宗教法人であっても、すべての税金が非課税になるわけではありません。税務調査で収益事業や住職への給与の扱いを指摘されたり、境内地や境内建物について固定資産税の納税通知書が届いたりすることがあります。争点になりやすいのは、宗教活動と収益事業の境界、法人と住職・寺族個人の経済的利益の境界、宗教用途とそれ以外の不動産利用の境界です。この記事では、住職・宮司(以下「住職等」といいます)、責任役員、宗教法人を担当する税理士の方に向けて、判断を分ける事情と準備する資料、課税処分に不服がある場合の申立先と期限を整理します。結論は、個別の事実関係と資料によって異なります。
この記事の要点
- 法人税は収益事業から生じた所得が対象です。収益事業かどうかは、宗教法人であることや入金の名称ではなく、事業の実態で判断されます。
- 給与を支払う宗教法人には源泉徴収の義務があり、庫裏の居住や生活費の負担などの経済的利益が給与に当たる場合もあります。
- 境内建物・境内地の固定資産税は、宗教法人が専らその本来の用に供している場合に非課税となり、賦課期日(1月1日)の利用状況が問われます。
- 課税処分に不服があるときは、税目・処分・対象期間を特定し、実際の利用と会計資料を照合したうえで、適切な窓口に期限内に申し立てます。不服申立てだけで納付が止まるわけではありません。
宗教法人でも課税される場面がある
宗教法人の税金は、税目ごとに別の法律と要件で判断します。法人税がかからない部分があっても、源泉所得税や固定資産税が免除されるわけではありません。主な税目と判断に使う資料は次のとおりです。このほか、消費税や法人住民税など、この記事で扱わない税目にもそれぞれ別の判定があります。
| 税目 | 課税の対象となるもの | 判断に使う主な資料 |
|---|---|---|
| 法人税 | 収益事業(政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの)から生じた所得 | 料金表、案内・申込書、実際の入金記録、収益事業とそれ以外を区分した帳簿 |
| 源泉所得税(給与) | 住職等・寺族・職員に支払う給与等(金銭以外の経済的利益を含む) | 支給決議、給与台帳、職務の記録、法人が負担した個人的な支出の明細 |
| 固定資産税 | 賦課期日(1月1日)に所有する土地・家屋。宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地や、墓地などは非課税 | 賦課期日時点の写真・図面、賃貸借契約書、利用記録 |
法人税は収益事業から生じた所得が対象
宗教法人は、法人税法上の「公益法人等」に当たります(法人税法第2条第6号、別表第二)。公益法人等の各事業年度の所得に対する法人税は、収益事業から生じた所得が対象であり、それ以外の所得には課されません(同法第4条第1項、第6条)。ただし、同法第4条第1項ただし書には法人課税信託の引受けなど別の場面も定められているため、「宗教法人には法人税の義務が一切ない」という理解は正確ではありません。
収益事業に当たるかどうかは、宗教法人であることや、入金に「お布施」「志納金」といった名称を付けたことだけでは決まりません。法令に列挙された事業に当たるか、事業の実態がどうかを、次に説明する基準で検討します。
給与の源泉徴収と不動産の非課税は別の問題
法人税とは別に、宗教法人が住職等や職員に給与を支払う場合には、原則として、支払の際に所得税を源泉徴収して納付する義務があります(所得税法第183条)。この義務は、収益事業を行っているかどうかとは関係がありません。
固定資産税も、法人単位ではなく資産ごとに、非課税の要件を満たすかを判断します。同じ宗教法人が所有する土地・建物でも、本堂と第三者への貸地とでは結論が分かれることがあります。
収益事業に当たるかは事業の実態で判断する
34業種と継続性・事業場を確認する
収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます(法人税法第2条第13号)。政令は、物品販売業、不動産貸付業、倉庫業、請負業、駐車場業など34の事業を列挙し、その性質上その事業に付随して行われる行為も含めています(法人税法施行令第5条第1項)。黒字かどうかや、営利を目的としているかどうかだけで判断されるわけではありません。
個別の除外規定にも注意が必要です。たとえば、宗教法人が行う墳墓地の貸付けは、不動産貸付業から除かれています(同項第5号ニ)。もっとも、墓地に関係する収入であれば一律に除外されるわけではなく、物品の販売やサービスの提供は、それぞれ該当する事業に当たるかを別に検討します。
物品の販売について、国税庁の「宗教法人の税務」は、お守り、お札、おみくじ等の頒布のように、売価と仕入原価の差額が通常の売買利潤ではなく実質的な喜捨金と認められる場合は収益事業に当たらない一方、絵はがき、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花など一般の物品販売業者も販売する性質の物品を通常の販売価格で販売する場合は物品販売業に当たると説明しています。
ペット葬祭業の最高裁判決から分かる判断材料
最高裁判所第二小法廷平成20年9月12日判決(平成18年(行ヒ)第177号、集民228号617頁)は、宗教法人が境内にペット用の火葬場や墓地、納骨堂等を設け、死亡したペットの引取り、葬儀、火葬、納骨、法要等を行っていた事業について、法人税の収益事業に当たると判断しました。
判決は、この事業が外形上、請負業、倉庫業及び物品販売業等の形態を有することを前提に、収益事業に当たるかどうかは、事業に伴う財貨の移転が役務等の対価の支払として行われるものか、喜捨等の性格を持つものか、宗教法人以外の法人が一般的に行う事業と競合するものかといった観点を踏まえ、事業の目的、内容、態様等の事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断するとしました。
この事案では、同種の事業を行う会社の料金表を参考に作られた料金表がパンフレットやホームページに掲載され、帳簿上の収入も料金表の金額と一致していました。判決は、料金表等により一定の金額が定められ、依頼者がその金額を支払っているとみられることから、依頼者が宗教行為としての意味を感じて支払っていたとしても喜捨等の性格を有するとはいえないとし、目的、内容、料金の定め方、周知方法等の点でも宗教法人以外の法人が行う同種の事業と基本的に異ならず、これと競合するとして、収益事業に当たると判断しました。
この判決からは、宗教上の儀式の形式をとっていることや、支払う側の宗教的な思いだけでは、収益事業から外れないことが分かります。他方で、すべての葬儀・供養や料金の目安の表示を一律に収益事業とする判決ではありません。対象は平成8年4月から平成13年3月までの5事業年度で、当時の法人税法施行令が適用された事案です。
収益を宗教活動に使う場合とみなし寄附金
収益事業から得た収入を本堂の修繕や法要などの宗教活動に使っても、そのことで事業が収益事業でなくなるわけではありません。収益事業に当たるかという区分の問題と、所得をどう計算するかという問題は分けて考えます。
所得の計算では、収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額を、収益事業に係る寄附金の額とみなす定めがあります(法人税法第37条第6項。いわゆる「みなし寄附金」)。損金に算入できる額には限度があり、支出額の全額が差し引かれるわけではありません。また、事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることにより支出した金額は、この取扱いから除かれます。
その前提として、収益事業とそれ以外の事業の経理を区分し、共通する費用は、使用面積や従業員数など費用の性質に応じた合理的な基準で配賦する必要があります。帳簿上の振替をしただけで、税法上の性質が変わるわけではありません。
住職・寺族への給与と現物給与をどう整理するか
給与・謝礼・生活費という名称だけでは決まらない
源泉徴収の対象となる給与所得には、俸給や給料のほか、これらの性質を有する給与が含まれます(所得税法第28条)。金銭以外の物や経済的な利益で受け取るもの(いわゆる現物給与)も、収入金額に含まれます(同法第36条、国税庁タックスアンサー「給与所得となるもの」)。
寺族(住職等の家族)への支払であっても、法人のために役務を提供した対価であれば、給与に当たるかを検討します。反対に、寺族への支払のすべてを理由なく給与と決めつけることも適切ではありません。名目が「謝礼」「お布施」「生活費」のいずれであっても、誰が、どのような役務の対価として、どの根拠と金額で受け取ったかという実態で判断されます。国税庁の「宗教法人の税務」も、住職等の給与は、あらかじめ適正な金額を定めて毎月一定の日に支給することが望ましいとしています。
外部の人への支払を外注費として処理していたところ給与と指摘された場合の考え方は、「外注費を給与と指摘された場合の追徴への対応」で解説しています。
庫裏・社務所の居住には非課税となる範囲がある
住職等が庫裏や社務所に無償で住んでいても、それだけで給与として課税されるわけではありません。所得税法は、職務の性質上欠くことのできない現物給与で政令で定めるものを非課税とし(同法第9条第1項第6号)、政令は、職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべき者が、その場所に居住するために家屋の貸与を受ける利益を挙げています(所得税法施行令第21条第4号)。
国税庁の「宗教法人の税務」は、住職等が庫裏や社務所等に無償で居住することは職務の遂行上やむを得ない必要に基づくものと認められるとし、通常、住職等が居住する家屋又は部屋として相当なものである限り、源泉徴収の対象とする必要はないと説明しています。
したがって、「庫裏であればすべて非課税」「寺族の別宅も同じ扱い」とはいえません。間取り、各部分の用途、誰が住んでいるか、職務上その場所に住む必要があるかを確認します。なお、所得税基本通達9-9は、指定された場所に居住する職務上の必要について例を示したもので、住職を名指ししたものではありません。住職等については、国税庁の同資料の説明が直接の手掛かりになります。
車両・光熱費・私的な支出を法人が負担した場合
個人が負担すべき支出を宗教法人が負担すると、給与として扱われることがあります。国税庁の同資料は、住職等が個人で負担すべき飲食代や生活費、慶弔費、子弟の学費などを宗教法人が負担した場合には、住職等に対する給与として源泉徴収の対象になると説明しています。
法人名義の車両も、名義だけでは判断が決まりません。業務での利用と私的な利用の実態、私的な利用について本人が負担・精算しているかを確認します。車両の価格や一律の按分割合で給与かどうかが決まるわけではなく、運行記録などで利用の実態を示します。光熱費のように法人の活動と住職等の生活の双方に関係する費用は、個人の生活に係る部分を資料で区別します。なお、法人の経費として扱えるか(収益事業の所得計算)と、住職等に給与として課税されるかは、別々に検討する問題です。
令和9年分以後の源泉徴収について
令和8年度税制改正により、令和9年(2027年)1月1日以後に生ずる所得については、防衛特別所得税が課されるとともに復興特別所得税の税率が変更され、給与の源泉徴収でもこれらをあわせて徴収することとされています。令和9年分以後の給与については、同年分以後の源泉徴収税額表を用います。国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」など最新の案内を確認してください。
境内地・境内建物の固定資産税が非課税となる条件
「専らその本来の用に供する」と実際の利用状況
境内建物・境内地が固定資産税の非課税となるのは、宗教法人法上の境内建物・境内地に当たり、かつ、宗教法人が専らその本来の用に供している場合です。地方税法第348条第2項第3号は、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地には、固定資産税を課することができないと定めています。固定資産税が課されない土地・家屋には、都市計画税も課されません(地方税法第702条の2第2項)。
宗教法人法第3条は、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという目的のために必要な、その宗教法人に固有の建物・土地を境内建物・境内地とし、本殿、本堂、社務所、庫裏などの建物や、その建物がある一画の土地、参道として用いられる土地などを挙げています。法人が所有していること、登記簿の地目が境内地であること、施設の名称だけでは足りません。
固定資産税の賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日です(地方税法第359条)。非課税かどうかは賦課期日時点の利用状況で判断されるため、その時点の写真、図面、利用記録、契約書で示すことになります。神戸市の案内資料でも、現地確認等により用途を確認するとされています。現在の利用状況だけで、過去の年度の非課税を証明できるわけではありません。
駐車場・貸地・商業施設と参道の混在
駐車場は、料金の有無だけでなく、利用者の範囲や一般の利用との区別を確認します。神戸市の説明資料では、有料駐車場は非課税の対象とならない例として挙げられています。参拝者用に無償で提供している駐車場でも、実際に誰がどのような目的で利用しているかによって判断が分かれます。他方で、一部に有料の利用があることだけで、境内全体が課税されるわけでもありません。法人税でも、駐車場業は収益事業として列挙されています(法人税法施行令第5条第1項第31号)。
地方税法第348条第2項ただし書は、固定資産を有料で借り受けた者がこれを非課税の用途に使用する場合には、所有者に固定資産税を課することができると定めています。これは、宗教法人が第三者の土地を有料で借りて境内として使う場面の規定です。宗教法人が自ら所有する土地を事業者に貸す場面とは区別し、後者では通常、宗教法人が専らその本来の用に供しているといえるかという要件自体が問題になります。
最高裁判所第二小法廷令和8年1月26日判決(令和5年(行ヒ)第339号)は、宗教法人が事業者に賃貸し、全体が地上17階建ての商業施設(ホテル・店舗等)の敷地となっていた土地について判断しました。本堂へ続く参道の一部は、建物の1階から3階に相当する空洞部分を通り抜ける形で使われていました。判決は、参道として用いられていた部分は宗教法人法上の境内地に当たるとしつつ、その上にも商業施設の一部が存在し、参道以外の用にも供されていたとして、その部分を含め、宗教法人が専らその本来の用に供する境内地には当たらないとしました。さらに、土地の所有権はその上下に及び、空間だけを所有権の目的とすることはできないから、法令に特別の定めがない以上、空間ごとに非課税の規定を適用することはできないとしました。原審は参道として使われている空間に相当する部分を非課税とし、納税者の請求を一部認めていましたが、最高裁判所はこれを破棄し、請求を退けた第1審の結論を維持しており、納税者に不利な結論です。
この判決には補足意見と反対意見があります。補足意見は、建物のうち客観的に区分される一部が境内建物に当たる場合の敷地の扱いは、参道の場合とは別個の問題であると指摘しており、本判決はその場面まで一律に判断したものではありません。反対意見は按分により一部を非課税とする考え方を示しましたが、多数意見とは異なるものであり、確立した実務の方法として扱うことはできません。
墓地と納骨堂は同じ扱いとは限らない
墓地は、境内建物・境内地とは別に、地方税法第348条第2項第4号により固定資産税が非課税とされています。これに対し、納骨堂は同号の「墓地」として当然に扱われるわけではなく、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物等に当たるか(同項第3号)を検討します。納骨堂として許可を受けていることだけで、非課税になるわけではありません。
東京地方裁判所平成28年5月24日判決(平成27年(行ウ)第414号)は、納骨堂のある建物について、他の宗派が主宰する法要のための有料の施設利用が例外的なものとはいえないことや、会社を介して利用者を募集していたことなどの事情の下で、本堂等を除く部分への課税を適法と判断しました。第一審の一つの判断例であり、「宗派を問わない利用を認めれば課税される」「納骨堂はすべて非課税(又は課税)」といった一般化はできません。
神戸市で非課税を申し出る際の資料
神戸市は、非課税に該当する事由が生じた場合、その日から30日以内に非課税申告書と証明書類を提出するよう案内しています。証明書類としては、法人の登記事項証明書、規則、地積や床面積が分かる資料のほか、必要に応じて役員会の議事録や使用貸借契約書などが挙げられています。
この申告は、課税処分に対する審査請求とは別の手続です。30日を過ぎたことだけで法律上の非課税が当然に失われるわけではありませんが、期限内の提出を前提に準備してください。提出先や様式は、神戸市の「固定資産税の非課税・課税標準の特例・減免に関する各種届出(土地・家屋)」で最新の案内を確認してください。
税務調査では指摘事項と証拠を対応させる
収益事業・源泉徴収・家計との混同を点検する
税務調査の指摘は、税目と対象期間ごとに分けて整理します。調査の結果として処分が行われる場合も、法人税の更正・決定、源泉所得税の納税告知、加算税の賦課決定など、税目ごとに別々の処分になります。源泉所得税の納税告知を争うのは、源泉徴収義務者である宗教法人であり、住職等個人の所得税の問題とは区別します。
法人の会計と住職等の家計が混ざっていないかも点検します。国税庁の「宗教法人の税務」は、宗教法人の収入として計上すべきお布施等を住職等が個人で費消した場合には、法人から住職等に給与の支払があったものとして源泉徴収の対象になると説明しています。帳簿の記載と実際の入出金を突き合わせ、指摘ごとに、どの事実をどの資料で示すかを次のように対応させます。
| 指摘事項 | 立証する事実 | 主な資料 |
|---|---|---|
| 収益事業 | 対価性の有無、料金の定め方・周知方法、継続性 | 料金表、広告・案内、申込書、実際の徴収状況が分かる入金記録 |
| 住職等・寺族への給与 | 役務の内容、支給の根拠と金額、個人が負担すべき支出かどうか | 職務の記録、支給決議、給与台帳、個人負担・精算の記録 |
| 庫裏・社務所の居住 | 職務上の必要性、居住部分の範囲と用途 | 間取り図、居住者と各部屋の使用状況、職務上の必要性を示す資料 |
| 法人名義の車両 | 業務利用と私的利用の区別、本人の負担・精算 | 運行記録(日時・行先・目的)、精算の記録 |
| 境内地・境内建物 | 賦課期日の利用状況、有料の貸付けの有無、利用者 | 賦課期日時点の写真、平面図・断面図、賃貸借契約書、利用記録 |
資料は、当時作成された原本や電子データをそのまま保存してください。後から一覧表などで整理することは問題ありませんが、過去の事実を装う書類を作成したり、記録を書き換えたりしてはいけません。資料がそろっていても、主張が認められるとは限りません。税務調査の事前通知を受けた段階の一般的な対応は、「税務調査の事前通知への対応」で解説しています。
反論だけでなく不利な事実と修正の影響も確認する
調査の結果、修正申告を勧められることがあります。修正申告をするかどうかは納税者の任意ですが、自ら提出した修正申告そのものについては不服申立てができません。提出後に申告額が過大であったと分かった場合は、法律で定められた要件と期間の範囲で、更正の請求を検討することになります(国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」)。修正申告をせず、税務署長が更正・決定をした場合には、その処分について不服申立てを検討できます。
源泉所得税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで税額が確定する国税とされ(国税通則法第15条第3項第2号)、法定納期限までに納付されなかったものは納税の告知の対象となります(同法第36条第1項第2号)。法人税のような修正申告の手続はないため、法人税の修正申告と同じものと考えないよう注意が必要です。
方針を決める際は、有利な事情だけでなく、料金表の存在や私的な利用など不利な事実も把握し、修正に応じる場合と争う場合の影響(対象期間、他の税目への影響など)を比べます。加算税の有無や額は事案によって異なり、事前に見通しを断定することはできません。
課税処分に不服がある場合の手続と期限
不服申立ての申立先と期限は、処分の種類によって異なります。更正通知書、納税告知書、固定資産税の納税通知書など、受け取った通知書ごとに、税目、対象期間、処分をした機関、処分の日、受け取った日、申立ての期限を一覧にし、通知書が入っていた封筒も保存してください。通常の場合の申立先と期間は次のとおりです。
| 争う対象 | 申立先 | 期間と留意点 |
|---|---|---|
| 国税の課税処分 | 処分をした税務署長への再調査の請求、又は国税不服審判所長への審査請求(いずれかを選択) | 処分があったことを知った日(通知を受けた場合はその日)の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年を経過すると、正当な理由がない限りできません |
| 再調査の請求の後 | 国税不服審判所長への審査請求 | 再調査決定書の謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内。再調査の請求をした日の翌日から3か月を経過しても決定がなければ、決定前でも審査請求ができます |
| 固定資産税(非課税など) | 神戸市長への審査請求 | 通常、納税通知書を受け取った日の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年を経過すると、正当な理由がない限りできません |
| 固定資産税(評価額) | 固定資産評価審査委員会への審査の申出 | 通常、価格を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日まで |
期間の根拠は、国税については国税通則法第77条と国税庁タックスアンサー「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」、固定資産税については神戸市の「納税者の権利救済制度」と「審査申出(固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合)」で確認できます。正当な理由がある場合の例外は限られており、期限の延長として当てにすることはできません。処分をした機関によって申立先が異なることもあるため、通知書に記載された不服申立ての教示も確認してください。
国税は再調査の請求又は直接の審査請求
税務署長の処分に不服がある場合は、処分をした税務署長への再調査の請求と、国税不服審判所長への審査請求のいずれかを選べます(国税通則法第75条)。再調査の請求を経ずに、直接審査請求をすることもできます。
最初の申立てと、再調査の請求を経た後の審査請求とでは、期間も数え始める日も異なります(同法第77条)。再調査の請求をした日の翌日から3か月を経過しても決定がない場合は決定を待たずに審査請求ができ、補正を求められたときは、この3か月を補正した日の翌日から数えます。どちらを選ぶかの考え方は、「再調査の請求と審査請求の選び方・期限」で解説しています。
固定資産税は非課税の争いと評価額の争いを分ける
固定資産税では、何を争うかによって手続が分かれます。境内地や境内建物が非課税に当たるかどうかなど、登録された価格以外の点を争う場合は、神戸市長に対する審査請求を行います(地方税法第19条、行政不服審査法第18条)。国税不服審判所に申し立てるものではありません。他の市町村の場合は、通知書の教示で申立先を確認してください。
これに対し、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会への審査の申出によります(地方税法第432条)。非課税と評価額の双方に不服があるときは、それぞれの手続を検討します。令和9年度は評価替えの年度(基準年度)とされています。評価額を争う手続の詳細は、「固定資産税の評価額そのものを争う手続」をご覧ください。
取消訴訟の期間と納付・徴収への対応
課税処分の取消訴訟は、原則として、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できません(国税通則法第115条、地方税法第19条の12)。国税では審査請求をした日の翌日から3か月を経過しても裁決がない場合、地方税では審査請求から3か月を経過しても裁決がない場合などには、裁決を待たずに提訴できます(国税通則法第115条第1項、行政事件訴訟法第8条第2項)。
裁決後の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内(初日は算入しません)、かつ、裁決の日から1年以内に提起する必要があります(行政事件訴訟法第14条。正当な理由がある場合の例外があります)。訴訟では、原則として元の課税処分の取消しを求めてその違法を主張します。裁決の取消しを求める訴訟では、裁決固有の違法しか主張できません(同法第10条第2項)。評価額について固定資産評価審査委員会の決定を争う場合は、地方税法第434条による別の経路になります。全体の流れは「不服申立てから税務訴訟までの流れ」、裁決後の判断は「審査請求が棄却された後の対応」で解説しています。
不服申立てや訴訟を起こしても、それだけで処分の効力や徴収の手続が自動的に止まるわけではありません(国税の不服申立てについて国税通則法第105条第1項、訴訟について行政事件訴訟法第25条第1項)。納付の資金繰りを含めて方針を検討し、必要に応じて徴収の猶予や執行停止などの制度を別に検討します。これらは法律上の要件を満たす場合に認められるもので、申し立てれば当然に認められるものではありません。他方で、不服申立ての間は、差し押さえた財産の換価が一定の場合を除いて制限されるなどの定めもあります(国税通則法第105条第1項ただし書、地方税法第19条の7)。
よくある質問
お布施と表示すれば、収益事業から外れますか。
名称だけでは決まりません。最高裁判所平成20年9月12日判決は、料金表等で一定の金額が定められ、依頼者がその金額を支払っていた事業について、依頼者が宗教行為としての意味を感じて支払っていたとしても喜捨とはいえず、役務等の対価であるとしました。対価性、料金の定め方や周知方法、一般の事業との競合などの実態で判断されます。
住職が庫裏に住んでいると、給与として課税されますか。
無償で住んでいることだけで給与として課税されるわけではありません。国税庁は、庫裏等への居住は職務の遂行上やむを得ない必要に基づくものと認められるとし、通常、住職等が居住する家屋又は部屋として相当なものである限り、源泉徴収の対象とする必要はないと説明しています。寺族の別宅や相当な範囲を超える部分は、別に検討が必要です。
参拝者用の駐車場であれば、固定資産税はかかりませんか。
無償であることだけで非課税とは限らず、利用者の範囲や目的、一般の利用との区別などの実態で判断されます。神戸市の説明資料では、有料駐車場は非課税の対象とならない例とされています。一方、一部に有料の利用があることだけで、境内全体が課税されるわけではありません。
修正申告を提出した後でも、不服申立てはできますか。
自ら提出した修正申告そのものについては、不服申立てはできません。申告額が過大であった場合は、要件と期間の範囲で更正の請求を検討します。修正申告に応じるかどうかは任意ですので、提出前に内容を確認してください。
不服申立てをすれば、納付を待ってもらえますか。
不服申立てだけで納付や徴収が自動的に止まるわけではありません。徴収の猶予などの制度は、法律上の要件を満たす場合に認められるものです。資金繰りを含めて、早めに方針を検討してください。
相談前に確認する事項
不服申立てや訴訟の期限は、相談の予約をしても止まりません。期限が近い場合は、資料がすべてそろう前でも相談を検討してください。次の資料をできる範囲で整理しておくと、争点と手続の見通しを検討しやすくなります。
- 処分の通知書(更正通知書、納税告知書、固定資産税の納税通知書など)と、受け取った日が分かる封筒・記録
- 対象の税目と期間、税務調査で受けた指摘の内容が分かるメモ
- 事業の資料(料金表、案内・広告、申込書、実際の入金記録)
- 給与・経済的利益の資料(支給決議、給与台帳、職務の記録、法人が負担した支出と精算の記録)
- 不動産の資料(賦課期日時点の写真、平面図・断面図、賃貸借契約書、利用記録)
- 会計資料(収益事業とそれ以外を区分した帳簿、決算書類)
相談のご予約について
宗教法人の課税処分や税務調査の指摘への対応についてご相談を希望される場合は、処分通知と受領日が分かる資料をご用意の上、相談方法・費用をご確認ください。ご予約の受付は、相談の実施や事件の受任を確約するものではありません。
事務所案内
本コラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属する弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。
参考資料
情報基準日:令和8年(2026年)11月7日
法令(e-Gov法令検索)
裁判例(裁判所ウェブサイト)
- 最高裁判所第二小法廷平成20年9月12日判決(平成18年(行ヒ)第177号)(PDF)
- 最高裁判所第二小法廷令和8年1月26日判決(令和5年(行ヒ)第339号)(PDF)
- 東京地方裁判所平成28年5月24日判決(平成27年(行ウ)第414号)(PDF)
国税庁・国税不服審判所
- 国税庁「宗教法人の税務」(令和8年版)(PDF)
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)(PDF)
- 国税庁タックスアンサー「給与所得となるもの」
- 国税庁「所得税基本通達(法第9条関係)」
- 国税庁タックスアンサー「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」
- 国税庁タックスアンサー「『不服申立て』ができる場合、できない場合」
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
- 国税不服審判所「再調査の請求との関係」
- 国税不服審判所「給与受給者による源泉所得税納税告知処分への審査請求についてのQ&A」
神戸市
本記事は、宗教法人の課税に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事実関係と資料によって異なります。税額の計算や申告書の作成は、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。記載の内容は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認できた法令・公表資料に基づいており、その後の改正等により変わることがあります。

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