寺院や神社などの宗教法人には、宗教活動とは別に、法人としての管理運営の仕事があります。規則に従って責任役員会などで事務を決め、財産目録や収支計算書などの事務所備付書類を整え、毎年度、その一部の写しを所轄庁へ提出することです。
本稿では、住職・宮司、責任役員、事務担当者と関与税理士の方に向けて、何を、いつまでに、誰が決め、どこへ出すのかを、宗教法人法と文化庁・兵庫県の案内に沿って、年間の流れとして整理します。小規模な寺社に関わる収支計算書の作成特例、檀家・氏子などから閲覧を求められた場合の対応、規則変更の手続も取り上げます。具体的な取扱いは、規則の内容、所轄庁、行っている事業、収入の額などにより異なります。
この記事の要点
- 財産目録と収支計算書は会計年度終了後3か月以内に作成し、役員名簿や財産目録などの写しは4か月以内に所轄庁へ提出します。
- 規則に別段の定めがなければ、法人の事務は責任役員の定数の過半数で決めます。出席者の過半数ではありません。
- 収支計算書を作成しないことができるのは、公益事業以外の事業を行わず、かつ、一会計年度の収入が8,000万円以内の場合です。役員名簿や財産目録の備付けと写しの提出は、この特例の対象外です。
- 閲覧させる義務が生じるのは、法律上の要件を満たす請求です。一律の拒否も、無制限の開示も適切ではありません。
- 規則の変更には、規則に定めた手続と所轄庁の認証が必要で、認証書の交付によって効力が生じます。
まず押さえたい3か月と4か月の期限
宗教法人法第25条は、書類の作成、事務所への備付け、所轄庁への写しの提出を、別々の義務として定めています。毎会計年度終了後3か月以内に財産目録と収支計算書を作成すること(同条第1項)、規則や役員名簿などの書類と帳簿を常に事務所に備えておくこと(同条第2項)、毎会計年度終了後4か月以内に、そのうち役員名簿や財産目録などの写しを所轄庁に提出すること(同条第4項)です。
「4か月以内に作成すればよい」という理解は正確ではありません。4か月は写しの提出期限であり、財産目録と収支計算書の作成期限は3か月です。なお、法人を設立した時(合併による設立を含みます)には、その時点の財産目録を作成します(同条第1項)。収支計算書には、後で説明する作成特例があります。
書類や帳簿の作成又は備付けを怠った場合、事務所に備える書類や帳簿に虚偽の記載をした場合、写しの提出を怠った場合には、代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人が10万円以下の過料に処されることがあります(同法第88条第4号・第5号)。過料は刑事罰である罰金とは異なり、法人や責任役員の全員に一律に科されるものでもありません。
規則で会計年度を確認する
期限は会計年度の終了から数えます。会計年度は全ての宗教法人で一律に決まっているわけではなく、規則の財務に関する定めで確認します(同法第12条第1項第8号)。1月1日から12月31日までを会計年度とする法人と、4月1日から翌年3月31日までとする法人とでは、期限が3か月ずれます。
規則は、法人の目的、名称、事務所の所在地、包括する宗教団体との関係、役員と機関、事業、財産・予算・決算・会計、規則の変更、公告の方法などを定めた、管理運営の基本となる文書です(同法第12条第1項)。会計年度とあわせて、役員の定数・任期・選任方法、予算と決算の承認手続を、所轄庁の認証を受けた最新の規則で確認します。認証を受けた規則や認証書が見当たらない場合は、所轄庁に再交付の可否や方法を相談します。
暦年決算と3月決算の年間日程
次の表は、2026年に始まる会計年度について、暦年決算の法人(2026年1月1日〜12月31日)と3月決算の法人(2026年4月1日〜2027年3月31日)の日程を整理したものです。規則でその会計年度を定めている法人を前提にしています。
| 作業 | 暦年決算の法人 | 3月決算の法人 | 期限の性質 |
|---|---|---|---|
| 予算と会議日程の確認 | 会計年度の開始前 | 会計年度の開始前 | 実務上の目安(承認の手続は規則によります) |
| 記帳と残高照合 | 毎月 | 毎月 | 実務上の目安 |
| 決算の準備 | 2027年1月〜2月 | 2027年4月〜5月 | 実務上の目安 |
| 財産目録・収支計算書の作成 | 2027年3月31日まで | 2027年6月30日まで | 法定の期限(宗教法人法第25条第1項) |
| 所轄庁への写しの提出 | 2027年4月30日まで | 2027年7月末まで(7月31日は土曜日) | 法定の期限(宗教法人法第25条第4項) |
表で「実務上の目安」とした作業は、法律で全国一律に期限が定められているものではありません。規則が予算や決算の承認手続を定めている場合は、その会議の日程から逆算して予定を組みます。
3月決算の法人の提出期限に当たる2027年7月31日は土曜日です。期限が休日に当たる場合の具体的な扱いや受付時間は、所轄庁と提出方法ごとに確認してください。内部の提出目標は、7月30日(金曜日)以前に置いておくと安全です。この目標日は、法律が定めた期限ではありません。
規則と責任役員会を確認する
宗教法人の事務は、宗教法人法と規則に従い、責任役員が決定します。住職・宮司という宗教上の立場と、代表役員・責任役員という法人の役職は、規則で結び付けられていることはあっても、同じものではありません。
代表役員と責任役員の役割、総代との関係
宗教法人には3人以上の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とします(宗教法人法第18条第1項)。代表役員は、規則に別段の定めがなければ責任役員の互選で定め(同条第2項)、法人を代表してその事務を総理します(同条第3項)。責任役員は、規則で定めるところにより法人の事務を決定します(同条第4項)。
代表役員の選び方を規則で別に定めていることもあるため、住職・宮司であることだけから代表権があると判断せず、規則で確認します。総代・総代会や監事などは、法律が全ての宗教法人に置くよう求めている機関ではありません。置いているかどうか、どのような権限を持つか、総代が責任役員を兼ねるかどうかは、規則で確認します(同法第12条第1項第5号・第6号)。
決議方法と議事録の残し方
規則に別段の定めがなければ、法人の事務は責任役員の定数の過半数で決し、各責任役員の議決権は平等です(同法第19条)。基準になるのは規則で定めた責任役員の人数(定数)であり、会議に出席した人数ではありません。
たとえば、規則に別段の定めがなく、特別の利害関係を持つ責任役員もいない単純な場合で、定数が5人であれば、原則として3人以上の賛成が必要です。3人が出席して2人が賛成しても、定数5人の過半数には届きません。会議の招集方法、会議が成立するための出席者数、特別多数を要する事項などは、規則と、その事項に適用される法令で別に確認します。欠員や長期不在がある場合は、次の項目の代務者の手続も確認します。
責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類と事務処理簿は、事務所に備える書類です(同法第25条第2項第5号)。議事録の記載事項は、規則に定めがあればそれに従います。法律が全国一律に記載事項を定めているわけではありませんが、後日、決定の経過を確認できるよう、次の事項を残しておくことをおすすめします。
- 開催の日時と、場所又は方法
- 出席した責任役員と、責任役員の定数
- 議案と審議の経過
- 決議の内容と賛否の状況
- 特別の利害関係がある責任役員の有無と、その取扱い
- 規則が求める署名・押印など
開催していない会議の議事録を作ったり、後から過去の日付で署名を集めたりしないでください。事務所に備える書類への虚偽の記載は、代表役員などが過料に処される事由にもなります(同法第88条第4号)。
欠員・長期不在と利益相反は別の手続
役員が欠けたり職務を行えなくなったりした場合に置く代務者と、役員と法人の利益が相反する場合に選ぶ仮代表役員・仮責任役員とは、別の制度です。
| 場面 | 対応 | 根拠 |
|---|---|---|
| 欠員 | 代表役員又は責任役員が死亡その他の事由で欠け、速やかに後任者を選べないときは、規則に従って代務者を置きます。 | 宗教法人法第20条第1項第1号 |
| 長期の職務不能 | 代表役員又は責任役員が病気その他の事由で3か月以上職務を行えないときは、規則に従って代務者を置きます。 | 宗教法人法第20条第1項第2号 |
| 代表役員の利益相反 | 法人と利益が相反する事項について、代表役員は代表権を持ちません。規則に従って仮代表役員を選びます。 | 宗教法人法第21条第1項 |
| 責任役員の特別の利害関係 | 特別の利害関係がある事項について、その責任役員は議決権を持ちません。その結果、議決権を持つ責任役員が定数の過半数に満たなくなるときは、規則に別段の定めがなければ、規則に従って過半数に達するまでの人数以上の仮責任役員を選びます。 | 宗教法人法第21条第2項 |
特別の利害関係がある責任役員が1人いるだけで、常に仮責任役員が必要になるわけではありません。たとえば、定数5人のうち1人に特別の利害関係がある場合でも、議決権を持つ4人は、定数5人の過半数である3人を満たしています。この場合も、規則に別段の定めがなければ、決定には3人以上の賛成が必要です。
事務所に備え付ける書類と毎年提出する書類
事務所に常に備える書類と、毎年度、所轄庁に写しを提出する書類は、範囲が同じではありません。宗教法人法第25条第2項は備付けの対象を六つの号で定め、同条第4項は、そのうち第2号から第4号まで及び第6号の書類の写しを提出の対象としています。対象書類は、文化庁の提出書類の案内でも確認できます。
書類一覧で備付け・提出・条件を確認
次の表の「第1号」などは、宗教法人法第25条第2項の号を示します。
| 書類 | 事務所への備付け | 毎年度の写しの提出 | 条件・注意点 |
|---|---|---|---|
| 規則・認証書 | 必要(第1号) | 対象外 | 認証を受けた最新の規則を備えます。毎年度の提出の対象外でも、他の申請や照会で提出を求められることはあります。 |
| 役員名簿 | 必要(第2号) | 必要 | 役員に変更がない年度も提出します。 |
| 財産目録 | 必要(第3号) | 必要 | 資産だけでなく負債も記載します。 |
| 収支計算書 | 作成した場合に必要(第3号) | 作成した場合に必要 | 作成特例に該当すれば作成しないことができます。作成した場合は備え付け、写しを提出します。 |
| 貸借対照表 | 作成している場合に必要(第3号) | 作成している場合に必要 | 宗教法人法は全ての法人に作成を義務付けてはいません。他の法令や規則に基づく作成義務は別に確認します。 |
| 境内建物の書類 | 財産目録に記載していない境内建物がある場合に必要(第4号) | 備えている場合に必要 | 借りている建物など、財産目録に載らない境内建物が対象です。 |
| 議事の書類・事務処理簿 | 必要(第5号) | 対象外 | 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類と事務処理簿です。 |
| 事業に関する書類 | 第6条の事業を行う場合に必要(第6号) | 備えている場合に必要 | 事業ごとに、内容や経営の状況が分かる書類です。 |
役員名簿、借りている境内建物、事業の書類
役員名簿には、代表役員と責任役員だけでなく、規則で法人の運営に直接関わる機関を置いている場合のその構成員や、監事なども記載します。役職、氏名、住所、就任・退任の日や任期などを、規則と選任の記録に照らして確認します。
借りている建物など、財産目録に記載されていない境内建物がある場合は、その建物に関する書類を別に備えます。公益事業その他の事業(同法第6条)を行っている場合は、事業ごとに、その内容と経営の状況が分かる書類を備えます。いずれも、備えている場合は写しを毎年度提出します。
財産目録と収支計算書の作り方
財産目録は会計年度の末日(決算日)時点の資産と負債を示す書類であり、収支計算書は会計年度中の収入と支出を示す書類です。基準日と対象期間が異なるため、帳簿や通帳からそれぞれ作成したうえで、最後に両者の数字が合うかを照合します。
財産目録は資産だけでなく負債も載せる
財産目録には、土地・建物、現金・預金、宝物・備品などの資産に加え、借入金や預り金などの負債も記載します。基本財産などの区分を設けている場合は規則の定めと照合し、見やすさだけを理由に区分を変えないようにします。兵庫県の様式など簡略な様式を使う場合も、資産の欄だけを埋めて負債を落とすことのないよう、必要に応じて欄を追加するか、より詳しい様式を確認します。
土地・建物は、取得価額が分かればその額を記載し、分からない場合は文化庁が示す合理的な算定方法を検討します。価額の算定が難しい場合の「-」の記載と、零円の記載とは意味が異なります。評価が難しい宝物も、記載そのものを省かないようにします。時価、固定資産税評価額、減価償却のいずれかを全ての法人に一律に当てはめるのではなく、規則、過去の年度の処理、価額の根拠を確認し、税務上の評価とも区別して扱います。詳しくは財産目録の記載・評価に関する文化庁の説明を確認してください。
財産目録を作るときは、次の資料と照合します。
| 確認対象 | 照合資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 土地・建物 | 登記事項、財産台帳、契約書 | 法人の財産と個人の財産が混じっていないか、評価の根拠が記録されているかを確認します。 |
| 預金 | 通帳、残高証明書などの残高資料 | 決算日の残高と一致するかを確認します。口座の名義だけで、法人のものか個人のものかを決めません。 |
| 現金 | 決算日の実査記録 | 帳簿上の残高と実際の手元現金を照合します。 |
| 宝物・備品 | 財産台帳など法人の管理記録 | 評価が難しくても、記載そのものを省きません。 |
| 借入金などの負債 | 契約書、返済予定表、残高資料 | 負債の記載漏れがないかを確認します。 |
住職などの個人の財産と法人の財産は区別します。差額や不明な点が残る場合は、調べた経過を記録に残し、見かけ上数字を合わせるための調整、事実と異なる領収書の作成、過去の記録の書換えはしないでください。
収支計算書は科目別の集計と予算比較から作る
収支計算書は、通帳の残高の差額だけで作るものではありません。次の順に進めると、数字の裏付けを確認しながら作成できます。
- 領収書や請求書などの証憑と、通帳をそろえる。
- 収入と支出を記帳する。
- 科目ごとに集計する。
- 科目ごとに予算額・決算額・差異を対応させる。
- 翌期への繰越金と、決算日の現金・預金の残高が合うかを確認する。
予算額と決算額の差異を示す場合は、「予算額-決算額」のように計算の向きを様式上明らかにしておきます。収支計算書は、企業会計の損益計算書や法人税の申告書と同じものではありません。また、翌期への繰越金を支出の部に含めて収入の部の合計と一致させる様式と、差引残高を別に示す様式とがあり、当期の収入と当期の支出が常に同額になるわけではありません。会計作業の流れは、文化庁『宗教法人のための運営ガイドブック』(PDF)でも説明されています。
数字が合うかを確認する簡単な設例
次の設例は、計算の考え方を示すための仮定です。単一の会計で、現金・預金の出入りによって収支を把握し、期首の繰越金が100万円、当期の外部からの収入が900万円、当期の外部への支出が850万円で、借入れ・返済・資産の売却・会計間の振替などはないものとします。
| 確認する項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 当期の収支差額 | 900万円-850万円 | 50万円 |
| 翌期への繰越金 | 100万円+900万円-850万円 | 150万円 |
| 財産目録の現金・預金 | 現金10万円+預金140万円 | 150万円(翌期への繰越金と一致) |
| 特例の判定に使う収入 | 当期の外部からの収入 | 900万円(繰越金を含めた1,000万円ではありません) |
繰越金を含めて両側に表示する様式では、収入の部が前期からの繰越金100万円+当期の収入900万円=1,000万円、支出の部が当期の支出850万円+翌期への繰越金150万円=1,000万円となります。この設例の前提では翌期への繰越金と財産目録の現金・預金が一致しますが、前提が異なれば一致しないこともあるため、差額の理由を説明できるようにしておきます。なお、繰越金や収支差額は、正味財産や法人税の課税所得と同じものではありません。
収支計算書を作成しないことができる特例
宗教法人法附則第23項は、当分の間、公益事業以外の事業(同法第6条第2項)を行わず、かつ、一会計年度の収入の額が文部科学大臣の定める額の範囲内にある場合には、その会計年度の収支計算書を作成しないことができると定めています。文化庁の提出書類の案内では、この額は8,000万円とされています。
二つの条件は両方を満たす必要があります。収入が8,000万円以内でも公益事業以外の事業を行っていれば特例は使えず、公益事業以外の事業を行っていなくても収入が8,000万円を超えれば使えません。「以内」ですから、ちょうど8,000万円の場合も含みます。判定に使うのは収入の額であり、所得や利益の額ではありません。
公益事業以外の事業と収入額を確認
公益事業を行っていることだけで、特例の対象から外れるわけではありません。問題になるのは、同法第6条第2項の公益事業以外の事業を行っているかどうかです。この区分は宗教法人法に基づいて判断するもので、法人税法上の収益事業とは範囲が一致するとは限らないため、法人税の課税の有無だけで特例を使えるかどうかを決めることはできません。
8,000万円以内かどうかの判定に使う収入について、文化庁『宗教法人のための運営ガイドブック』(PDF)は、宗教活動による収入、会費、寄附金、助成金、資産運用による収入など、外部から恒常的に得る収入の総額で判定し、臨時的な資産の売却による収入、前年度からの繰越金、会計間の振替、借入金、引当金等の取崩しは含めないと説明しています。公益事業の収入は合算します。
これは特例の判定に使う収入の範囲についての説明であり、判定から除いた項目を収支計算書や財産目録に記載しなくてよいという意味ではありません。寄附金を一律に除くことはできず、臨時的な収入か恒常的な収入かの区別が難しい場合は、所轄庁に確認します。
特例に該当しても他の書類は必要
特例が認めているのは、収支計算書を作成しないことだけです。役員名簿、財産目録と、該当する場合の境内建物や事業に関する書類は、特例に該当する法人でも事務所に備え、毎年度その写しを提出します。
特例に該当する法人でも、実際に収支計算書を作成している場合は、その収支計算書を事務所に備えなければならず(宗教法人法附則第25項)、写しも提出します(同法第25条第4項)。また、この特例は、規則や、包括する宗教団体が法人と協議して定めた規程などに基づく作成義務を当然に消すものではなく、作成をやめるよう勧める制度でもありません。作成を続けるかどうかは、これらの定めを確認したうえで判断します。
所轄庁への提出と期限を過ぎた場合の対応
所轄庁は、原則として、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事です(宗教法人法第5条第1項)。ただし、他の都道府県内にも境内建物を備える法人など、同条第2項に当たる法人は文部科学大臣が所轄庁になります。全国的な宗派に属していることだけで、個々の寺院や神社まで文部科学大臣の所轄になるわけではありません。
所轄庁に提出するのは写しです。原本は事務所に備えたまま残し、提出した書類の控えと、提出日・提出方法・受付の記録を保管します。
兵庫県の様式と電子申請
兵庫県知事が所轄庁となる法人は、兵庫県の法務文書課(公益・宗教法人班)の案内に従って提出します。神戸市内に事務所がある法人でも、所轄庁が兵庫県知事であれば、提出先は兵庫県の担当窓口です。
兵庫県は、事務所備付書類の様式と電子申請の入口を公開しています(兵庫県の宗教法人の様式・電子申請案内)。様式の見出しや欄の有無だけで提出の要否を判断せず、特例に該当する法人でも、実際に作成した収支計算書は提出します。担当課は2026年7月13日から執務場所を移転しており、来庁して相談する場合は事前に連絡するよう案内されています。所在地や連絡先は、県のページで最新の情報を確認してください。
文部科学大臣が所轄庁となる法人の提出先は、兵庫県ではありません。提出先や方法は、所轄庁の案内で確認してください。
未提出や記載漏れがある場合
過去の年度の書類が作成されていなかったり、提出されていなかったりすることが分かった場合は、まず不足している年度と書類を一覧にし、所轄庁に連絡して、整備と提出の進め方を確認します。そのうえで、通帳、領収書、議事録、登記事項などの実際の資料に基づいて、不足している年度の書類を整えます。
実際の資料に基づいて過去の年度の書類を現時点で整えることと、当時すでに作成していたかのように作成日や記録を偽ることとは、全く別のことです。作成日を遡らせたり、事実と異なる記録を作ったりしないでください。提出済みの書類に記載漏れや誤りが見つかった場合も、所轄庁に連絡して訂正の方法を確認します。
期限後に提出しても期限を過ぎた事実がなくなるわけではなく、過料の対象とならないことが保証されるものでもありません。そのうえで、不足を把握した時点から整備を進め、その経過を記録しておくことが、所轄庁や関係者への説明の基礎になります。
信者その他の利害関係人から閲覧を求められたら
宗教法人法第25条第3項により、法人は、信者その他の利害関係人であって、事務所に備えた書類や帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、閲覧させなければなりません。
対象者と対象書類を確認する
文化庁の閲覧請求の案内は、信者その他の利害関係人の例として、檀徒・氏子、規則で定める総代、一定の宗教教師、法人の債権者・保証人、包括・被包括の関係にある団体などを挙げています。もっとも、これらは例示であり、肩書だけで全ての書類を閲覧できるかどうかが決まるわけではありません。求められた書類を閲覧することについて正当な利益があるか、請求が不当な目的によるものでないかを、請求ごとに確認します。
閲覧の対象は、事務所に備える同条第2項各号の書類・帳簿です。文化庁は、それらを作成する元となった帳簿等は対象外であると説明しています。「全ての資料を非公開にできる」という考え方も、「誰でも全ての資料を見られる」という考え方も正確ではありません。なお、この規定の対象外の資料であっても、別の法的根拠に基づいて開示が問題になることはあり、その場合は別に検討が必要です。
受付から回答までの記録を残す
閲覧請求を受けたら、次の事項を確認し、判断の理由と回答の内容を記録に残します。法律は書面による請求を一律の要件としていませんが、内容を正確に把握するため、請求の内容を書面で整理してもらうことは実務上の工夫として考えられます。
- 請求者の氏名・連絡先と、法人との関係(檀徒・氏子、債権者など)
- 閲覧を求める書類の種類と年度
- 閲覧の目的と、閲覧についての利益(必要に応じて説明を求めます)
- 求められた書類が、事務所に備える同条第2項各号の書類・帳簿に当たるか
- 閲覧の日時・場所、個人情報への配慮など、対応方法の検討内容
- 判断の理由と、回答の内容・日付
役員名簿などに個人情報が含まれていることだけを理由に一律に拒んだり、法人の運営に批判的な檀家からの請求であることだけで不当な目的と扱ったりすることは適切ではありません。他方、謄写や撮影、書類の持出し、一部の記載を伏せる扱い、秘密保持の条件、日時・場所の指定などをどこまで認めるかは、一般論で決められるものではありません。請求の内容に即して、閲覧の権利を損なわない合理的な方法を個別に検討します。また、同条第3項は、書類を一般に公開したり、ウェブサイトに掲載したりすることまで義務付けるものではありません。
規則と実際の運営がずれている場合
規則と実際の運営が食い違っているときの基本は、運営を規則に合わせるか、必要な規則変更を適法な手続で進めるかのいずれかです。現状に合わせて手元の規則の文言を書き換えても、規則が変わったことにはなりません。
役員の員数・選任方法、総代、財産の定めを点検
まず、食い違いの性質を切り分けます。
- 責任役員が規則の定数に足りない場合は、まず規則に従った補充の問題です。定数を減らす規則変更だけを検討するのではなく、補充を先に検討します。
- 役員の選び方が規則と異なっている場合は、選任の経過を記録で確かめ、規則が定める手続がとられているかを確認します。
- 総代を規則で定めている場合は、規則どおりに選ばれているか、規則が定める役割を果たしているかを確認します。
- 財産の増減が、全て規則変更の対象になるわけではありません。規則に財産についてどのような記載があるかを確認します。
役員の交代に伴う役員名簿の更新や必要な登記、財産目録の更新は、規則本文の変更とは別の手続です。また、後から規則を変更しても、それ以前に規則に反して行われた手続が、さかのぼって当然に適法になるわけではありません。
内部手続、認証申請、認証書の交付
規則の変更は、次の流れで進めます(宗教法人法第26条〜第28条、第30条)。
- 現行の規則が定める変更の手続を確認する。
- 規則が求める機関の議決や同意などを得る。
- 所轄庁に認証を申請し、審査を受ける。
- 所轄庁から認証書の交付を受ける。
規則の変更は、認証書の交付によって効力を生じます(同法第30条)。内部で決議しただけでは、新しい規則の効力は生じません。特別多数による議決、総代会の同意、包括する宗教団体の承認などがどこまで必要かは規則によって異なり、全ての法人に共通する要件ではありません。変更する内容によって必要な書類も異なるため、規則変更の手続に関する文化庁の案内や兵庫県の案内を確認し、事前に所轄庁に相談することをおすすめします。被包括関係の設定や廃止に関わる規則変更には、公告などの特別な手続が定められており(同法第26条第2項・第3項)、一般的な変更の手順だけでは足りません。
よくある質問
収入が少ない寺院や神社でも、毎年書類を提出する必要がありますか。
必要です。役員名簿、財産目録と、該当する場合の境内建物や事業に関する書類の写しは、収入の額にかかわらず、毎会計年度終了後4か月以内に所轄庁へ提出します。収入額に関する特例は、公益事業以外の事業を行わず、収入が8,000万円以内である場合に収支計算書を作成しないことができるというものです。特例に該当しても、実際に作成した収支計算書は提出します。
役員に変更がない年も、役員名簿を提出するのですか。
提出します。役員名簿は毎年度の提出の対象であり、役員に変更がないことは提出を省略する理由になりません。原本は事務所に備え、写しを提出します。
責任役員会は、出席した責任役員の過半数で決めてよいのですか。
規則に別段の定めがなければ、出席者ではなく、責任役員の定数の過半数で決めます(宗教法人法第19条)。定数が5人なら、原則として3人以上の賛成が必要です。規則の定めと、特別の利害関係がある責任役員の有無もあわせて確認してください。
関与税理士に資料を渡せば、事務所への備付けも済んだことになりますか。
なりません。書類を事務所に備え、所轄庁へ写しを提出する義務は、宗教法人にあります。作成を税理士に依頼する場合も、完成した書類を法人の事務所に備え、提出の控えと受付の記録を法人で保管してください。
檀家から閲覧を求められたら、全ての帳簿を見せなければなりませんか。
全てではありません。閲覧させる義務があるのは、信者その他の利害関係人で、閲覧について正当な利益があり、請求が不当な目的によるものでない人からの請求について、事務所に備える宗教法人法第25条第2項各号の書類・帳簿です。文化庁は、それらの作成の元となった帳簿等は対象外と説明しています。一律に拒むのではなく、請求ごとに要件と対象を確認してください。
管理運営の点検や相談に備えて
管理運営を点検するときや弁護士に相談するときは、次の資料を手元にそろえておくと、現状の把握と対応方針の整理を進めやすくなります。
- 認証を受けた最新の規則と認証書
- 役員名簿と、役員の選任・就任に関する記録
- 責任役員会など規則で定める機関の議事録と事務処理簿
- 直近の会計年度の財産目録・収支計算書と、その元になった帳簿や通帳
- 所轄庁へ提出した書類の控えと受付の記録
- 所轄庁からの通知や照会の文書
- 問題が生じている場合は、その経過を時系列でまとめたメモ
提出期限が迫っている場合や、閲覧請求への回答を求められている期日がある場合は、資料が全部そろうのを待たずに、手元の資料で早めに相談してください。相談や問い合わせをしただけで、法律上の期限が延びるわけではありません。年間日程の管理や規則・議事録の点検を継続的に見直したい場合は、法律顧問のご案内もご覧ください。
宗教法人の管理運営についてのご相談
規則と運営の食い違い、過去の年度の書類の不足、閲覧請求への対応などは、規則や過去の書類を確認したうえで、必要な手続とその順序を整理することができます。
ご相談や依頼をお受けできるかどうかは、相手方の有無などの内容を確認したうえでご案内します。宗教法人と役員個人、宗教法人と閲覧請求者のように利害が対立する双方から、同じ件について相談や依頼をお受けすることはできません。
事務所紹介
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所が掲載しています。
法人名:弁護士法人ひょうご
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
参考資料
- 宗教法人法(昭和26年法律第126号)(e-Gov法令検索)
- 文化庁「所轄庁へ提出する書類とは」
- 文化庁「宗教法人のための運営ガイドブック」(令和5年11月)(PDF)
- 文化庁「財産目録について」
- 文化庁「信者その他の利害関係人から事務所備付け書類等の閲覧請求があった場合には」
- 文化庁「宗教法人の運営は規則に定めたとおりにしましょう」
- 文化庁「規則を変えるには」
- 兵庫県「宗教法人」
情報基準日:2026年11月7日現在
本稿は、宗教法人の管理運営に関する一般的な情報を整理したもので、個別の事案についての法的助言ではありません。記載の内容は、2026年11月7日現在の法令及び公表資料に基づいています。

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