後も他の医療機関から診療内容の照会を受けることがあるため、照会に対応する担当者も決めておきます(保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2参照)。
前受金や患者の未収金がある場合は、その金額と対象者を把握します。前受金の返金の可否や時期を独断で約束すると、後に履行できなくなるおそれがあるため、全体の方針を決めたうえで案内します。
カルテの保存義務と事業承継時の取扱い
診療録(カルテ)については、誰が保存の責任を負うか、何年間保存するか、承継先に提供できる根拠は何か、実際に誰がどこで保管するかを分けて考えます。
保存義務者と5年間の起算点
医師法第24条第2項は、診療録の5年間の保存を定めています。病院・診療所に勤務する医師がした診療に関する診療録はその病院・診療所の管理者が、それ以外の診療に関する診療録は診療した医師が保存します。そのため、理事長が常に保存義務を負うとは限りません。
保険診療では、保険医療機関が患者の診療録をその完結の日から5年間保存しなければなりません(保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条)。同条では、療養の給付の担当に関する帳簿・書類その他の記録の保存期間は完結の日から3年間とされており、記録の種類によって保存期間や根拠が異なります。「閉院から5年」でも「全ての医療記録が5年」でもない点に注意が必要です。
閉院や破産を理由に診療録を直ちに廃棄することはできず、ほかの保存の根拠や係争・照会の可能性も確認します。保管の委託契約を結んでも法律上の保存責任が当然に移るわけではなく、破産管財人や行政が当然に引き取るものでもありません。法律上の保存責任と実際の保管の担当を分け、管理者、法人、破産管財人、承継先などの間で保管場所、費用、連絡先を具体的に決め、所管の保健所とも相談します。病院・診療所以外の場所で保存する場合の条件は、厚生労働省の通知「診療録等の保存を行う場所について」で確認します。
承継先への提供と患者の同意
診療事業の承継に伴って患者の個人データが承継先に提供される場合、承継先は第三者に当たらないものとされ、第三者提供についての本人の同意は不要となります(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」と、同ガイダンスに関するQ&Aでも、事業承継に伴う患者データの取扱いが説明されています。
ただし、これは実質的な事業の承継に伴う提供の場合です。単に患者を他の医療機関に紹介する場合、患者名簿を売買する場合、交渉の相手方に無制限に開示する場合まで同じ扱いになるわけではありません。交渉の段階で開示する情報は必要な範囲にとどめ、秘密保持などの取決めをしておきます。承継後も、承継前の利用目的の範囲での取扱い、安全管理措置、委託先の監督、患者への説明や開示の求めへの対応を整える必要があります。
電子カルテの解約・移行前に決めること
電子カルテを使っている場合、データを複製するだけでは保存の体制として足りないことがあります。システムの解約や移行の前に、次の点を決めておきます。
- 保存期間中、診療録を閲覧できる状態を保てるか(データの形式、閲覧に必要なソフトウェア)
- バックアップの有無と保管場所
- 閲覧・操作の権限を誰に付与するか
- 誰が保管者となり、保管の費用を誰がいつまで負担するか
- 患者や他の医療機関からの照会を受ける窓口
どのような保存の方式が要件を満たすかは、方式ごとに個別の確認が必要です。システム事業者との契約内容も含めて、解約の前に確認します。
職員の雇用引継ぎ・解雇・未払賃金
職員については、雇用が承継されるか、解雇が有効か、解雇予告の手続、未払賃金の救済を、それぞれ別の問題として検討します。
事業譲渡で職員は自動的に転籍しない
別の開設者へ診療事業を譲渡する場合、職員の労働契約は自動的には譲受先に移らず、職員一人ひとりの承諾が必要です。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないとされています(民法第625条第1項)。同じ医療法人の中で理事長が交代するだけであれば、雇用主である法人は変わりません。
厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」(2026年5月25日適用の改正後のもの)は、事業譲渡に当たって労働者の承諾を得る際、譲渡の全体像、譲渡する側と譲り受ける側の債務の履行の見込み、承継後の勤務場所・業務内容・労働条件などを十分に説明し、協議することを求めています。医療法人が診療事業を譲渡する場合も、この指針に沿って説明と協議を行うことが重要であり、労働条件を変更する場合はその同意も別に確認します。
転籍を拒んだことだけを理由とする解雇や、事業を譲渡したというだけの理由による解雇が、当然に有効となるわけではありません。労働組合から適法な団体交渉の申入れがあった場合には、これにも対応します。
閉院時の解雇予告と賃金整理
閉院に伴って職員を解雇する場合、解雇が有効かどうかと解雇予告の手続は別の問題です。使用者は、原則として少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならず、予告の日数は平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます(労働基準法第20条第1項・第2項)。資金難や破産の予定があるというだけで、この手続が当然に免除されるわけではありません。同条第1項ただし書の除外事由には行政官庁の認定が関係し(同条第3項)、同法第21条に定める者には別の扱いがありますが、本記事では継続して雇用されている一般的な職員を前提にしています。
解雇予告手当を支払えば解雇が有効になるわけではありません。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には無効とされ(労働契約法第16条)、期間の定めのある労働契約の期間途中の解雇は、やむを得ない事由がある場合でなければできません(同法第17条第1項)。業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間や産前産後の休業期間とその後30日間の解雇制限(労働基準法第19条)も確認します。解雇に関するルールは、厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」でも解説されています。
未払の給与、退職金、解雇予告手当、役員報酬は、性質が異なるため分けて把握します。破産手続では、破産手続開始前3か月間の使用人の給料の請求権は財団債権とされ、退職手当の請求権にも一定の範囲で財団債権となる部分がありますが(破産法第149条)、全ての債権が同じ順位で全額支払われるわけではありません。役員報酬は職員の給料と同じ扱いになるとは限らないため、職員と役員のどちらの地位にあるかも確認します。賃金台帳、雇用契約書、勤怠記録、就業規則、退職金規程は、閉院後も保存しておきます。
未払賃金立替払制度の対象と期限
法人が破産した場合などには、独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金の立替払制度を利用できる可能性があります。対象は、労災保険の適用事業で1年以上事業活動を行っていた事業主の倒産に伴い、賃金が未払のまま退職した労働基準法上の労働者などです。主な要件と期間は次のとおりで、複数の期間を区別する必要があります。
- 退職の時期:破産手続開始等の申立て等の日の6か月前の日から2年の間に退職したこと。退職後6か月以内に申立て等が行われなければ、対象になりません。
- 対象となる賃金:退職日の6か月前の日から立替払の請求日の前日までに支払期日が到来した定期賃金と退職手当。未払額の総額が2万円未満の場合は対象外です。
- 立替払の額:対象となる未払賃金の8割で、退職時の年齢に応じた上限があります。
- 対象外のもの:賞与と解雇予告手当。代表者の役員報酬も対象になりません。
- 請求の期限:破産手続開始の決定等の日の翌日から2年以内。申立ての日と開始決定の日は異なるため、混同しないよう注意が必要です。
破産の場合は破産管財人などによる証明が必要となるため、請求してすぐに入金されるわけではありません。また、立替払をした分の賃金債権は機構が代位取得するため、法人の支払義務を消す補助金とは性質が異なります。上限額などの詳細は、労働者健康安全機構の「未払賃金立替払に関するQ&A」などで確認してください。
医療法人の破産と理事長の個人保証
法人の手続と理事長個人の保証債務の整理は連動させて検討しますが、法人が破産しても、理事長の保証債務が当然に免除されるわけではありません。
破産開始・解散・診療所廃止の関係
社団たる医療法人は、破産手続開始の決定によって解散します(医療法第55条第1項第6号。財団たる医療法人は同条第3項第2号)。社員総会の決議による解散などに必要な都道府県知事の認可(同条第6項)は、破産手続開始の申立ての前提条件ではありません。
破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産の管理・処分の権限は破産管財人に専属し(破産法第78条第1項)、診療事業の譲渡には裁判所の許可が必要です(同条第2項第3号)。開始決定後に診療を続けられるか、別の開設者へ引き継げるかは、資金、許認可、医療体制などを破産管財人と調整して判断します。診療所の廃止届や保険医療機関の廃止の手続も、破産手続とは別に必要です。予納金の額や所要期間は事案によって異なり、個人の破産事件の基準をそのまま当てはめることはできません。法人破産の準備の進め方は、法人破産を検討するときの準備で解説しています。
理事長交代・事業譲渡後も保証が残ることがある
理事長が法人の借入金などを保証している場合、法人が破産しても、理事長が交代しても、診療事業を譲渡しても、それだけで保証責任が当然に消えるわけではありません。旧理事長が保証から外れるには、保証契約や担保の内容を確認し、金融機関との間で保証の解除や変更について合意する必要があります。
保証債務の整理では、「経営者保証に関するガイドライン」の活用を検討できます。医療法人の経営者にも活用の可能性がありますが、誠実な情報開示、対象となるための要件、経済合理性、対象債権者の同意などが必要です。主たる債務者である法人を再建する場合と清算する場合のいずれでも検討でき、廃業時にはリース債務の保証も対象となり得ます(同ガイドラインのQ&A、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」)。もっとも、全ての保証人に一律に適用されるものではなく、保証債務の全額の免除や自宅の保持が約束されるものでもありません。保証債務の整理の進め方は経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理で、理事長個人が自己破産を検討する場合の医師免許への影響などは個人開業医の自己破産と医師免許への影響で解説しています。
法人と理事長個人の利害が対立する場面では、同じ弁護士が双方の代理をどこまでできるかという利益相反の問題も検討が必要です。
相談の時期と持参資料
資料が全てそろうのを待つ必要はありません。次のような段階に至ったら、手元にある資料で早めに状況を確認することをおすすめします。
早めの確認が必要な兆候
- 税金や社会保険料の滞納が始まった、又は督促を受けている
- 給与の支払が遅れた、又は次の給与の支払日に資金が足りない見込みである
- 借入金の返済やリース料・賃料の支払を猶予してもらっている
- スポンサーや譲受先の候補はあるが、資金を出す日や金額が決まっていない
- 譲渡日や閉院日を考えているが、保険医療機関の指定日や遡及指定の可否を確認していない
- 診療報酬の入金を当てにしているが、担保や債権譲渡の有無を確認していない
スポンサーから支援の申出があることと、入金の日と金額が確定していることは別です。支援の希望を前提に支払を続けると、資金が尽きた時点で、患者の引継ぎや職員への対応に必要な資金まで失うおそれがあります。
資料と確認目的
相談の際は、次の資料が判断の材料になります。資料が不足していても、手元にあるものから確認を始められます。
| 資料 | 確認すること | 不足する場合の対応 |
|---|---|---|
| 直近の決算書・試算表、週単位の資金繰り表、預金残高 | 現金が不足する時期、債務超過の程度、閉院・引継ぎに必要な費用 | 預金通帳の写しと、今後の入出金予定のメモから始めます。 |
| 診療報酬の請求・入金予定、返戻の資料、債権譲渡・担保の契約 | 今後の入金の額と時期、自由に使える資金か、担保・相殺の有無 | 入金の記録と審査支払機関からの通知から整理します。 |
| 借入・保証・リース・賃貸借の契約書 | 債権者の範囲、保証人と担保、契約の承継・解約の条件 | 返済予定表や口座の引落しの記録から債権者を一覧にします。 |
| 定款、登記事項証明書、社員名簿・役員名簿、出資持分の資料 | 意思決定の権限、社員総会・理事会の決議事項、持分の有無と権利者 | 登記事項証明書を取得し、定款は保管している控えを確認します。 |
| 開設許可・保険医療機関の指定・施設基準の届出の控え | 開設者、許認可の内容、承継時に必要な手続 | 控えが見当たらない場合は、所管の窓口に確認の方法を相談します。 |
| 職員名簿、雇用契約書、勤怠記録、未払賃金の一覧 | 雇用承継の対象者、解雇予告の手続、未払賃金の額と立替払の見込み | 給与明細や賃金台帳から未払額を集計します。 |
| 患者数と継続診療が必要な患者の集計、診療録の保管体制 | 引継ぎの優先順位、紹介先との調整、保存の担当と費用 | 初回は患者の氏名を含まない件数の集計で足ります。個別の資料が必要になった場合は、安全な提出方法を個別に決めます。 |
| 税金・社会保険料の滞納通知 | 滞納額、納期限、差押えの有無 | 通知が手元にない場合は、所管の機関に確認します。 |
| スポンサーの提案書と資金の裏付け | 支援の内容、資金を出す日と金額、実行の条件 | 口頭の提案であれば、内容と時期を書き留めておきます。 |
法人の破産を含めた手続の選択については、法人破産・事業者破産についてのご相談のページもご覧ください。
ご相談の予約について
資金繰り、再建・事業譲渡・閉院の方針、理事長の保証債務について弁護士への相談を検討される場合は、相談方法・費用・受任時の面談等をご確認のうえ、ご予約ください。
予約の際は、法人名、ご相談者のお名前と連絡先、主な債権者や交渉の相手方の名称、相談の概要と差し迫った期限をお知らせください。患者の氏名や診療の内容は記載しないでください。予約の受付をもって相談の実施や事件のご依頼(委任契約)が成立するものではなく、予約や相談によって法律上・行政上の期限が止まることもありません。医療法人、理事長個人、スポンサー、職員など立場の異なる方からのご相談は、利益相反の確認の結果、お受けできない場合があります。
よくある質問
赤字が続いていれば、すぐに破産しなければなりませんか。
帳簿上の赤字だけで、直ちに破産しなければならないわけではありません。ただし、資産の評価や、入金の日と金額が確定した支援を踏まえても法人の財産で債務を完済できない状態にあるときは、理事は直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(医療法第55条第5項)。
スポンサーが見つかれば、理事長の個人保証はなくなりますか。
当然にはなくなりません。スポンサーによる支援、理事長の交代、事業譲渡のいずれの場合も保証契約は残ることがあり、保証から外れるには金融機関との間で解除や変更の合意が必要です。経営者保証に関するガイドラインの活用も検討できますが、要件や対象債権者の同意などが必要であり、保証債務の全額の免除が約束されるものではありません。
カルテを承継先に引き継ぐには、全ての患者の同意が必要ですか。
診療事業の承継に伴って患者の個人データを承継先に提供する場合、承継先は第三者に当たらず、第三者提供についての本人の同意は不要とされています(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。ただし、単なる患者の紹介や名簿の売買は同じ扱いにならず、承継後も承継前の利用目的の範囲での取扱いや安全管理が必要です。
閉院すれば、解雇予告手当は支払わなくてよいのですか。
閉院や資金難を理由に、解雇予告の手続が当然に免除されるわけではありません。原則として30日前の予告か、不足する日数分の平均賃金(解雇予告手当)の支払が必要です(労働基準法第20条)。また、解雇予告手当を支払えば解雇が有効になるわけではなく、解雇予告手当は未払賃金立替払制度の対象にもなりません。
事務所のご案内
本記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属弁護士の紹介は事務所の弁護士紹介で、所在地とアクセスは事務所案内・アクセスでご確認いただけます。
参考資料
- 医療法(e-Gov法令検索、2026年10月1日施行版)
- 医療法施行令(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省医政局長通知「医療法人の機関について」(兵庫県掲載)
- 厚生省健康政策局指導課長「医療法人の社員の退社について」(厚生労働省掲載)
- 神戸市「病院、診療所等の手続き概要と各種様式」
- 兵庫県「医療法人に関する申請・届出」
- 近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」
- 近畿厚生局「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」
- 厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」
- 医師法(厚生労働省法令等データベース)
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則(厚生労働省法令等データベース)
- 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A
- 厚生労働省「診療録等の保存を行う場所について」
- 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
- 労働基準法(厚生労働省法令等データベース)
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
- 労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」
- 労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」
- 破産法(e-Gov法令検索)
- 民事再生法(e-Gov法令検索)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 中小企業の事業再生等に関する研究会「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(全国銀行協会の掲載ページ)
- 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」
- 「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
- 「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬等の支払予定日」
- 兵庫県国民健康保険団体連合会「診療(調剤)報酬等の支払日等について」
本記事は、2026年11月7日時点で確認した法令及び公的資料に基づく一般的な情報です。法令や行政の取扱いは変更されることがあり、個別の事案の結論は、事実関係や資料によって異なります。

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