税務調査で、一人親方や個人の業務委託先への外注費について「実態は給与ではないか」と指摘されると、源泉所得税と消費税の両方で追徴が生じることがあります。この記事では、指摘を受けた法人・個人事業者の経営者や経理担当者の方に向けて、給与に当たるかどうかの判断の視点、反論のための証拠の整理、税目ごとの税額の点検、修正申告・不服申立ての判断と期限、今後の契約の見直しを、指摘の段階から処分の通知後まで順に整理します。
説明は国内の居住者である個人への支払を前提としており、法人への通常の外注や非居住者への支払には、そのまま当てはまりません。結論は、対象期間の事実関係と資料によって異なります。
この記事の結論
- 給与に当たるかどうかは、契約の名称だけでなく、実際の仕事の進め方から判断されます。請負契約書がある、相手がインボイス発行事業者として登録している、というだけでは給与であることを否定できません。
- 他方、作業上の指示がある、日額で支払っている、材料を支給しているといった一つの事情だけで、給与と決まるわけでもありません。
- 給与に当たるかどうかの判断と、対象者・対象期間・税額・加算税・処分・期限の検討とを分け、源泉所得税と消費税をそれぞれ点検します。
既に更正通知書、納税告知書、加算税の賦課決定通知書などを受け取っている場合は、通知を受けた日の翌日から不服申立ての期間が進んでいます。資料の整理と並行して、まず通知ごとの受領日を確認してください。
給与認定を指摘されたら、まず税目と手続段階を分ける
給与認定の指摘は、一つの判断が複数の税目に影響します。一方で、処分の種類と税額の計算は税目ごとに異なり、不服申立ての期間は通知ごとに進みます。まず、どの税目に何が起きているのか、手続がどの段階にあるのかを分けて確認します。
源泉所得税と消費税に何が起きるか
給与等の支払をする者は、その支払の際に所得税を源泉徴収し、原則として翌月10日までに国に納付しなければなりません(所得税法第183条)。所得税と併せて復興特別所得税も源泉徴収の対象となるため、以下では両者を合わせて「源泉所得税」といいます。外注費として扱い源泉徴収をしていなかった支払が給与と認定されると、納付すべきだった源泉所得税が未納付となり、税務署長は支払者からこれを徴収します(同法第221条、国税通則法第36条の納税の告知)。納付の義務を負うのは、給与を受け取った人ではなく支払者です。
消費税では、消費税法第2条第1項第12号が、所得税法上の給与等を対価とする役務の提供を課税仕入れから除いています。一般課税(実際の課税仕入れを基に、仕入れに係る消費税額を控除する方式)で外注費を課税仕入れとして控除していた場合、給与と認定された部分は控除の対象から外れ、納付すべき消費税額が増えることになります。簡易課税制度や2割特例を適用していた課税期間は、計算の仕組みが異なります(消費税の計算方式の項で説明します)。
このように、源泉所得税と消費税は、給与に当たるかどうかという同じ判断に結び付いています。「税目を分ける」とは、両者を無関係に扱うことではなく、処分の種類、税額の計算、争う手続を税目ごとに確認することです。
| 税目 | 主な問題 | 確認する通知・計算資料 |
|---|---|---|
| 源泉所得税 | 給与の支払の際に源泉徴収して納付すべきだった税額の不足。不納付加算税。受け取った人への請求の可否 | 納税告知書、加算税の賦課決定通知書、対象者別・支払月別の計算明細、納付済みの源泉所得税の資料 |
| 消費税 | 一般課税の場合、給与に当たる部分を課税仕入れから除くことによる控除額の減少(簡易課税制度・2割特例では計算が異なる)。修正申告又は更正と過少申告加算税 | 調査結果の説明の記録、修正申告書の控え又は更正通知書、加算税の賦課決定通知書、課税期間ごとの申告書と控除額の計算資料 |
| 加算税・延滞税 | 加算税は本税とは別の処分で、延滞税も本税とは別に計算される。重加算税は、隠蔽・仮装という別の要件の有無が問題になる | 加算税ごとの通知書と理由、延滞税の計算の基礎、隠蔽・仮装とされた具体的な事実 |
指摘・修正申告の勧奨・処分通知を区別する
同じ給与認定でも、手続の段階によって、今すべきことと期限が変わります。
- 調査中の指摘:調査担当者から口頭や書面で指摘を受けている段階です。対象となる支払先、対象期間、給与と考える理由を具体的に確認し、事実関係の説明や資料の提出を検討します。回答の期限を示された場合は、その期限も記録します。
- 調査結果の説明と修正申告の勧奨:調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、その額と理由を含む調査結果の内容が説明され、修正申告等を勧められることがあります(国税通則法第74条の11)。勧奨に応じるかどうかは任意です。
- 処分の通知:更正通知書、納税告知書、加算税の賦課決定通知書などを受け取った段階です。不服申立ての期間は、通知ごとに進みます。
どの段階でも、対象者、対象期間、指摘の理由、税額の内訳、通知を受け取った日、回答の期限を、書面や記録で押さえておくことが出発点です。資料が完全にそろうまで相談を待つ必要はなく、手元にある資料とまだ見つかっていない資料を分けておけば足ります。調査の事前通知を受けた段階からの一般的な準備は、税務調査の事前通知を受けたときの準備で整理しています。
契約書の名称ではなく、実際の仕事の進め方を確認する
所得税法第28条は、給与所得を、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得と定めています。給与に当たるかどうかは、契約書の表題、帳簿の勘定科目、請求書の有無、受け取った人の確定申告の方法だけでは決まらず、業務の内容と対価の支払われ方の具体的な態様から判断されます。
国税庁の大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)(以下「国税庁の情報資料」といいます)は、最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(民集35巻3号672頁)を引用して、事業所得を自己の計算と危険において独立して営まれる業務から生ずる所得などと、給与所得を雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付と説明し、給与所得については「給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない」としています。
国税庁は、判断の際に総合的に考慮する事項の例を通達で示しています。消費税法基本通達1-1-1は、個人事業者と給与所得者の区分が明らかでないときは、他人の代替を容れるか、指揮監督を受けるか、引渡し前の完成品が不可抗力のため滅失した場合等にも既に提供した役務の報酬を権利として請求できるか、材料又は用具等の供与を受けているかを総合勘案するとしています。建設関係の職種については、大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達)(平成21年12月17日課個5-5)が、次の5つの事項を総合勘案するとしています。
- 他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるか
- 作業時間の指定を受ける、報酬が時間を単位として計算されるなど、時間的な拘束(業務の性質上当然に存在する拘束を除きます)を受けるか
- 作業の具体的な内容や方法について、支払者から指揮監督(業務の性質上当然に存在する指揮監督を除きます)を受けるか
- 引渡し前の完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合に、既に行った業務や役務の報酬を自らの権利として請求できるか
- 材料又は用具等(くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除きます)を支払者から供与されているか
時間的な拘束の項目は、消費税法基本通達にはありません。どちらの通達も総合勘案を求めるもので、該当する項目の数で結論が決まる判定表ではなく、法律そのものでもありません。また、建設関係の通達は大工、左官、とび職等を対象とするため、他の業種では業務の実態に即して検討します。
代替性、時間的拘束、指揮監督
代替性は「誰にでもできる作業か」という意味ではなく、受注した本人が自分の判断で代わりの者を手配でき、その者への支払や仕事の責任を自ら負う立場にあったかが重要です。国税庁の情報資料も、本人が他の作業員を手配して報酬も本人が支払う場合と、支払者が他の作業員を手配して報酬を直接支払う場合とを区別しています。本人が休んだときに発注者が自ら別の作業員を手配して欠員を補っていたという事情は、本人による代替とは異なります。
時間的な拘束と指揮監督では、業務の性質上当然に存在するものを区別します。国税庁の情報資料は、指示書等による通常の注文者が行う程度の指示、他の職種との工程の調整、事故防止のための指示は指揮監督に当たらず、近隣への騒音に配慮した作業時間の指定や、本人が作業の進み具合に応じて作業時間を決められる場合は時間的な拘束に当たらないと説明しています。これに対し、指定された時間に作業したことに基づいて報酬が支払われる場合や、作業の具体的な内容・方法を日常的に指示され、従業員と同じように労働時間を管理されている場合は、給与に傾く事情になります。
給与認定を避ける目的で、安全上の指示をやめるべきではありません。事故防止のための指示は、業務の性質上当然に存在する指揮監督として区別されます。他方、「安全管理」の名目であっても、実際には従業員と同様に作業の進め方を指揮命令していれば、不利な事情になります。
完成責任と報酬を請求できる条件
請負は、仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬が支払われる契約です(民法第632条)。雇用は、労働に従事することに対して報酬が支払われる契約です(同法第623条)。両通達は、引渡し前の完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合に、既に行った業務の報酬を権利として請求できるかを考慮事項としており、国税庁の情報資料は、台風で完成品が損壊しても既に行った役務の報酬を請求できる場合は、給与所得と判定する要素になると説明しています。契約書の定めと、実際にそのような場面がどう扱われたかを確認します。
施工不良の手直しや再施工の責任・費用を誰が負っていたかも確認しますが、これは不可抗力による滅失の危険を誰が負うかとは別の問題であり、両者を同じものとして扱うことはできません。
また、業務委託には、仕事の完成を目的とする請負だけでなく、法律行為でない事務の処理を委託する準委任(民法第656条)もあります。準委任の報酬には、事務の処理(履行)に対して支払う定め方(同法第648条)も、事務の処理によって得られる成果に対して支払う定め方(同法第648条の2)もあります。そのため、業種を問わず「成果を完成させる義務がないから給与である」とはいえません。
材料・用具、費用負担、日額・時間額の報酬
手持ちの工具を持参していることだけで、独立した事業者とはいえません。建設関係の通達でも、くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具は考慮の対象から除かれています。重要なのは、主要な材料や設備を誰が用意して実際に使っていたか、交通費や消耗品などの費用や損失を誰が負担していたかです。国税庁の情報資料は、支払者が所有する用具を使う場合は供与を受けているとし、本人が所有する据置式の用具を使う場合は供与を受けていないと説明しています。本人が設備を所有していても、その業務で使っていなければ、有利な事情にはなりません。
報酬の決め方では、時間を単位とした報酬の計算が建設関係の通達でも時間的な拘束の例とされており、日額や時間額での支払は重要な資料になります。ただし、日額で支払っているという一つの事情だけで、給与と断定されるわけではありません。反対に、出来高払いであれば外注になるというものでもなく、消費税法基本通達1-1-1も、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当しないとしています。
契約条項と現場運用を証拠で照合する
反論の中心になるのは、契約書の文言そのものではなく、契約の定めと当時の実際の運用が一致していたことを、当時作成された資料で示せるかどうかです。
契約・指示・検収・請求を対応させる
対象者ごと、期間ごとに、「契約条項」「実際の運用」「裏付け資料」「一致しない点・不明な点」を書き出すと、説明できる部分と弱い部分が見えてきます。次の表は、判断事項ごとの確認事項と資料の例であり、法律上の提出義務を一覧にしたものではありません。
| 判断事項 | 契約・現場で確認する事実 | 裏付け資料 |
|---|---|---|
| 代替性 | 本人が自分の判断で代わりの者を手配でき、その者への支払や仕事の責任を負う立場にあったか | 代替・再委託に関する条項、本人が代わりの者を手配した連絡、代わりの者への支払の記録 |
| 時間的な拘束 | 始業・終業や休憩を誰が決めていたか。予定の作業が終わった後の扱い、時間外の作業に対する加算の有無 | 発注書、工程表、入退場記録、日報、報酬の計算明細 |
| 指揮監督 | 作業の具体的な方法を日常的に指示していたか。注文内容の指示、工程の調整、事故防止の指示とは区別する | 作業指示のメールやチャット、工程会議の記録、安全上の連絡の記録 |
| 完成と報酬の条件 | 完成・納品・検収を報酬の条件としていたか。引渡し前に不可抗力で損壊した場合の報酬の扱い(再施工の負担とは別)。不具合や中断のときの扱い、再施工の費用を誰が負ったか | 見積書、個別の発注書、納品・検収の記録、請求明細、再施工の費用の請求・負担の記録 |
| 材料・用具・費用 | 主要な材料や設備を誰が用意し、実際に使っていたか。交通費や消耗品などを誰が負担したか | 購入・賃借の資料、固定資産台帳、現場での使用の記録、経費の精算の記録 |
| 報酬の決め方 | 日額・時間額か、出来高・工事単位か。仕事の完成と作業日数のどちらに応じて計算していたか | 契約書の報酬の条項、請求書、支払明細、振込の記録 |
資料を確認するときは、次の点に注意します。
- 現場に他の作業員がいたことを示す資料だけでは、本人に代わりの者を手配する権限があったことは示せません。
- 事故や不具合がなかった期間について、再施工を負担したかのような記録を作ってはいけません。契約の定めと、実際に起きた場面の扱いを確認すれば足ります。
- 用具や設備は、名義だけでなく、実際に使われていたか、費用がどう精算されていたかを確認します。
- 契約書や請求書などの原本と電子データは、そのまま保存します。今回の対応のために作るメモや説明の書面は、当時の資料と区別し、作成日と情報源を明記します。関係者から後日聞き取った内容も同様です。
- 不利な資料も含めて、相談先には全体を示してください。不利な事実を把握したうえで、どこを認め、どこを争うかを決めるためです。
不利な事実と反論できる事情を両方確認する
契約書があることや、本人が外注として働くことを希望したことだけで、反論が成り立つとは限りません。
東京地方裁判所令和3年2月26日判決(税務訴訟資料第271号-27・順号13529)は、塗装工事の作業に従事していた元従業員を、本人の申出により外注先として扱うようになった後の支払について、作業時間が従業員であった時期と同様に決められ、報酬も作業日数と残業時間に応じて計算され、休んだときの代わりの作業員は会社が手配していたことなどから給与等に当たると判断し、消費税の更正処分等や源泉所得税等の納税告知処分の取消請求を棄却しました。この事案では、作業員が請求書を提出していました。会社が外注費として経理し、雇用保険の資格喪失の手続をとり、作業員も事業所得として申告していた点について、判決は、給与等に当たるかどうかは対価の性質から実質的に判断すべきもので、当事者の主観的意図に拘束されないとしています。控訴審の東京高等裁判所令和3年8月24日判決(同第271号-93・順号13595)も、控訴を棄却しています。
他方、国税不服審判所平成22年4月21日裁決(裁決事例集No.79)は、本人が自己の責任で代わりの者を手配できたこと、不可抗力で損害が生じた目的物の報酬は請求できないとされていたこと、作業の方法・段取りや作業時間を本人が決めていたことなどから、事業所得に当たると判断しました。報酬が日当計算で始業・終業の時刻も合意されていたこと、材料・用具の無償の支給や貸与、安全管理のための定時連絡についても、その理由や実態を踏まえ、時間的な拘束や雇用を示すものとはされていません。ただし、この裁決は、報酬を受け取った側が給与所得であると主張して認められなかった事案であり、支払者に対する給与認定が取り消された例ではありません。特定の事実関係を総合的に判断したもので、同じ事情があれば外注と認められるという一般的な基準でもありません。
不利な事実と有利な事実を両方書き出し、それぞれの事情が実際の働き方の中でどのような意味を持っていたかを評価してください。
源泉所得税と消費税の追徴額を別々に点検する
給与に当たるかどうかとは別に、追徴税額が正しく計算されているかを税目ごとに確認します。給与認定を争う場合も、受け入れる場合も、この点検は必要です。
源泉所得税の計算と支払先への請求
給与として扱う場合の源泉所得税は、支払額に一律の税率を掛けて計算するものではありません。支払った年、給与の種類、支払の周期、適用する源泉徴収税額表、扶養控除等申告書の提出の有無、既に納付した額などを確認して計算します(国税庁「No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収」)。税額表などは、それぞれの支払の時期に適用されるものを用います。
手取額から税込みの額に引き直す計算(いわゆるグロスアップ)も、当然に行われるわけではありません。所得税基本通達221-1は、源泉徴収をしていなかった理由が、支払者が税額を負担する契約となっていたことにある場合は、税引手取額で支払金額が定められていたものとして計算し、それ以外の場合は、既に支払った金額を基準として計算するとしています。
支払者が税務署長から源泉所得税を徴収された場合や、徴収しないまま納付期限後に納付した場合は、その税額に相当する金額を、受け取った人にその後支払う金額から控除し、又は受け取った人に請求することができ、控除され又は請求に基づき支払われた金額は、受け取った人について源泉徴収された所得税とみなされます(所得税法第222条)。ただし、同条の対象は税額に相当する金額であり、加算税や延滞税、消費税の追徴額まで当然に請求できるわけではありません。請求できることと実際に回収できることも別の問題です。
他方、支払者が税額を負担する契約がなかった場合に、納付した税額を受け取った人から控除・請求しないこととしたときは、その時点で、納付した税額に相当する金額を税引手取額で追加して支払ったものとして、さらに源泉所得税を計算することになります(所得税基本通達221-1)。相手方との関係や今後の取引への影響も踏まえて請求するかどうかと方法を決め、今後の支払から差し引く場合も、対象となる額と方法を事前に確認してください。
受け取った人が、その報酬を事業所得として確定申告していたことだけで、支払者の源泉徴収義務がなくなるわけではありません。支払者の源泉徴収義務と、受け取った人の申告納税義務とは、法律上、別個に成立・確定し、併存するものとされています(東京地方裁判所平成23年3月4日判決(税務訴訟資料第261号-45・順号11635)。非居住者への不動産の譲渡対価をめぐる事案です)。受け取った人の申告をどう直すかは支払者の源泉所得税とは別の問題であり、両者が自動的に相殺されることはありません。
また、給与に当たらないと整理できた場合でも、支払の内容によっては、所得税法第204条による報酬・料金等の源泉徴収が必要となることがあります(国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」)。外注であれば源泉徴収が一切不要というわけではありません。
消費税の計算方式と実際に控除した金額
消費税への影響は、対象となる課税期間にどの計算方式を適用していたかによって大きく異なります。方式は、課税期間ごとに申告書で確認します。
一般課税では、外注費として課税仕入れに含めていた額のうち、給与に当たるとされた部分が控除の対象から外れます。ただし、支払額の10%相当額がそのまま追徴額になるとは限りません。課税売上割合などによって控除額が調整されていた場合(消費税法第30条)や、インボイス制度の経過措置により、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて控除できる額が一定の割合に限られていた場合には、その課税期間に実際に控除した額を基に影響額を確認します。この経過措置の割合は期間ごとに定められており、令和8年度の税制改正でも見直されています(国税庁「令和8年度税制改正特集」)。帳簿や請求書等の保存の状況もあわせて確認します。
簡易課税制度では、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を掛けて、仕入れに係る消費税額を計算します(消費税法第37条、国税庁「No.6505 簡易課税制度」)。インボイス発行事業者となった小規模事業者向けの2割特例では、仕入税額控除の額を売上げに係る消費税額の8割とするため、納付税額は売上げに係る消費税額の2割となります(国税庁の2割特例の概要)。いずれも実際の課税仕入れの額を基に控除額を計算する方式ではないため、一般課税と同じように「外注費に含まれる消費税相当額が否認される」という計算を当てはめることはできません。これらを適用していた課税期間について消費税の追徴を示された場合は、計算の根拠を確認してください。なお、2割特例は適用できる課税期間が定められた経過措置であり、過去の課税期間の計算には、その課税期間に適用される規定を用います。
本税、加算税、延滞税を混同しない
追徴額には、本税のほかに加算税と延滞税が含まれることがあります。源泉所得税では本税の納税告知と不納付加算税(国税通則法第67条)が、消費税では修正申告又は更正と過少申告加算税が中心になります。申告の状況によっては別の種類の加算税が問題となることもあり、延滞税も本税とは別に計算されます。加算税の種類と概要は、財務省の「加算税制度の概要①②」で確認できます。通知書ごとに、どの税目のどの処分か、理由と計算の基礎は何かを確認してください。
重加算税は、事実の隠蔽・仮装という別の要件がある場合に課されるものです(国税通則法第68条)。外注費が給与に当たるかどうかの判断を誤ったことから、当然に隠蔽・仮装があったことにはなりません。重加算税が問題とされた場合は、本税とは別に、どの事実が隠蔽・仮装に当たるとされているのかを確認します。
修正申告・不服申立てと資金繰りを並行して検討する
給与認定を受け入れるか争うかの判断、期限の管理、納付資金の手当ては、同時に進める必要があります。
修正申告を提出する前に確認すること
消費税について修正申告を勧められた場合、応じるかどうかは任意です(国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」)。修正申告を提出すると、その修正申告について不服申立てをすることはできませんが、税額が過大であるなどの要件を満たせば、更正の請求をすることができます(国税通則法第74条の11第3項、第23条)。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内であり、修正申告をした日から新たに5年が数えられるわけではありません。判決などの後発的な事由による例外は、個別の確認が必要です。
修正申告をしたら一切争えない、というわけではありませんが、とりあえず提出しておけば後で自由に撤回できる、というものでもありません。提出の前に、次の点を整理します。
- 認める事実と争う事実(給与とされた理由のどこを認めるか)
- 法的な評価(給与に当たるかどうか)を争うかどうか
- 争う範囲(対象者・対象期間)と、税額の計算(計算方式と実際に控除した額)
- 加算税の種類と理由
源泉所得税については、修正申告ではなく、調査の結果に基づいて自主的に納付するか、納税告知を受けて納付するという扱いになります。自主的に納付した後に争う方法は、消費税の修正申告後の更正の請求とは異なるため、納付の前に方針を確認してください。
処分ごとの期限と納付への対応
更正、納税告知、加算税の賦課決定などの処分に不服がある場合は、次の期間に注意します(国税通則法第75条・第77条・第115条、行政事件訴訟法第14条、国税不服審判所「審査請求書の提出」「不服申立手続等」)。どのような処分が対象になるかは、国税不服審判所の「不服申立ての対象等」で確認できます。
- 再調査の請求又は審査請求:原則として、処分の通知を受けた日(通知を受けていない場合は処分があったことを知った日)の翌日から3か月以内です。処分があった日の翌日から1年を経過したときも、原則としてすることができません。再調査の請求(請求先は通知書の教示で確認します)と、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選ぶことができます。
- 再調査の請求をした後の審査請求:原則として、再調査決定書の謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内です。
- 取消訴訟:原則として審査請求についての裁決を経た後、裁決があったことを知った日の翌日から6か月以内に提起します。裁決の日から1年を経過したときも、原則として提起できません。裁決を経ないで訴訟を提起できる場合も、法律に定められています。
これらの期間には、正当な理由がある場合の例外があります。期間は通知ごとに進み、源泉所得税と消費税、本税と加算税とで通知が別々に届くこともあります。この記事の説明は一般的なものであり、個々の期限は、各通知書の教示と受領日から確認してください。
不服申立てをしても、それだけで税金の徴収が止まるわけではありません(国税通則法第105条)。差し押さえた財産の換価(売却など)は、原則として不服申立てについての決定や裁決があるまでできないとされていますが、財産の価額が著しく減少するおそれがある場合などの例外があり、差し押さえた預金や売掛金などの債権の取立ては、この制限の対象外とされています(国税不服審判所「不服申立てをした場合の『徴収の手続』はどうなるの?」)。要件を満たす場合には、徴収の猶予や滞納処分の続行の停止などを求める余地があります。
争うかどうかとは別に、納付資金の手当ても検討します。国税には、一定の要件のもとで納付を猶予する制度があります(国税庁「納税に関する総合案内」)。一時に納付することが難しい場合は、所轄の税務署の徴収担当に早めに相談してください。分割での納付が当然に認められるわけではありません。
今後の契約改善と過去の課税への反論は別に進める
将来に向けた見直しと過去の課税への反論とでは、目的も使う資料も異なります。両者を混同すると、過去についての説明の信用性を損なうおそれがあります。
将来の契約と実際の運用を一致させる
今後も外注として発注する場合は、契約書の文言を整えるだけでは足りません。発注の範囲、代わりの者の手配や再委託の権限、完成・検収の基準、材料・設備・費用の負担、不具合の手直しや再施工の負担を、実際の運用に合わせて定め、そのとおりに運用することが必要です。発注前の確認事項は、フリーランスへの発注条件と契約運用の確認点でも整理しています。
他方、実態が雇用に近い場合は、名目だけの業務委託を続けるのではなく、雇用として整えることも選択肢になります。その場合は、税務だけでなく、労働基準法、労災保険、社会保険の扱いも別に確認が必要です。税法上の給与に当たるかどうかと、労働法や社会保険の適用の判断とは、共通する事実を使うことはあっても同じ判断ではないため、税務上の結論から労務面の効果を当然に導くことはできません。
過去の記録を保存し、将来の変更と混ぜない
新しい契約を結んでも、過去の働き方や、過去の支払についての納税義務が変わるわけではありません。過去の支払について反論するときは、当時の客観的な資料で事実を示します。
税務上都合のよい内容の契約書を過去の日付で作成することは、しないでください。日付の偽装や、関係者との口裏合わせも同様です。後から作られた書面は、当時の事実を示す資料として信用されないだけでなく、説明全体の信用性を損なうおそれがあります。将来に向けた契約の変更は、開始日と変更の内容を明確にし、過去の資料とは分けて保管します。
よくある質問
請負契約書を作り、相手がインボイス発行事業者として登録していれば、給与と認定されることはありませんか。
そうとは限りません。給与に当たるかどうかは、契約書の名称だけでなく、代わりの者の手配、時間的な拘束、指揮監督、報酬の決め方、材料・用具の負担などの実態から判断されます。インボイス発行事業者としての登録があっても、給与に当たる支払が課税仕入れになるわけではありません。
日当で支払っていることや、安全上の指示をしていることだけで、給与になりますか。
それだけで給与と決まるわけではありません。時間を単位とする報酬は時間的な拘束を示す事情とされますが、他の事情と総合して判断されます。事故防止のための指示や工程の調整は、業務の性質上当然に存在する指揮監督として区別されます。ただし、安全管理の名目で日常の作業方法や労働時間を管理していれば、不利な事情になります。
相手が事業所得として確定申告していれば、源泉所得税は問題になりませんか。
問題になり得ます。支払者の源泉徴収義務は、受け取った人の確定申告とは別のものとして扱われ、相手の申告と自動的に相殺されることはありません。また、給与に当たらない場合でも、報酬・料金の内容によっては、所得税法第204条による源泉徴収が必要となることがあります。
契約を変更すれば、過去の追徴を解消できますか。
契約の変更だけでは解消できません。契約の変更は将来に向けたもので、過去の支払は当時の事実と資料で判断されます。過去の日付で契約書を作ることはせず、過去の反論は当時の資料で、将来の見直しは開始日を明確にして、別々に進めてください。
給与認定を指摘された場合の相談準備
ご相談の際は、次の資料のうち、手元にあるものをお持ちください。見つかっていない資料があれば、その旨を書き出しておくと、確認の優先順位を整理しやすくなります。
- 調査担当者から受けた指摘の内容が分かるメモや書面(対象者、対象期間、理由)
- 調査結果の説明や修正申告の勧奨の際に受け取った書面
- 更正通知書、納税告知書、加算税の賦課決定通知書などの通知書と、受領日が分かる封筒やメモ
- 対象者ごとの契約書、発注書、請求書、支払・振込の記録
- 作業指示のメールやチャット、日報、入退場記録、工程表
- 材料・設備・費用の負担が分かる資料
- 対象期間の申告書、消費税の計算資料、外注費の元帳、源泉所得税の納付の資料
処分の通知を受けている場合は、通知ごとの受領日を確認し、ご予約の際にお知らせください。顧問税理士がいる場合は、申告書や税額の計算資料を共有できるよう、事前に税理士と話しておいてください。当事務所でのご相談は、争点、証拠、手続の方針の検討が中心です。税務調査での関わり方は、税務調査における弁護士・公認会計士と税理士の役割で説明しています。
外注費の給与認定について相談したい方へ
ご相談では、指摘の対象者と対象期間、指摘の理由、通知を受け取った日、お手元の資料を確認し、事実関係と証拠を整理したうえで、修正申告に応じるかどうかや不服申立てを含む対応の方針を検討します。資料がそろうまで予約を待つ必要はありません。ただし、予約フォームの送信や予約によって不服申立ての期間などの期限が延びることはなく、送信の時点でご依頼をお受けしたことにもなりません。
ご予約の前に、相談方法・費用をご確認ください。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)は、神戸市須磨区中落合の名谷駅周辺にある法律事務所です。当事務所には、公認会計士の資格も持つ弁護士が所属しています。在籍する弁護士の資格と所属は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。
参考資料と情報基準日
法令(e-Gov法令検索)
- 所得税法(第28条、第183条、第204条、第221条、第222条)
- 消費税法(第2条第1項第12号、第30条、第37条)
- 民法(第623条、第632条、第648条、第648条の2、第656条)
- 国税通則法(第23条、第36条、第67条、第68条、第74条の11、第75条、第77条、第105条、第115条)
- 行政事件訴訟法(第14条)
通達・国税庁の資料
- 消費税法基本通達1-1-1(個人事業者と給与所得者の区分)
- 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達)(平成21年12月17日課個5-5)
- 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)(平成21年12月17日現在の法令等に基づく資料。PDF)
- 所得税基本通達221-1(支払者が税額を負担する場合の税額計算)
- 国税庁「No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収」
- 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
- 国税庁「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」
- 国税庁「No.6505 簡易課税制度」
- 国税庁「2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要」
- 国税庁「令和8年度税制改正特集」
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
- 国税庁「納税に関する総合案内」
国税不服審判所・財務省の資料
- 国税不服審判所「不服申立ての対象等」
- 国税不服審判所「審査請求書の提出」
- 国税不服審判所「不服申立手続等」
- 国税不服審判所「不服申立てをした場合の『徴収の手続』はどうなるの?」
- 財務省「加算税制度の概要①②」(PDF)
裁判例・裁決
- 東京地方裁判所令和3年2月26日判決(税務訴訟資料第271号-27・順号13529。国税庁掲載、PDF)
- 東京高等裁判所令和3年8月24日判決(税務訴訟資料第271号-93・順号13595。国税庁掲載、PDF)
- 国税不服審判所平成22年4月21日裁決(裁決事例集No.79)
- 東京地方裁判所平成23年3月4日判決(税務訴訟資料第261号-45・順号11635。国税庁掲載、PDF)
情報基準日:2026年10月17日
この記事は、同日時点の法令と公表資料(国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)に基づく一般的な情報です。各年分の源泉所得税や各課税期間の消費税は、それぞれの支払や課税期間に適用される法令によって計算されます。個別の事案の結論は、事実関係と資料によって異なります。

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